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女性活躍者会―男性の育児休暇取得と家事・育児参加を
女性活躍社会―男性の育児休暇取得をすすめてこそ

 政府がすすめようとする「女性活躍社会」ですが、実際には6歳未満の子どもを持つ男性の家事育児時間は48分(奈良県44分)、女性は407分(奈良県427分)で、10倍近い差があります。私はこの間、男性の育児休暇取得が一つの契機になると考え、公務職場から率先して取得することを提案しています。



公務職場の男性育休“実績ゼロ”大半―三郷町長「イクボス」宣言

 県庁職員の取得状況は過去3年で15名ですが、全て1年未満の取得です。生駒郡各町役場の実績は、斑鳩町で5年前に1名(1ヶ月)のみです。三郷町では1日(木)に、森町長が育児と仕事の両立ができる職場環境づくりに取り組む上司のことを示す「イクボス」宣言をおこない、男性職員の取得を呼びかけました。今後の取り組みに注目したいと思います。



県庁、町役場における男性職員の育児休暇取得実績
斑鳩町 H22年に1名1ヶ月のみ。
三郷町  実績なし
平群町  実績なし
安堵町  実績なし
奈良県(含学校教職員) H24年に6名、H25年に1名、H26年に8名。
すべて1年未満。


 
カテゴリ:政策と主張 | 08:06 | comments(0) | - | - | - |
奈良公園入り口に大型商業施設が必要か―登大路ターミナル(仮称)を考える



バスターミナル整備、一転、大型複合施設の建設

 シルバーウィークの奈良公園周辺は、渋滞の車列で大混雑しました。せかっく奈良を訪れた観光客に「また来たい」と思ってもらうには、渋滞解消が不可欠です。奈良県はこのほど、県庁の東に隣接する登大路駐車場を大規模改修する「登大路ターミナル(仮称)」の整備(H30供用予定)について、具体的なイメージ図を示し県議会に報告しました。

 この事業は当初、観光客を迎える「大宮通りプロジェクト」の重要な拠点と位置づけられており「奈良公園基本戦略」でもバスターミナル化と公共交通の利便性向上によりマイカー流入を抑え、慢性的な受胎解消をめざす、としていました。
ところがこのほど発表された計画は、ピーク時に必要なバス駐車スペース96台のうち、14台分をこのターミナルで確保するだけで、スペースの大部分を飲食物販施設や展示室、300人規模のホールに割り当て、地下1階、地上3階の2棟を渡り廊下で結び、屋上庭園を整備するという、あまりにも巨大な建物です。


景観に影響―奈良公園の魅力を損ねる開発は見直しを

 この駐車場敷地は名勝奈良公園の一部であり、県が定めた奈良公園の保存管理・活用基本方針では「眺望景観の視点場および隣接する市街地との緩衝地帯的役割」をもつとして「著しい景観の変化を避ける」とされています。そのため、これまでは駐車所として平面利用されてきました。また、建物の建設にあたっては「行為に伴う景観への影響について事前評価を行う」としていますが、実施されていないことも明らかになりました。

 建物が建つと、登大路から若草山を望む眺望が巨大な壁で遮られます。公園の玄関口であるからこそ、奈良公園の魅力を損ねる巨大施設建設は見直し、規模の縮小などを検討すべきです。同時に、公共交通の利便性の向上と郊外でのパークアンドバスライドの実施など、安全で快適な「奈良観光」のあり方を再検討すべきです。
カテゴリ:政策と主張 | 07:10 | comments(0) | - | - | - |
「政治とカネ」民主・岡田代表も―企業献金禁止しか道はない―





 次々と吹き出す「政治とカネ」をめぐる問題。安倍晋三首相(60)が代表を務める政党支部が平成25年、経済
産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」(東京)から50万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表(61)が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった24年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」(東京)から24万円の献金を受けていたことが2日、分かりました。

 「国から補助金を受けた企業と知りながら献金を受けてはならない」との規定を逆手に取り、「知らなかった」「朝一番で返した」などと開き直る姿は、あまりにも非道いですね。

