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京奈和自動車道大和北道路(平城京トンネル)、奈良公園高級ホテル問題で政府交渉

 

 

 9日、山村幸穂議員、太田敦議員と共に上京。県が国に対し京奈和自動車道大和北道路トンネル部分の合併施行方式(公共事業と有料道路事業を併せて行う)による事業化を要望している問題について、国土交通省に申し入れをおこないました。

 私たちが「合併方式でも多額の負担に変わりはなく、県知事が費用負担を理由に事業化要望を取り下げてきた経過もある。地下水に影響を与え遺跡破壊が懸念される同計画は認められない。国道24号線の渋滞解消は拡幅や立体交差ではかるべき。」と申し入れたのに対し、担当者は「要望は受けたが事業化するかどうかは未定。地下水のモニタリングや事業評価の予定も決まっていない。24号線は右折レーンの複線化等の渋滞解消を実施する。」とこたえました。私たちは「24号線の改良が進むのであれば、地下トンネルは通過交通を増やすだけで県民的恩恵は少ない」と事業の中止を求めました。

 

 また文化庁に対し、奈良公園の高級ホテル建設問題について「奈良公園の環境を守る会・高畑町住民有志の会」が昨年9月に提出した「許可処分の取り消しを求める審査請求書」について質問。担当者は「不服審査法の改定により新たな手続きが生じたことから時間がかかっている」と回答ができていない状況を説明しました。私たちは「不服審査の結論も出ておらず県民不在。工事は中止すべき」と主張しました。

 

 さらに、重要文化財・旧奈良監獄(奈良少年刑務所)の保存活用に関わって、戦前の治安維持法違反等で平和を求めた人々が収監された事績展示を求めた県議会意見書について、担当者は「資料館の運営について、常設展示・企画展示のありかた等、学芸員と相談をすすめる」とこたえました。

 

 この申し入れには、山下芳生参院議員、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員が同席し、宮本岳志衆院議員が激励にかけつけました。

カテゴリ:政策と主張 | 22:58 | comments(0) | - | - | - |
県立高校再編成−高校「削減」と急速な「専門化」ではなく、生徒の願いに寄り添ったものに

 ↑県立教育研究所

 

 

教育委員会が臨時会合―6月に方針化という急速な計画

 

 県教育委員会は昨年10月に臨時会合を開き、県立高校の統廃合を含めた学校・学科の見直しを開始しました。2004〜08年に県立高校を11校減らす再編成が行われて以来約10年ぶりのもので3〜4校が統廃合されるものとみられます。

 県教委は県内を3つのブロック(北部・中部西部、南部東部)に分けた地域協議会を2回(昨年11月と今年1月下旬)開催し、中学校長や保護者の意見を聴取。パブリックコメント(意見公募)など手続きを経た後、2月に基本方針を定め6月には学校名を挙げた再編計画をまとめる方針です。教育振興大綱に定められた「生徒数の減少に伴う県立高校の適正配置」「時代や社会の変化に対応した特色ある学校づくり」に基づくものと見られますが、あまりにも急速な具体化です。

 

 

10年前の高校再編成の教訓を踏まえて

 

 教育長は会合で「普通科から大学進学という志向が主流だったが、語学など実学を求める傾向に変わり始めている」と話し、いっそうの「専門化」「特色化」をすすめる姿勢です。しかし実学志向の背景には、高騰する大学学費の問題や、長引く「就職氷河期」の問題があります。多くの保護者は子どもたちに豊かな教育を保障したいと願っており、納得のいく進路を選択できるような高校のあり方が求められます。

 11校が削減された10年前の統廃合時は「行ける学校から行きたい学校へ」のスローガンが掲げられ、普通科の定数削減と同時に専門コースの学校が増やされました。同時に、入試制度改革も行われ、自校作問入試や面接重視入試など「特色選抜」が導入されました。しかし、学校数の削減が選択肢を奪うこととなり、「特色選抜」入試も一部の学校が高競争率となる結果を招き数年で見直しを余儀なくされました。高校の「専門化」「特色化」は多様な選択肢を示すものとはならず、「行ける学校の選択肢が狭まった」という声が受験生から出るようになりました。

