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ゴミ処理広域化はゴミ減量化につながるか―県環境審議会で議論

 

 5月23日に環境審議会が開催され、議会選出委員として出席しました。

 

 議題の中心は、県が平成35年から稼働を目指し天理市に建設する広域ゴミ処理施設(三郷町・安堵町など10市町が参加)の景観・環境への影響についてです。

 

 私は、道路の安全対策や文化財への影響、雨水や排水の地域への影響など近隣住民の皆さんから寄せられた声を紹介し、対策に万全を期すよう求めました。

 

 また、ゴミ処理の広域化と巨大施設化が、身近なゴミ行政から住民を遠ざけゴミ減量化が鈍化している全国の実態を示し、身近な市町村行政によるゴミ減量化の強化を求めました。

カテゴリ:政策と主張 | 12:20 | comments(0) | - | - | - |
学習指導要領に「銃剣道」明記化―なぜ突然?

 

 

 

 

突然「銃剣道」明記なぜ??

 

 文部科学省が3月31日付官報で告示した新中学校学習指導要領(2021年春実施)の教科「保健体育」の武道で、選択できる種目の例に「銃剣道」が突然、明記化されました。「中学校の子どもたちに教えていいのか」など不安や疑問の声が広がっています。

 学習指導要領の「中学校保健体育」はこれまで武道について「柔道、剣道、相撲の中から1つを選択し履修する。なお、地域や学校の実態に応じて、薙刀などのその他の武道についても履修させることができる」とされていました。今回の改定で文部科学省は当初、武道8種目(柔道、剣道、相撲、弓道、空手道、合気道、少林寺拳法、薙刀)の表記を提案していましたが、銃剣道の明記を求める自民党内の呼びかけがあり、急遽、公表の段階で「銃剣道」も明記されるに至りました。自民党の佐藤正久参院議員(イラク派兵時“ヒゲの隊長”で知られる元陸上自衛官)は自らのブログで、文部科学省に働きかけた様子を述べています。

 

 

銃剣道とは―西洋発→軍事教練→戦後廃止→スポーツとして復活

 

 「銃剣道」とは耳慣れない言葉ですが、接近戦において相手を銃剣で突き刺す格闘術「銃剣術」から生まれた競技です。17世紀にフランスで発祥したとされており、発砲から次弾装填までの間に敵が接近してきた場合に銃の先に装着したナイフで攻撃することが原点です。日本には幕末〜明治期に伝えられ(日本固有の武道ではない)、旧日本軍が「銃剣道」と改め旧制中学などにおける軍事教練に採用し普及しました。戦後の民主化の中で廃止されましたが、1956年に旧陸軍大将の今村均氏を会長に「全日本銃剣道連盟」が結成されスポーツとして復活。競技人口は3万人で剣道競技人口180万人の60分の1ですが、多くが自衛隊員やOB、その子弟とのことで、警察や消防ではほとんど取り扱われていません。

 

 

標的は喉と左胸―致命傷を負わせることを念頭にプレイ

 

 競技は、旧日本軍が主力兵器としていた38式小銃をかたどった166cmの木製の棒(木銃)を持ち、防具をつけて戦います。有効な攻撃は「刺突」のみ。10m四方の試合場の中で、対戦相手の喉や左胸を刺突することやその姿勢などが評価対象とされる、いわば、相手に致命傷を負わせることを念頭に置いて実施される競技で、防具もそのようなつくりになっています。

 このことについて、青森県の日本共産党事務所に銃剣道の有段者だという元自衛官の男性から「自衛隊の中で職業軍人として教育されるのが銃剣道。相手の心臓(の部分)を突くと一本となる。防具はつけているが、衝撃は相当なもの。絶対に子どもに教えるものではない。」と電話がありましたが、同様の声は自衛隊の内部にも広がっていることと思います。

 

 

戦前の軍国主義教育への回帰を許さない運動を

 

 安倍内閣はこの間、戦前の軍事主義教育の精神的支柱であった「教育勅語」や、ナチス・ドイツの独裁者で知られるヒトラーの著書を、教材として扱うことを認める閣議決定をおこなうなど、戦前教育への回帰を進めています。戦争する国づくりと結びついたこの危険な流れをストップさせるために、ご一緒に声を上げましょう。

 

カテゴリ:政策と主張 | 17:49 | comments(0) | - | - | - |
手話言語条例制定―6月議会から奈良テレビ中継でも手話通訳実施

 

話言語条例制定―6月議会から奈良テレビ中継でも手話通訳

 

