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奈良県の病床確保の見通しは?

 

 

 

 

このまま推移すれば、他府県同様にベッド不足になるのか・・・と心配の声を伺います。

 

奈良県はこれまでの入院患者発生状況を踏まえて今後の見通しを明らかにし、県立医科大学附属病院を中心に病床確保をすすめているとのことです。

 

また、軽症患者についてはホテルや自宅で療養することになり、ホテルの協力もよびかけています。

 

早急にベッド確保が前進することを願います。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 21:01 | comments(0) | - | - | - |
県知事宛ての要望書(第3次)を提出−党奈良県コロナ対策本部

 党奈良県コロナ対策本部と党県議団は8日、荒井知事宛の第3次要望書を提出しました。

 

 「なぜ知事は記者会見をしないのか」「入院患者のベッド数は足りているのか」

 「保健所に相談が集中していて職員が気の毒、体制を強化して欲しい」

 「定期券を購入してしまったが、県立高校が休校延長になった場合に払い戻しの対象になるのか」

 「法定講習の中止で資格更新・取得ができない場合の救済措置を」

 「子どもたちに、県立図書情報館でドライブスルー方式で本の貸し出しをしてほしい」

 

など、お寄せいただいている要望を元に11分野にわたるものです。

 

 引き続き、コロナ対策に関する不安や要望を国や県に届けて頑張ります。

 

 

 

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 16:53 | comments(2) | - | - | - |
PCR検査―体制弱体化の背後に「公務員リストラ」

 

 「PCR検査を受けたくても受けられない」

 2月中旬より、医療機関関係者からの声が複数寄せられていました。

 奈良県「帰国者・接触者相談センター」が2月中に受けた相談件数は約280件で、実施したPCR検査件数は36件。一方、隣の和歌山県は検査件数800件です。

 

 

 保健所が2月下旬まで「中国武漢への渡航歴」や「4日以上続く発熱」などを条件に断っていたこともありますが、検査機関である県保健研究センターの職員不足が深刻です。2004年には60名だった職員が2016年には30名に、36名だった検査専門職員は2016年には9名に削減されています。政府による構造改革路線=公務員リストラの影響が大きいと言えます。

 

 

 奈良県は民間検査機関に依頼し、1日あたりの検査件数を350件にまで増やす見通しですが、4月下旬頃になるとのこと。早急な人員体制強化を求めたいと思います。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 20:45 | comments(0) | - | - | - |
コロナキャンセル13万人、10億円の影響―県旅館ホテル組合がまとめ

 

 奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合は17日、これまでの宿泊キャンセルなどの実態調査に基づき、奈良県に支援を求める要望を提出しました。

 同組合の調査によると、3月12日時点の予約キャンセル数は、個人・団体、日帰り・宿泊あわせて2万2978件で13万4044人にのぼります(組合員166軒のうち56軒が回答)。影響額は10億4990万円と試算され、とくに今月以降はそもそも予約自体が入っておらず、「3月見込みは前年比50%以上の減」と回答した組合員が28軒に達したとのことです。

 要望書には、特別貸し付けや助成金などの相談窓口の充実、申請から実行までの期間短縮などとともに、マスクや消毒液などの安定供給などが盛り込まれています。

 奈良県経済への影響ははかり知れません。緊急的な支援と併せ、外国人観光客に依存し過ぎないなど、長期的な観光振興策が求められます。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 08:27 | comments(0) | - | - | - |
新型コロナ―ピーク予測に応じた保健体制、検査体制の充実を

 

 新型コロナウィルス感染症患者は全国的に広がりをみせており、3月13日現在で奈良県内8名の感染者が報告されています。
 全国的にも検査・医療体制の遅れが指摘されています。全国約11万の医療機関の中で、検査の判断や入院患者の受け入れができるのは「帰国者・接触者外来」をもつ900の医療機関のみです。

 奈良県内の「帰国者・接触者外来」は8病院(非公開)、入院受け入れは感染症病床24床とその他の病床40床、合わせて64床となっています。PCR検査ができるのは奈良保健研究センター(桜井市)1ヵ所のみであり、1日24件の検査が可能ですが職員はフル稼働で対応しきれません。

 厚生労働省は感染者数がピークに達すると、奈良県内に入院患者2500人、重症患者90人、外来患者4600人を推計しており、病床確保が求められています。同時に、身近なところでPCR検査が受けられるよう人員・体制の確保や、正確な情報の周知、相談窓口の増設などが求められています。

 

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 08:57 | comments(0) | - | - | - |
党奈良県コロナウィルス対策本部

 

 コロナウィルス感染拡大をWHO(世界保健機構)が「パンデミック=世界的流行」とするなか、日本共産党は「国民の苦難解決」という立党の精神にたった活動を展開しています。2月初旬から地域住民や業界・関係機関などの要望を聞き取り、行政への申し入れや議会での提案などをおこなっています。3月13日(金)、各団体で活動する党員や地方議員の取り組みを交流し、情報を共有する会議を開催しました。