 

 

15の春を泣かせない―より豊かな教育を保障する高校の実現へ、県民的議論をよびかけます

 

 これまでに県立高校の普通科は定員の70.2%に減らされており、約3割の生徒は15歳の春に専門性の選択を迫られます。本来は豊かな一般教育を保障した上に専門教育がなされるべきで、専門コース選択の若年齢化は子どもに大きな影響を与えます。普通科・専門科ともに、多様な卒業後の進路を保障できる豊かな教育内容が求められます。

 いま、7人に1人とされる「子どもの貧困」が大きな社会問題となる中、経済的負担が軽い公立高校の役割は極めて重要です。生徒数の減少を問題とするのなら、63%前後で推移する県立高校の収容率を70%以上に引き上げ、小中学校で実施されている35人学級を高等学校でも実施するなど、豊かな教育条件を実現することが大切ではないでしょうか。
 今回定められる計画は今後10年間の基本方針となるものであり、拙速な具体化は避けるべきです。15歳の春に専門性の選択を迫る厳しい制度とならないよう、広く県民的議論をよびかけるものです。

カテゴリ:政策と主張 | 16:05 | comments(0) | - | - | - |
政府2018年度予算案―社会保障削減と大軍拡

 

 年末に安倍内閣が閣議決定した2018年度の政府予算案は、大幅な社会保障削減と大規模な軍事費拡張が特徴です。

 

 医療・介護など社会保障の「自然増」分は今回も1300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1兆6000億円の大幅削減となります。生活保護費は4年連続の削減で、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層にはいっそうの負担を強いる姿勢です。文教予算は4年連続でマイナスとなり、安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」「大学学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する2019年度以降に先送りされました。そのほか、中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、「地方創生」どころか地域経済を疲弊させるものです。

 

 一方で、軍事費は6年連続の増額で5兆2000億円となったのに加え、2017年度補正予算2300億円が追加されました。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入関連経費、墜落事故を起こしたオスプレイ、ステルス戦闘機F35、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどの兵器が増強されます。とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上したことは、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので重大です。

 

 通常国会での論戦を見守りたいと思います。
 

カテゴリ:政策と主張 | 14:52 | comments(0) | - | - | - |
膨大な公費投入を続ける東京・白金台の県施設「ときのもり」の運営は見直しを

  ↑奈良県が白金台(東京都港区)に展開する「ときのもり」をめぐるお金の流れ

 

 

 ↑1階部分は奈良市に本拠地をもつ雑貨屋、2階部分は栃木県に本拠地をもつフレンチレストランが入っている

 

 

 

膨大な公費を投入するも赤字運営の「ときのもり」

 

 奈良県が東京都港区の高級住宅街(白金台)に展開する施設「ときのもり」は、富裕層に奈良県産の商品や食材をPRする施設とされ、1階部分を雑貨屋、2階部分をフレンチレストランとして民間企業に運営を委託しています。

 白金台のプラチナ通りから1本奥に入った所にある2階建ての建物を県が借り上げ、初期投資として1億1千万円かけてリフォームし、建物所有者に毎年2000万円の家賃を支払っています。しかし経営は厳しく、県に入ってくる収入は2016年度が409万円、今年度もほぼ横ばいという実績です。私は12月定例県議会の一般質問で「きちんと市場調査はおこなったのか、大幅な赤字が続く中いつまで運営するのか」と知事の考えを問いました。

 

 

150回のメディア露出も、客足はほとんど伸びず


 知事は公費投入について、1年間で150回以上雑誌などメディアに取り上げられたことを挙げ「“奈良に美味い物なし”の悪評を払拭するための宣伝費用」との認識を示し、継続に固執しましたが、既に建物所有者は白金台に見切りをつけたのか「ときのもり」の近くで運営していたサロンを既に撤収させ、新たに銀座に大きなサロンを進出させており、「奈良県の公費支出をステップに転進したのではないか」との見方も出ています。