 耳の不自由な人とコミュニケーションを図る手話を、言語のひとつとして普及するための「手話言語条例」案が、先の定例県議会で全会一致可決されました。聴覚障害者や関係者の皆さんの要請を受け、党派を超えて勉強会等を重ね制定に至ったものです。

 

 条例は、手話の普及を促すため、県が手話通訳者を育成し、県民が手話を学べる機会を設けるよう定めています。また、災害時には手話で避難などの情報を得られるよう努めるとして、市町村や企業などにも協力を求めています。

 

 都道府県レベルでの条例制定は全国12番目。なお、条例に先立って2月定例県議会の本会議における手話通訳が導入されインターネットで中継が始まりました。6月議会からは奈良テレビ中継でも実施されます。今後、条例の具体化が進むよう力を尽くします。

カテゴリ:政策と主張 | 16:36 | comments(0) | - | - | - |
奈良公園2箇所を開発し高級ホテル誘致−ムリな法解釈、住民不在ですすめていいのか

  ↑県営プール跡地へのホテル誘致で有名になった「森トラスト」が優先交渉権者となった吉城園周辺地区整備事業

 

 ↑高畑裁判所跡地整備事業は、都心の駅前などの不動産業「ヒューリック株式会社」が優先交渉権者に

 

 

 荒井知事はいま、奈良公園を開発し2ヵ所に高級ホテルを誘致しようとしています。

 

 1つは県庁のすぐ東側にある知事公舎・副知事公舎(今は使われていない)をリニューアルし、隣接する庭園「吉城園」を一体的に開発する計画。

 もう1つは、奈良公園南部の“浮き見堂”で知られる鷺池隣地(高畑地区)を開発する計画です。

 

 先日の県議会代表質問では、このうち高畑地区の開発について論戦しました。

 

 知事は「奈良公園の価値を向上させる上質なホテルが必要」と、同地区を駆け込み的に都市公園区域に取り込み、開発許可のいらない「都市公園法に基づく便益施設」としてホテルを誘致しようとしています。私は、便益施設とは公園の機能を維持するために必要なもの(トイレや手洗い場など)であり、確かに「宿泊施設」も認められているが、宿泊費も高く一部の人しか利用できない高級ホテルを「便益施設」とするのはムリがある、と批判しました。

 

 知事は「高級であっても都市公園法が便益施設として認める宿泊施設に変わりはない」と述べましたが、私は、国土交通省が監修する「都市公園法解説改訂版」を示し、“公園地内という地の利を利用して営業本意に運営される恐れがある”として、同法が施設建設を抑制していることを紹介。奈良公園は1300年の悠久の時を経て守られてきた環境こそが魅力であり、「先人の努力、英知によって現代の立派な奈良公園が存在することを念頭におくべき」と主張しました。

 

 2ヵ所のホテル誘致は業者の選定を終え、2020年の開業目指して工事が始まろうとしていますが、高畑地域では住民の反対運動が広がっており、吉城園の周辺住民には計画の説明すら行われていません。

 

 住民不在の高級ホテル誘致事業に巨額の税金をつぎ込むことは許されません。

 

カテゴリ:政策と主張 | 22:34 | comments(0) | - | - | - |
小中学校のトイレ−いちはやく洋式化を

 

 

うんち我慢―男子の39%

 

 いま、「トイレが汚い・くさい」「和式で使いづらい」などの理由で、「大便を我慢する」子どもが増えています。小林製薬が2016年に小学生と保護者600組を対象に実施した調査によると、学校で大便をしないと答えた児童が31%にのぼり、とくに男子では39%という結果でした。

 

 

洋式化率43.3%、奈良県は34.9%


 文部科学省の調査では、2016年4月の公立小中学校の「トイレ洋式化率」は43.3%。最も高いのは神奈川の58.4%で、以下沖縄54.7%、山梨54.4%の順。低いのは山口26.7%、島根30.0%、長崎30.3%の順で、奈良県は34.9%です。今後トイレを新設・改修する場合、和式より洋式を多く設置すると回答した自治体は全体の85.2%にのぼっていますが、学校の耐震化などが優先され、改修に至っていないのが実態です。

 12月議会文教くらし委員会でこの問題を取り上げました。県教育委員会学校支援課長は「小中学校の施設整備は一義的には設置者である市町村が行う」とし「国の財政支援について丁寧に情報提供を行っていく」と答えました。なお、生駒郡各町の「洋式化率」は以下の通りです。

 

 自治体  洋便器  和便器 洋式化率(県内順位)
 平群町  113  180 38.6%(21位)