 女性団体では、「こんな時こそつながろう」と交流しLINEで地域の声を集め行政に届けています。

 労働組合では、通常春に行う労働相談を「コロナ相談」に拡大し、必要なことを労働局に申し入れています。

 教師は「いっせい休校の弊害は深刻」と述べ、自主登校や受け入れなど対応は様々ですが、「頑張って子どもを見ようと教師間で励まし合っている」といいます。また、現場ではカリキュラム未修問題の手当など課題は山積みとのことです。

 医療機関で働く方は「マスク不足が深刻。院内感染がおこると風評被害等大変なので各院所は感染防止に追われている。」と言います。また、保険証「留め置き」問題で受診できない人が命を落とす可能性を指摘。行政の対応がもとめられます。

 業者運動の分野から「緊急融資受けても返すあてがないので結局借りられない」「固定費補助が必要」「カラオケやスナックなどは客ゼロで納税どころではない」「建設関係は中国からの部品が入らず工期が見通せないなど深刻」などの実態が報告されました。

 自治体職員の分野では「休暇の対応で正規と非正規の格差が大きい」「学童保育では指導員確保が困難で、スペース不足で体調不良時に隔離できる衝立やマットで対応している」などの実態があるとのことです。

 障害者運動に関わる方は「こういう時に被害受けるのは障害者」と述べ、「入居施設やグループホームは“親なきあと”の障害者が多いので、罹患した場合の“入院拒否”なども心配」「作業所は、販売“自粛”で仲間の工賃・給与払えない」などの実態を述べ、「日額方式」という総合支援法の制度的問題や低額な障害基礎年金の問題を指摘しました。

 党国会議員団近畿ブロック事務所から林所長と堀内前衆院議員が出席し、「党の姿勢として“国民の苦難軽減”という立党の精神にたった活動を第一に、刻々と変化する状況をよくつかんでほしい。どこで詰まっているのか、具体的に解決図ることを大切にすすめたい。滋賀県で“バスと給食ないと受け入れ表明の支援学校に行けない”との実態つきつけ改善させるなどの事例も生まれている。国会論戦で勝ち取っている到達もある。こういうときこそ党が国民の中に入って頑張ろう。できるだけニュース出し、情報共有し励まし合って頑張ろう。」と呼びかけました。

 細野歩県委員長、井上良子国政事務所長も出席し、本部長に宮本次郎(衆院2区予定候補)、副本部長に山村幸穂県議団長、事務局長に倉橋祥八郎自治体部長とする「党奈良県コロナ対策本部」を確認しました。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 11:47 | comments(0) | - | - | - |
「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」が荒井知事に申し入れ

 

 「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」は10日、荒井正吾奈良県知事に、同会の呼びかけ賛同者になることや署名コーナーの設置などを求める要請書を手渡し、懇談しました。
 

 要請書提出には、同会の呼びかけ賛同者であり、被爆2世の梅林光生氏と中村正樹氏、賛同団体の新婦人奈良県本部の田中千賀子会長、奈労連の松本俊一議長、竹末和美同事務局長。日本共産党の今井光子県議が参加しました。

 

 梅林氏は、核兵器の廃絶を願う被爆者や市民社会の声が世界を動かしていると話し、今年は、ニューヨークで原水爆禁止世界大会が開かれることや核不拡散条約(NPT)再検討会議が国連で開かれることなどを説明し、同会への賛同を要請しました。

 

 荒井知事は、要望書について「検討していきたい」と述べました。懇談のなかで、県内在住の被爆者や被爆2世などが約550人いることに、知らなかったと驚きつつ、被爆者からの、被爆者手帳へカバーを付けて欲しいという要望には「検討していきたい」と答えました。

カテゴリ:政策と主張 | 20:06 | comments(0) | - | - | - |
平群町2000戸の住宅上手に、甲子園球場12個分のメガソーラー―今井議員が一般質問

 

 9日、今井光子県議が一般質問を行いました。
 

 消費税10%増税について、今井議員は「10%増税と新型コロナウイルスの影響で、観光客の激減や製造業では原材料が入らないなど深刻な影響が出ている。中小企業からは、これ以上の身銭はきれない、負担は無理との切実な声を聞く」と述べ、「消費税率を緊急に5%に引き下げるように国に求めるべき」と問いました。知事は「増税倒産という話は聞いたことがない」「そのような商売はたいがいほかの理由でアウトになった方じゃないかと思う」と述べ、引き下げを政府に求める考えはないと述べました。
 

