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保存活用が決まった奈良少年刑務所施設を見学−歴史展示などの役割を

 

 奈良市般若寺町にある奈良少年刑務所は、1908年(明治41年)に監獄の近代化をめざして建設された明治五大監獄(千葉、金沢、奈良、長崎、鹿児島)のうち、現存する唯一のものです。

 戦前は、戦争に反対した人々が「治安維持法違反」の政治犯として収容された施設でもあり、8月24日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の青年交流会「闘いと抵抗の歴史に学ぶ青年交流集会」の研修の一環で、同施設を見学致しました。


 同建造物は洋風の重厚な造りが特徴で、使用されたレンガはすべて当時の受刑者が木津川のほとりのレンガ工場で焼いた「手作りレンガ」であり、丸屋根やと放射線状に整備された構造などが特徴的です。

 ところが、施設の老朽化がすすんでおり、更正施設としての使用に限界があることなどを理由に、少年刑務所としては今年度をもって廃止され、更正事業は全国の施設に分散されることになりました。しかし、洋風建造物としての値打ちや、同施設がたどってきた歴史的役割などから、建造物を文化遺産として保存する運動が地域住民の中に広がっています。

 日本共産党は6月定例県議会で、同施設の文化財登録と保存を求める意見書を提案。全会一致で採択され、法務省はこのほど、同建造物の一部を民間に委託して活用する方針を発表しました。

 活用のあり方は今後の検討の中で具体化されますが、同施設がたどってきた歴史的経緯を知らせる資料館的な役割が求められます。

 

カテゴリ:政策と主張 | 08:39 | comments(0) | - | - | - |
8名の有志県議で総務大臣「電波停止」発言に厳しく抗議
 議会最終日、県議会議員有志8名で、高市総務大臣の「電波停止」発言に厳しく抗議する声明を発表致しました。
 文面は以下の通りです。




高市早苗総務大臣による電波停止発言に抗議し、撤回を求める

 
 
 放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった反省をふまえて、権力からの独立を何よりも大事にしており、同法3条は放送番組について「何人からも干渉され、または規律されることはない」と定めています。憲法21条の表現の自由により、「報道機関に権力は介入してはならない」ということでつくられたものです。
 
 所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることをうたった、放送法の第1条の精神にも著しく反するものであり、高市氏の発言は、放送事業者を脅し、萎縮させるものです。
 
 憲法99条には、国務大臣や国会議員らの憲法擁護義務が定められています。
かつて国民に真実が知らされない時代に戦争という不幸な歴史を経験した。二度とそのようなことを繰り返してはなりません。
 よって高市早苗総務大臣による放送法第4条の政治的公平を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した発言に対して、強く抗議し、発言の撤回を求めるものです。
 
 
                2016年3月25日
        奈良県議会議員 有志一同
          今井 光子
          太田  敦
          梶川 虔二
          小林 照代
          阪口  保
          宮本 次郎
          山村 幸穂
          和田 恵治
              (五十音順)
カテゴリ:政策と主張 | 21:40 | comments(0) | - | - | - |
「世界トップ」の県立シェフ学校―4月オープンも定員割れ

 ↑なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC:ナフィック)全景


 ↑実践オーベルジュ「ド・ぷれざんす」


 ↑1人1台の調理台が与えられる


3次募集も定員割れ―全員日本人でスタート


 奈良県が17億円の公費を投じて桜井市に整備した「なら食と農の魅力創造国際大学校」が4月に開校します。「食と農のトップランナーを育てる」というふれこみで橿原市にある農業大学校を改編し「フードクリエイティブ学科」(定員20名)として発足。国内外に高級レストランスを展開する「ひらまつ」の社長を非常勤の校長に迎え、学生1人につき1台の実習バンケットや、実習用の高級オーベルジュ(宿泊施設つきフランス料理店)を整備。従来の農業大学校は「アグリマネジメント学科」(定員20名)とし存続させました。ところが、11月と12月に奈良、桜井両市と東京で実施した入試には7人しか応募がなく、2次募集でも6名。3次募集で2名を確保し、全員合格で15名の1期生(全て日本人で、18歳から60歳台まで幅広い年齢層)で出発することになりました。