 三郷町

  91

 110 45.3%(13位)
 斑鳩町   83  280 22.9%(36位)
 安堵町   47   57 45.2%(14位)

 

カテゴリ:政策と主張 | 15:29 | comments(0) | - | - | - |
「不夜城の奈良県庁」知事は12月県議会で調査を約束−自治労連旗びらきで報告

 

 

  自治体で働く仲間の労働組合「奈良自治労連」の新春旗びらきにお招きいただき、連帯のご挨拶をいたしました。県の調査でも12月、1月、2月には、22時以降の残業手当の支給対象者の平均残業時間が、131.6時間、120.8時間、122.7時間と、3ヶ月合計すると375.1時間にものぼっていることを紹介。過労死危険ラインが80時間とされる中、いつ過労死が起こっても不思議ではない状況であり、この問題を12月県議会で指摘し、荒井知事が答弁で調査を約束したことを報告しました。

カテゴリ:政策と主張 | 11:04 | comments(0) | - | - | - |
テロ対策? まさに思想弾圧! 「共謀罪」の危険な中身

 

 

 自民党政権が過去3度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となった共謀罪。

 

 安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。それが「テロ等組織犯罪準備罪」です。

 

 安倍首相は「テロ対策」のための法案と強調しますが、実態は最悪の市民弾圧法です。

 

 8月28日のしんぶん赤旗日刊紙に、関東学院大学名誉教授の足立昌勝さんが次のコメントを寄せています。

 

 「『テロ等組織犯罪準備罪』という名称だが、どうみてもテロ対策ではない。『テロ等』とつけることによって、最近の情勢でテロは危険だと感じている国民にウソをつきながらやろうとしている。法案の条文をみると罪に当たるのは、『4年以上の懲役』などとなっており、『テロ対策』に関係なくどんな犯罪も対象になる。共謀罪が国会に出されたときに反対運動が盛り上がって政府は断念した。今回はそうしたくないから『テロ』を前面に押し出そうとしているのではないか。共謀罪は、これまでの刑法とは別ものだ。刑法は行為原理、つまり既遂でないと処罰できない。ところが共謀罪は共謀があれば処罰できる。今回の政府案には『準備行為』が要件として加えられた。しかし、以前の国会でも単に共謀ではなく具体性を示す『顕示行為』がないと処罰できないという議論がされた。それを『準備行為』に変えたにすぎず、危険性は全然変わっていない。そういう問題点をつかみ、『テロ』対策を口実にした、まやかしを至急に国民に知らせる必要がある。」

 

 7月の参議院選で、自民党も公明党も共謀罪導入を公約していません。選挙が終わった途端、悪法を持ち出すやり方は、昨年の戦争法や、一昨年の秘密保護法の強行と同じで、大義も道理もありません。

 

 安倍政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪の国会提出を断念させるたたかいが急がれます。

 

 安倍政権が秋の臨時国会に共謀罪法案を提出しようとしています。

 

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

カテゴリ:政策と主張 | 20:27 | comments(0) | - | - | - |
保存活用が決まった奈良少年刑務所施設を見学−歴史展示などの役割を

 

 奈良市般若寺町にある奈良少年刑務所は、1908年(明治41年)に監獄の近代化をめざして建設された明治五大監獄(千葉、金沢、奈良、長崎、鹿児島)のうち、現存する唯一のものです。

 戦前は、戦争に反対した人々が「治安維持法違反」の政治犯として収容された施設でもあり、8月24日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の青年交流会「闘いと抵抗の歴史に学ぶ青年交流集会」の研修の一環で、同施設を見学致しました。


 同建造物は洋風の重厚な造りが特徴で、使用されたレンガはすべて当時の受刑者が木津川のほとりのレンガ工場で焼いた「手作りレンガ」であり、丸屋根やと放射線状に整備された構造などが特徴的です。

 ところが、施設の老朽化がすすんでおり、更正施設としての使用に限界があることなどを理由に、少年刑務所としては今年度をもって廃止され、更正事業は全国の施設に分散されることになりました。しかし、洋風建造物としての値打ちや、同施設がたどってきた歴史的役割などから、建造物を文化遺産として保存する運動が地域住民の中に広がっています。

 日本共産党は6月定例県議会で、同施設の文化財登録と保存を求める意見書を提案。全会一致で採択され、法務省はこのほど、同建造物の一部を民間に委託して活用する方針を発表しました。

 活用のあり方は今後の検討の中で具体化されますが、同施設がたどってきた歴史的経緯を知らせる資料館的な役割が求められます。

 