 民主党は「与党と野党とでは、同じ献金でも意味が違う」といいますが、どう違うのかよく分かりません。

 企業団体献金を禁止することが、一番の道ではないでしょうか。



 
カテゴリ:政策と主張 | 22:35 | comments(0) | - | - | - |
4日(水)午後1時〜議会傍聴にお越しください


 3月4日(水)午後1時〜、今期最後の一般質問をおこないます。

 地域の皆さんからお寄せいただいている声を紹介し、暮らしを守る防波堤としての県の施策を求めます。

【主な質問項目】
◆空き家対策 ◆若い世代の定住策 ◆住宅リフォーム助成 ◆駅無人化問題 ◆デマンドタクシーやコミュニティバスへの支援 ◆平群の小菊ブランド支援 ◆通学路の安全対策(チサンマンション前の河藪橋での事故を教訓に)

地デジ9ch 奈良テレビ中継をご覧下さい。


 
カテゴリ:政策と主張 | 08:41 | comments(0) | - | - | - |
戦争ではテロはなくせない―政府の対応を検証するべきです
 湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたことは、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じます。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾し、ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
 いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことです。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきだと思います。悲劇を繰り返さないためにも、日本政府の対応が適切だったのか、検証が必要です。



安倍首相の中東歴訪は適切だったか

 焦点の一つは、安倍晋三首相の中東歴訪(1月16〜21日)です。昨年8月に湯川遥菜さんの拘束が明らかになり、後藤健二さんについても政府は11月に行方不明であることを知り、12月には犯行グループから後藤さんの妻に脅迫メールが送られてきたとの連絡を受けていました。政府は、2人の拘束の事実を知りつつ、首相の中東歴訪を行ったことになります。首相のエジプトでの演説(1月17日)では、イラク、シリアの難民支援やトルコ、レバノン支援について「ISIL(『イスラム国』)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」だとし、「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILとたたかう周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べました。その3日後の20日、「イスラム国」メンバーとみられる人物が「日本政府はイスラム国に対するたたかいに2億ドルを支払うという愚かな選択をした」などとし、2人の身代金2億ドルを要求する映像が公開されました。
 その後、首相は慌ててイスラエルでの記者会見で、「非軍事的な分野でできる限りの貢献を行う」とし、「2億ドルの支援は地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援」だと説明しましたが、エジプトの演説では「非軍事」「人道支援」と明言していませんでした。
 首相は、エジプトでの演説は「不適切だったとは考えていない」と強調しています。しかし、そうした演説をすれば2人に危険が及ぶという認識が首相にあったのか、なかったのか。このことが鋭く問われます。また、昨年パレスチナ自治区ガザへの攻撃で多数の死傷者を出し国際的な批判を浴びているイスラエルを、首相の訪問先の一つにした判断も問われています。



検証求める国会質問に「テロに屈するもの」と異論封じ

 もう1つの焦点は、問題に向き合わない安倍首相の姿勢です。政府が昨年8月からヨルダンに置いた現地対策本部の体制について、身代金要求の映像が流れた1月20日以降に初めて十数人を増員し、三十数人規模に強化したことも判明しました。政府がどれだけ危機意識を持って臨んでいたか疑問です。また、事実に基づき政府対応をただす日本共産党国会議員の質問に対し、首相は「(そういう質問をすること自体が)テロに屈することになる」などとまともに答えず、異論を封じる姿勢を示していることは問題です。これでは国会での検証そのものが成り立ちません。
 冷静な検証のために必要な資料提供をはじめ、政府は誠実な態度をとることが求められます。



「罪を償わせる」「空爆への支援可能」などの首相言明

 安倍首相は今回の事件にかかわって、「日本はテロに屈しない」「罪を償わせる」と繰り返し、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明していますが、テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められません。
 2003年に米国が始めたイラク侵略戦争が「地獄の門」を開き、シーア派とスンニ派との泥沼の内戦のなかから、「イスラム国」が生まれました。こういうモンスターのようなテログループをつくったきっかけは、イラク侵略戦争です。この戦争に日本は支持を与え、自衛隊を派遣しました。テロリズムを国際社会から一掃するためにどういう対応が必要かを考えるうえでも、イラク侵略戦争の歴史的検証をおこなうことが不可欠だと思います。