 この地域の店舗賃料の平均は、プラチナ通り沿いで坪あたり3万円ですが、1本奥に入ると坪あたり1万3千円程度です。議会質問で私はこのことを指摘し「奈良県が建物所有者に支払っている坪あたり2万5千円という家賃は高すぎるのではないか」と意見を申し上げましたが、知事は具体的な数字を示さず「宮本議員の調査は間違っていると思う」と述べるに留まりました。

 「ときのもり」は150回のメディア露出の割には客足は伸びておらず、「知る人ぞ知る」スポットとなってしまっており、今後も厳しい経営が続くことが予測されます。「富裕層にPRする」という理由をつけて見通しのない事業に膨大な公費を投入するのは中止するべきです。

 

カテゴリ:政策と主張 | 13:36 | comments(0) | - | - | - |
「希望の党」に自民党にかわる旗印なし―民進・前原提案は市民と野党の共闘への背信

 ↑10月1日(日)、労働者後援会に皆さんと街頭宣伝

 

 

 小池東京都知事がたちあげた新党に駆け込んだ顔ぶれは、自民党政治の中枢にいた人、民進党から野党共闘に反対して出た人、右翼的思想で知られる旧・日本のこころ代表…。9月27日に行われた結党記者会見では、9条改憲も平和安全法制(戦争法)も容認しました。

 東京都では「情報公開」といいながら密室で物事を決め、「豊洲新市場の無害化」も反故にされています。自民党に変わる旗印のない「新党」に未来を託すわけにはいきません。


 民進党・前原代表が「合流」を表明したことは、これまでの市民と野党の共闘に対する背信行為ですが、小池都知事は「リベラル派は排除する」と言い、各候補に踏み絵を迫りました。排除の基準は「9条改憲と戦争法容認」、まさに戦争する国造を認めるかどうかが分かれ目です。


 日本の未来を開く力は市民と野党の共闘です。日本共産党を躍進させることが、困難はあっても共闘を発展させる力になります。みなさんの大きなご支援を心からお願いいたします。

カテゴリ:政策と主張 | 22:51 | comments(0) | - | - | - |
安倍内閣の暴走政治ストップ、日本共産党の改革提案

 ↑衆院解散となった9月28日(木) 王寺駅にて霜鳥純一2区予定候補と

 

 10月22日(日)投票でおこなわれる解散総選挙。最大の争点は、暮らしと憲法を破壊し、国政を私物化する暴走政治を続けさせていいのかどうかです。

 

 安倍内閣はこの3年間、特定秘密保護法や共謀罪、平和安全法制(戦争法)など、日本の平和と民主主義を脅かす悪法を強行してきました。南スーダンに派遣された自衛隊からの日報文書を組織ぐるみで隠蔽してきた疑惑、政治家の力で行政をゆがめ公費を不正に支出させてきた「森友・加計学園」疑惑なども解明されていません。

 

 日本共産党は以下のような提案をかかげ、新しい政治の実現を目指して頑張ります。比例代表選挙は政党名で「日本共産党」とお書きください。日本共産党の躍進で安倍政権を退場させましょう。

 

◆憲法―9条を堅持。平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という憲法の原則を生かした政治を。

 

◆安保法制―海外での武力行使とアメリカとの軍事共同に道を開く「戦争法」は廃止を。

 

◆北朝鮮問題―今こそ対話の時。「圧力」一辺倒は最も危険。戦争を回避し、6ヵ国協議の早期再開で北朝鮮と米国政府の無条件直接対話を引き出す外交努力を。

 

◆暮らしと経済―格差拡大のアベノミクス経済政策を転換。労働者の賃上げと中小企業支援など、貧困をなくす経済民主主義の確立を。

 

◆消費税―10%増税は中止。富裕層への課税強化・大企業への適正な課税など、負担能力に見合った公平な税制度への改革を。

 

◆核廃絶―被爆国の役割を果たし、核兵器禁止条約(7月に成立)にサインをする政府を。

 

◆政治改革―政治腐敗を招く企業・団体献金の禁止、堕落の根源となっている政党助成金の廃止を。


 