カテゴリ:政策と主張 | 08:39 | comments(0) | - | - | - |
8名の有志県議で総務大臣「電波停止」発言に厳しく抗議
 議会最終日、県議会議員有志8名で、高市総務大臣の「電波停止」発言に厳しく抗議する声明を発表致しました。
 文面は以下の通りです。




高市早苗総務大臣による電波停止発言に抗議し、撤回を求める

 
 
 放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった反省をふまえて、権力からの独立を何よりも大事にしており、同法3条は放送番組について「何人からも干渉され、または規律されることはない」と定めています。憲法21条の表現の自由により、「報道機関に権力は介入してはならない」ということでつくられたものです。
 
 所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることをうたった、放送法の第1条の精神にも著しく反するものであり、高市氏の発言は、放送事業者を脅し、萎縮させるものです。
 
 憲法99条には、国務大臣や国会議員らの憲法擁護義務が定められています。
かつて国民に真実が知らされない時代に戦争という不幸な歴史を経験した。二度とそのようなことを繰り返してはなりません。
 よって高市早苗総務大臣による放送法第4条の政治的公平を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した発言に対して、強く抗議し、発言の撤回を求めるものです。
 
 
                2016年3月25日
        奈良県議会議員 有志一同
          今井 光子
          太田  敦
          梶川 虔二
          小林 照代
          阪口  保
          宮本 次郎
          山村 幸穂
          和田 恵治
              (五十音順)
カテゴリ:政策と主張 | 21:40 | comments(0) | - | - | - |
「世界トップ」の県立シェフ学校―4月オープンも定員割れ

 ↑なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC:ナフィック)全景


 ↑実践オーベルジュ「ド・ぷれざんす」


 ↑1人1台の調理台が与えられる


3次募集も定員割れ―全員日本人でスタート


 奈良県が17億円の公費を投じて桜井市に整備した「なら食と農の魅力創造国際大学校」が4月に開校します。「食と農のトップランナーを育てる」というふれこみで橿原市にある農業大学校を改編し「フードクリエイティブ学科」(定員20名)として発足。国内外に高級レストランスを展開する「ひらまつ」の社長を非常勤の校長に迎え、学生1人につき1台の実習バンケットや、実習用の高級オーベルジュ(宿泊施設つきフランス料理店)を整備。従来の農業大学校は「アグリマネジメント学科」(定員20名)とし存続させました。ところが、11月と12月に奈良、桜井両市と東京で実施した入試には7人しか応募がなく、2次募集でも6名。3次募集で2名を確保し、全員合格で15名の1期生(全て日本人で、18歳から60歳台まで幅広い年齢層)で出発することになりました。


調理師免許取得できず、経済負担も重い

 世界中からトップレベルの学生が集まるとされていましたが、定員割れという状況になったのはなぜか。国際大学校は調理師法が定める調理師養成施設ではないため、2年間学んで卒業しても国家資格の調理師免許を取得できません。また、学生の経済負担も大きく、他の農業大学校の授業料が年間12間年程度なのに対し、フードクリエイティブ学科は53万5800円かかるほか、教材費として80万円が必要になります。また、最寄りの桜井駅から4舛箸いξ地も、不人気の原因とされています。


「地方創生交付金」で建設も、運営費は毎年1億7千万円

 国際大学校の運営は県が直接おこない、講師を辻調理師専門学校から派遣してもらう費用(2900万円)や、外部講師費(780万円)、校長人件費(460万円)、通学バス運営費(1200万円)、附属レストランの管理委託費(3340万円)など、運営経費は毎年1億7000万円かかります。17億円の建設費用の大半を地方創生交付金でまかなったものの、毎年巨額の経費を要する上に、地域の活性化に結びつくのか疑問です。税金を投じて建設した「株式会社ひらまつ」のための学校、という批判を免れません。


見通しのない事業は見直しを

 私は昨年9月の予算委員会などで、知事と直接この学校の是非について論戦して参りました。知事は「一流シェフが世界中で奈良産食材を調理すれば、県野菜が売れる」と主張しましたが、私は「県産食材が県民家庭の食卓にのぼってこそ普及がすすむ」「小・中学校や県立高校、養護学校の施設整備が大きく遅れているのに、高級志向の学校に巨額を投入するのは納得できない」と反対しました。
 県は今後、学生寮を含むセミナーハウスの建設や、温浴施設付き高級リゾートの設置など、国際大学校周辺整備をすすめるとしていますが、見通しのない事業に巨額をつぎ込むことは許されません。

 
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