調理師免許取得できず、経済負担も重い

 世界中からトップレベルの学生が集まるとされていましたが、定員割れという状況になったのはなぜか。国際大学校は調理師法が定める調理師養成施設ではないため、2年間学んで卒業しても国家資格の調理師免許を取得できません。また、学生の経済負担も大きく、他の農業大学校の授業料が年間12間年程度なのに対し、フードクリエイティブ学科は53万5800円かかるほか、教材費として80万円が必要になります。また、最寄りの桜井駅から4舛箸いξ地も、不人気の原因とされています。


「地方創生交付金」で建設も、運営費は毎年1億7千万円

 国際大学校の運営は県が直接おこない、講師を辻調理師専門学校から派遣してもらう費用(2900万円)や、外部講師費(780万円)、校長人件費(460万円)、通学バス運営費(1200万円)、附属レストランの管理委託費(3340万円)など、運営経費は毎年1億7000万円かかります。17億円の建設費用の大半を地方創生交付金でまかなったものの、毎年巨額の経費を要する上に、地域の活性化に結びつくのか疑問です。税金を投じて建設した「株式会社ひらまつ」のための学校、という批判を免れません。


見通しのない事業は見直しを

 私は昨年9月の予算委員会などで、知事と直接この学校の是非について論戦して参りました。知事は「一流シェフが世界中で奈良産食材を調理すれば、県野菜が売れる」と主張しましたが、私は「県産食材が県民家庭の食卓にのぼってこそ普及がすすむ」「小・中学校や県立高校、養護学校の施設整備が大きく遅れているのに、高級志向の学校に巨額を投入するのは納得できない」と反対しました。
 県は今後、学生寮を含むセミナーハウスの建設や、温浴施設付き高級リゾートの設置など、国際大学校周辺整備をすすめるとしていますが、見通しのない事業に巨額をつぎ込むことは許されません。

 
カテゴリ:政策と主張 | 00:09 | comments(0) | - | - | - |
まつりの意味も平城宮跡の意味も変えてしまった「ニセねぶたまつり」は再検討を!
 青森のねぶたまつりが世界的人気であることから、それを模倣したまつりを冬の集客イベントとして実施しようと奈良県が計画した「大立山まつり」が開催されました(1/29〜2/2の5日間)。昨年9月県議会で突如2億円の補正予算がくまれ「ニセねぶたまつりで本当に集客できるのか」「2億円もの経費は県民の生活実感からかけ離れすぎ」「広告代理店によるイベントは『往時を彷彿とさせる』という平城宮跡歴史公園の主旨に反する」「冬の夜の平城宮跡は寒いので県職員や市町村職員の大量動員は気の毒」など批判の声が集中し、マスコミにも大きく取り上げられました。
 私も、地元平群町の時代まつり行列のステージ発表と巡行参加者を激励するため、2日目に参加しました。県の発表では、集客目標であった5万人を大きく上回る参加があったそうですが、まつり参加者の顔ぶれは、市町村職員やその家族、模擬店出店の観光協会・商工会関係者などが中心で、明白な観光客は半分くらいかという印象を持ちました。それも、たまたま宿泊していた旅館やホテルで入手したであろう案内チラシをもっての参加者のようで、わざわざこのまつりを目当てに会場に来た人がどれくらいいらっしゃったのか興味のあるところです。

 会場の入り口では参加者に「大立山まつりの楽しみ方」というチラシが配られていました。そこには、平城宮跡に神様や仏様が集まっているとし「まず大極殿にごあいさつしましょう」とあり、次に「願いごとをお祈りをしましょう」と書かれています。そして、大立山巡行の奉納儀式参加費¥2500(時価¥2000相当の葛根湯・胃腸薬・入浴剤の記念品つき)と¥300(記念品なし)の御札販売の案内、さらには、その御札をステージ横の椰の木にくくりつけておさめるという宗教的な行事が実施されていることが案内されています。