カテゴリ:政策と主張 | 22:40 | comments(0) | - | - | - |
県内30ヵ所に広がる「こども食堂」―さらなる支援強化を

県内30ヵ所に広がる「こども食堂」―さらなる支援強化を
 

 子どもが家に帰っても誰も家におらず、一人で食事をとり一人で過ごす――格差と貧困の広がりの中、「子どもの貧困」が社会問題です。いま、子どもに無料もしくは安価な食事を提供し居場所をつくる「こども食堂」と呼ばれる活動が広がっており、県内で6ヵ所(昨年6月)から30ヵ所(今年8月)に広がっています(県子ども家庭課による把握)。
 

 実際に取り組んでおられる方に伺うと「子どもが独りぼっちになりがちな平日の夜に開催したいが、会場確保や交通手段確保などが課題」「生活協同組合による食材提供やボランティア支援で運営しているが継続できるかどうか不安」などの声が寄せられます。私は昨年6月議会一般質問で初めて取り上げ、その後も委員会等で県による支援の具体化を求めて参りました。

 

 

県支援―300万円を予算化 
 

 県は今年度300万円の予算を計上し、こども食堂の開設や運営にかかる食材費・会場費などの一部を補助する事業を開始。1団体につき対象月ごとに2万円を上限に補助します(交付申請は8月16日〜来年2月26日、先着順)。補助対象の団体は、県内でこども食堂を今年4月1日以降に開設し、次年度以降も月1回以上、1回あたり10食以上提供可能なこと等が要件となります(日本共産党県議団は新設だけではなく既存団体も支援の対象とするよう求め、予算の組み替えを提案)。
 

 県社会福祉協議会は8月26日、「奈良こども食堂ネットワーク」を発足させ、団体間の交流と連携強化をすすめます。橿原市の県社会福祉総合センターでこの日開かれた「第6回なら小地域福祉活動サミット」に合わせ、設立式を開催。会員として29団体、サポーターとして5団体がネットワークに参加し、こども食堂の県内での実践を報告するシンポジウムも開かれました。

 

 

格差社会の解消をはかることが大切

 
 シンポジウムを前に、社会活動家で法政大教授の湯浅誠さんが「子どもを真ん中においた地域共生の未来」と題して記念講演。湯浅誠さんは「こども食堂は居場所づくり」と強調、「食事を食べさせるだけの場所ではなく、いろんな人の価値観や体験にふれ、視野が広がることが大事」と話し、「地域づくりの拠点にもなる。子どもに支えてもらう活動でもある」と締めくくりました。

 

  子どもの貧困問題の解消には、格差社会をただし誰もが人間らしく働ける社会を実現することが不可欠ですが、各地で取り組まれている「こども食堂」の活動は、子どもの居場所づくりであると同時に、全ての子どもの成長を地域社会全体で支えるという意味で非常に有意義な活動と考えます。県の支援のさらなる強化を求めて参りたいと思います。

カテゴリ:政策と主張 | 15:17 | comments(0) | - | - | - |
ゴミ処理広域化はゴミ減量化につながるか―県環境審議会で議論

 

 5月23日に環境審議会が開催され、議会選出委員として出席しました。

 

 議題の中心は、県が平成35年から稼働を目指し天理市に建設する広域ゴミ処理施設(三郷町・安堵町など10市町が参加)の景観・環境への影響についてです。

 

 私は、道路の安全対策や文化財への影響、雨水や排水の地域への影響など近隣住民の皆さんから寄せられた声を紹介し、対策に万全を期すよう求めました。

 

 また、ゴミ処理の広域化と巨大施設化が、身近なゴミ行政から住民を遠ざけゴミ減量化が鈍化している全国の実態を示し、身近な市町村行政によるゴミ減量化の強化を求めました。

カテゴリ:政策と主張 | 12:20 | comments(0) | - | - | - |
学習指導要領に「銃剣道」明記化―なぜ突然?

 

 

 

 

突然「銃剣道」明記なぜ??