 
カテゴリ:政策と主張 | 09:39 | comments(0) | - | - | - |
党名を変えない理由〜名前に、歴史の重みと未来社会への展望


 ↑日増しに演説が上手くなる和泉信丈2区予定候補


 連日、街頭から訴えています。 

 訪問活動や対話活動の中で、党躍進を願う気持ちから「党名を変えたらいいのに」とよく言われます。

 私はよく自己紹介で、兄は太郎、弟は三郎、私は次男の「次郎」です、と名前を紹介します。名前には様々な思いが込められて名付けられただろうし、長年、この名前で生きてきたので愛着があります。簡単には変えられないという思いもあります。

 党名について、日本共産党HP「カクサン部」では、次のように紹介されていたので引用します。



 1つ目の理由は、「ブレない」政党でありたいからです。イメージよさげな名前をつけて期待をあつめた党が、政党助成金をたくさんもらったあと、いつのまにか消えている。そんなの国民をバカにしてますよね? 作家の瀬戸内寂聴さんも、「私は共産党に『名前を変えろ』とずっと言ってきましたが、政党が次つぎ名前を変え、5日で消えていくような党もある今の状態を見ていると、変えるのもどうかと思いますね。とにかく発言のブレない政党は信頼できます」と言ってくれました。みなさんの1票を決して行方不明にしないためにも、私たちは、名前もブレない政党でありつづけたいのです。


 2つ目の理由は、「歴史の重み」です。この名前で1世紀近く活動してきたんです。戦前、共産党は政党としてはただひとつ、戦争反対を貫き、国民主権を求め続けてきました。それは戦後、日本国憲法に実りました。戦後も、中国の毛沢東派やソ連といった「社会主義」を看板にした国が「オレたちの言いなりになれー!」って圧力をかけてきましたが、日本共産党はきっぱり拒否しました。そうして国民のためにがんばり続けてきた、歴史の重みが込められた名前なんです。


 3つ目は、党名に込められた未来社会への展望です。みなさん、マルクスって知ってます?私たち共産党の大先輩なんですが、リーマン・ショック以降、あらためて日本でも世界でも注目が集まっています。彼がめざしたのは、「ソ連」から連想する「統制経済」とか「一党独裁」「貧しき平等」とはちがいます。一人ひとりが個性や能力をぐんぐん伸ばしていけて、だれもが「自由」を手にできる新しい社会、人が人を支配したり、搾取したりすることのない社会──これがマルクスがめざし、私たち日本共産党もめざしているものです。そんな想いが、「共産」という言葉にはこめられているんです。

 以上

カテゴリ:政策と主張 | 21:21 | comments(0) | - | - | - |
沖縄県知事選挙で大勝利!−解散総選挙で安倍暴走内閣に審判を!


翁長 雄志 360,820票 元那覇市長 共産・社民・生活などが支持
仲井真弘多 261,076票 現職知事 自民・次世代が推薦
下地 幹郎  69,447票 元郵政大臣、元国民新党衆院議員
喜納 昌吉   7,821票 元民主党参院議員

  11月16日投票の沖縄県知事選挙では、「新しい基地を押しつけるな」と“オール沖縄”ともいえる党派を超えた共同が広がり、自民党が推した現職知事が圧倒的な差で敗れました。選挙終盤、伸び悩み慌てた現職陣営は、共同の分断を図ろうと「共産党支配のオール沖縄」というポスターを街中に張り巡らせましたが、沖縄県民の前には通用しませんでした。

 今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。勝利した翁長氏は「アメリカ軍の74%の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが、今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地をつくらせないことなどを目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
 政府は、今回の選挙結果にかかわらず移設計画を進めるとしていますが、県民の意思に反する基地建設の押しつけは許されません。



 消費税の増税、集団的自衛権行使容認−「海外で戦争する国」づくり、原発再稼働、雇用と社会保障の連続改悪、新しい米軍基地の押しつけ…。私たち国民の声を無視し続けた結果、安倍政権はもう限界に達しています。
 アベノミクスへの期待感は失望にかわりつつあり、このまま政権を続けても支持率が上がる見込みはありません。その上に、原発を再稼働させ消費税10%となれば、その後の選挙で勝てっこない。ならば、その前に…。これが「なんでいま、急に解散!?」とみなさんがビックリしている、解散総選挙のカラクリ、安倍内閣のホンネではないでしょうか。

 さあ、今度は解散総選挙です。自民党政治と唯一対決できる日本共産党の躍進で、安倍内閣の暴走政治に厳しい審判を下しましょう!