 また、政府によるいっせい休校要請について「突然の休校で居場所のない子どもたちの他、非常勤・日々雇用の教師、給食関係者など収入が途絶えれば死活問題の人がいる」と述べ、「住民の不安を払しょくするために、市町村などの意見を十分に聞くべき」と今後の対応について問いました。吉田育弘教育長は、「各市町村との連携を密にして対応していきたい」と答え、今井県議は重ねて、先の見えない不安のなか、大変な犠牲を強いられている子どもたちのために、学校図書館などの開放を求めたのに対して、吉田教育長は、感染拡大のリスクを抑える対応の下での図書館の開放に「いいのではないか」と前向きな姿勢を示しました。
 

 平群町で計画されているメガソーラーについて今井議員は「2000戸もある住宅街の上手に、甲子園球場12個分という大規模な開発な上、実施主体は福岡市の資本金10万円の会社で住民説明会では資料すら配付されず“災害がおこた時に大丈夫か”など住民の不安が広がっている」とし、設置時のルールを作るよう農林部長に求めました。
 

 平群町におけるメガソーラーは県内3番目の規模であると同時に、住宅街の上手の開発は県内初めてのことであり、住環境に大きな影響を及ぼすことがないように規制する仕組みが必要です。
 

 今井議員はこのほか、核兵器廃絶の取組や消防学校の充実などについて取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:22 | comments(0) | - | - | - |
コロナウィルス問題で代表質問―太田あつし議員

 

 4日、太田あつし議員が日本共産党を代表して質問にたちました。
 

 太田議員は新型コロナウイルスについて、県内PCR検査の件数が3月1日の時点で36件(同日の和歌山県は800件超)と極端に少なく「希望しても保健所で断られる」という複数の意見が寄せられていることを紹介し、知事の認識を問いました。知事は「検査は医師の指示で行うことであり、知事が言えることではない」と検査範囲の拡大には言及しませんでした。太田議員は「県内では1日24件しか検査できない状況であり、検査範囲の拡大を決断するべき」と重ねて知事に求めました。
 

 また、観光産業への影響について、2月の宿泊予約がキャンセルされ3月・4月の予約も全く入らず、土産物屋などの商店の売り上げも7割減るなか、県内の中小企業の営業を守るためにさらなる金融支援をと知事に求めました。知事は、経営相談を受けるなど迅速に対応していくと答えました。


 また、太田議員は知事の指示で昨年取り組まれた「政治意識調査」について、県民の思想や内心の自由に踏み込む内容で、行政の中立性に反するものと主張。結果の公表を取りやめるべきと知事に迫りました。知事は「専門課に作成してもらった内容であり、意義のある資料で公表する」と述べました。
 

 太田議員はこの他、県域水道一体化、ジェンダー平等などについて取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:16 | comments(0) | - | - | - |
コロナ対策強化、公的病院統合中止など求め政府交渉―党地方議員団とともに

 

 

 2月27日、新型コロナ肺炎対策強化や公的病院統廃合をめぐる問題などについて政府交渉を行いました。大門実紀史参院議員と清水忠史衆院議員に同席していただきました。

 
 奈良県のPCR検査が1日24件可能にも関わらず、25日までに通算で21件しか実施されておらず「希望しても受けさせてもらえない」などの声が寄せられています。検査態勢の充実や正確な情報提供を求めました。厚生労働省の担当者は「2月18日から対象を拡大しており正確な情報提供につとめる」と答えました。

 また、東大寺など県内観光スポット周辺の土産物店や宿泊業者などから寄せられた「お水取りなど観光シーズンを前にキャンセルが相次いでいる」「雇用維持が大変」などの声を紹介。奈良県旅館ホテル生活衛生同業組合は2月17日時点でキャンセルが1万6千人にのぼり1億3千万円の影響額を集約しています。緊急融資枠の拡大や利子補給、雇用調整助成金の要件緩和など、台風災害時同様の対応を求めました。経済産業省の担当者は「5000億円規模の支援を準備しており情報周知につとめる」としました。

 公的病院統合を巡る問題では、奈良県が民間医療機関を巻き込んで病床数削減を進めようとしている問題を告発。「削減ありきの方針を押しつけるのではなく、地域住民の声に耳を傾け、医師不足などであえぐ地方の医療提供体制を支援すべき」と主張しました。吉田忠雄桜井市議は、無料低額診療に取り組んでいる済生会中和病院地について「頼りになり地域に不可欠な医療機関」という地元の声を紹介し、厚労省がすすめる病床削減の中止撤回を求めました。

 さらに、地域交通の問題では広陵町の八尾春雄町議が「特別交付税措置されているが不十分。移動権保障の観点から補助金制度の充実を」と迫りました。奈良県が五條市に2000mの滑走路を建設し自衛隊駐屯地誘致をすすめている問題に関わって、大谷龍雄五條市議の「災害救助の任務だけで駐屯地誘致に応えることがあるのか」との問いに、担当者は「自衛隊の本来任務は国防」とこたえました。

 

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