 

 文部科学省が3月31日付官報で告示した新中学校学習指導要領(2021年春実施)の教科「保健体育」の武道で、選択できる種目の例に「銃剣道」が突然、明記化されました。「中学校の子どもたちに教えていいのか」など不安や疑問の声が広がっています。

 学習指導要領の「中学校保健体育」はこれまで武道について「柔道、剣道、相撲の中から1つを選択し履修する。なお、地域や学校の実態に応じて、薙刀などのその他の武道についても履修させることができる」とされていました。今回の改定で文部科学省は当初、武道8種目(柔道、剣道、相撲、弓道、空手道、合気道、少林寺拳法、薙刀)の表記を提案していましたが、銃剣道の明記を求める自民党内の呼びかけがあり、急遽、公表の段階で「銃剣道」も明記されるに至りました。自民党の佐藤正久参院議員(イラク派兵時“ヒゲの隊長”で知られる元陸上自衛官)は自らのブログで、文部科学省に働きかけた様子を述べています。

 

 

銃剣道とは―西洋発→軍事教練→戦後廃止→スポーツとして復活

 

 「銃剣道」とは耳慣れない言葉ですが、接近戦において相手を銃剣で突き刺す格闘術「銃剣術」から生まれた競技です。17世紀にフランスで発祥したとされており、発砲から次弾装填までの間に敵が接近してきた場合に銃の先に装着したナイフで攻撃することが原点です。日本には幕末〜明治期に伝えられ(日本固有の武道ではない)、旧日本軍が「銃剣道」と改め旧制中学などにおける軍事教練に採用し普及しました。戦後の民主化の中で廃止されましたが、1956年に旧陸軍大将の今村均氏を会長に「全日本銃剣道連盟」が結成されスポーツとして復活。競技人口は3万人で剣道競技人口180万人の60分の1ですが、多くが自衛隊員やOB、その子弟とのことで、警察や消防ではほとんど取り扱われていません。

 

 

標的は喉と左胸―致命傷を負わせることを念頭にプレイ

 

 競技は、旧日本軍が主力兵器としていた38式小銃をかたどった166cmの木製の棒(木銃)を持ち、防具をつけて戦います。有効な攻撃は「刺突」のみ。10m四方の試合場の中で、対戦相手の喉や左胸を刺突することやその姿勢などが評価対象とされる、いわば、相手に致命傷を負わせることを念頭に置いて実施される競技で、防具もそのようなつくりになっています。

 このことについて、青森県の日本共産党事務所に銃剣道の有段者だという元自衛官の男性から「自衛隊の中で職業軍人として教育されるのが銃剣道。相手の心臓(の部分)を突くと一本となる。防具はつけているが、衝撃は相当なもの。絶対に子どもに教えるものではない。」と電話がありましたが、同様の声は自衛隊の内部にも広がっていることと思います。

 

 

戦前の軍国主義教育への回帰を許さない運動を

 

 安倍内閣はこの間、戦前の軍事主義教育の精神的支柱であった「教育勅語」や、ナチス・ドイツの独裁者で知られるヒトラーの著書を、教材として扱うことを認める閣議決定をおこなうなど、戦前教育への回帰を進めています。戦争する国づくりと結びついたこの危険な流れをストップさせるために、ご一緒に声を上げましょう。

 

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手話言語条例制定―6月議会から奈良テレビ中継でも手話通訳実施

 

話言語条例制定―6月議会から奈良テレビ中継でも手話通訳

 

 耳の不自由な人とコミュニケーションを図る手話を、言語のひとつとして普及するための「手話言語条例」案が、先の定例県議会で全会一致可決されました。聴覚障害者や関係者の皆さんの要請を受け、党派を超えて勉強会等を重ね制定に至ったものです。

 

 条例は、手話の普及を促すため、県が手話通訳者を育成し、県民が手話を学べる機会を設けるよう定めています。また、災害時には手話で避難などの情報を得られるよう努めるとして、市町村や企業などにも協力を求めています。

 

 都道府県レベルでの条例制定は全国12番目。なお、条例に先立って2月定例県議会の本会議における手話通訳が導入されインターネットで中継が始まりました。6月議会からは奈良テレビ中継でも実施されます。今後、条例の具体化が進むよう力を尽くします。

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