 
カテゴリ:政策と主張 | 08:27 | comments(0) | - | - | - |
解散総選挙! 日本共産党の躍進で安倍内閣の暴走STOPを!
 安倍首相は来週にも衆院を解散し、年内に総選挙がおこなわれる見通しです。12月14日が投票日となるとされています。

 集団的自衛権行使容認=戦争する国づくり、消費税増税の強行、アベノミクスで物価上昇による消費不況、雇用と社会保障の改悪、原発再稼働強行、沖縄名護市への新基地建設押しつけ、政治とカネを巡る閣僚辞職など、国民世論に追い詰められた結果の解散です。

 暴走する安倍内閣の政治に、国民の審判を下す絶好のチャンスです。

 日本共産党は既に比例代表候補を発表しており、来週にも小選挙区候補が発表されます。

 このチャンスを必ずものにし、議席増を果たしたいと思います。


カテゴリ:政策と主張 | 08:31 | comments(0) | - | - | - |
憲法破壊のクーデター 安倍内閣の暴走に厳しく抗議


 安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようとしています。

 集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものです。

 歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法9条のもとでは許されない」との解釈を示し、この解釈は国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。

 私は今、駅頭・街頭や大学の門前などで訴え、この憲法破壊の暴走を阻止するために全力で頑張っています。皆さんもぜひご一緒に、声をあげましょう。
カテゴリ:政策と主張 | 22:02 | comments(1) | - | - | - |
どうなる?!高級ホテル誘致

 ↑本会議にて、行き詰まるホテル誘致問題を取り上げる

どうなる?! 行き詰まる高級ホテル誘致
 荒井知事が観光振興の目玉としてすすめる高級ホテル誘致は過去3度失敗してきました(別表)。今年度、4億6000万円もの予算を使い再誘致をおこないます。果たして4度目の正直となるでしょうか。
 
〜都祭にむけ県営プールを解体して計画   (2008年) →失敗
大型商業施設をセットにした「賑わいづくり」(2010年) →失敗
E景辛のテーマパーク構想         (2012年)  →失敗
NHKの移転、足湯施設、コンベンションホール (2014年)  → ?


「高級ホテル」では「競争」に勝てない
 荒井知事は、「オリンピックに向けて、国際観光都市にふさわしい大型コンベンション機能を備え、VIPが宿泊できる高級ホテル」や「エンターテイメント(娯楽)などで、夜も楽しめる施設」の必要性を強調し、「京都などとの『観光地競争』に負けたくない」と主張しています。
 では、県内にホテルが不足しているのでしょうか。観光庁の調べでは、奈良県内宿泊施設の客室稼働率は40.8%、定員稼働率は23.1%です。問題は客室不足ではなく、そもそも観光客が宿泊しないことです。



宿泊観光客を誘う「歴史」「自然・景観」を充実してこそ
 どうすれば宿泊観光客を呼び込めるか。ヒントは、外国人観光客を対象とした県の実態調査(2012年)にありそうですす。調査結果を見ると、インターネットで情報を入手した若年層の個人旅行客が増え、欧米からの観光客は「歴史」を、東アジアからの観光客は「自然・景観」を求め、長期滞在型の「癒しの旅」を志向していることがわかります。
 県内での滞在時間を延ばす取り組みとして、観光情報とレンタルサイクルをセットで提供する取り組みや、安価で宿泊できる施設の情報提供、民泊への支援、奈良らしい佇まいをもつ宿泊施設への支援などが必要ではないでしょうか。
カテゴリ:政策と主張 | 23:43 | comments(0) | - | - | - |
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