 このことについて、観光振興対策特別委員会でやりとりがありました。

小林照代議員(日本共産党)
「いつから大極殿が神仏を祭る場所になったのか」

観光プロモーション課長
「特定の宗教を助長するものではない。これからも、特定の宗教に偏らないよう、幅広くいろんな方々に参加していただく」

小林照代議員(日本共産党)
「大極殿をそういう対象にする、意味を変えていることが問題ではないか。高野山の四天王を模した『ねぶた』は奈良の伝統行事と関係ない。平城宮跡の大極殿というのは朝廷の正殿であって、古代国家の歴史や文化を体験する場所だ。地域の習慣と願い・信仰に根ざした祭りの本来の意味を変えてしまい、広告代理店に委託したイベントをすることは、平城宮跡にまったくそぐわない」

観光プロモーション課長

「平城宮跡は大宮通りを軸とした賑わいの拠点の1つ。春秋夏には天平祭が行われており歴史公園として整備がすすんでいる。大極殿院は1300年前に日本のいしずえが築かれた平城京の中心場所で、無病息災を祈る、祭をおこなう場所にふさわしいと考える。四天王は聖武天皇の頃に東大寺にあったもので、平城京の時代をしのぶに非常に適切」

小林照代議員(日本共産党)
まつりの意味も、平城宮跡・大極殿の意味も変えてしまったことは非常に残念。私の知人が『奈良瑠璃絵』に行った時に、青年観光客に『奈良の人は大立山まつりを本気で良いと思っているのか。奈良にはもっと独自に良いもの、もっと見せるものがある』と言われた。私は、地域に根付いてきた意味を変えてしまうイベントではなくて、『立山まつり』が行われている広陵・御所・橿原などの地域の方の願いや風習を伝えてきた伝統的な文化行事を大切にすることが、本当の活性化につながると思う」


 2億円もの予算をつぎこみ、まつりの意味も、平城宮跡・大極殿の意味も変えてしまった「ニセねぶたまつり」は、白紙撤回して検討しなおすことを強く求めて参ります。



  ↑会場に展示された「大立山」の1つ
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柏原市のアイスアリーナが閉鎖〜奈良県にアイススケートリンクを

↑ラストサンデーとなった28日のアクアピアアイスアリーナ。


↑たいへんな賑わいでした。


↑27日の夜は、奈良テレビでアイスホッケーチーム「奈良コスモス」が紹介されていました。


↑レジェンド的存在、アイスホッケー連盟の江端理事長は「練習の拠点が必要」と。


 自宅から車で15分ほどでいける大阪柏原市のアイススケートリンク「アクアピアアイスアリーナ」が、本日29日で閉館となります。もともと、製氷会社の倉庫だったところに建設された大型のスケートリンクでしたが、経営方針の変更により、撤退されることになりました。たいへん残念なことです。

 奈良県内では、通年営業していたスポーツセンターライオンスケートリンクが1998年3月に閉鎖されたのに続き、冬期のみ営業していたあやめ池遊園地(2004年)、奈良ドリームランド(2006年)と次々閉鎖され、以来、県内にアイススケートができる場所がなくなりました。

 アクアピアアイスアリーナは奈良県に近接しており、多くの奈良県民に利用されています。同アリーナが奈良県民に送付している案内ハガキは8000枚に達するなど、利用者の約2分の1を奈良県民が占めている状況です。
 現在利用できるスケートリンクは大阪府西部にしかなく、奈良県在住の子ども達やスケート愛好家の受け入れ場所が求められています。


 アイススケートは国民に広く人気のあるスポーツで、NHK調査では、野球やサッカーと並んでテレビでよく視聴されるスポーツの上位にランキングされています。とくにフィギュアスケート選手のオリンピックでの活躍などから、子ども達に最も人気のあるスポーツの1つになっています。
 今後、2018年の韓国・平昌オリンピック、2022年の中国・北京オリンピックなど、アジア地域で開催される冬季オリンピックを契機にアイススケート人気が高まり、スケートリンクの需要が高まることが予想されます。

 現在、スケートリンクを設置する専門業者が国内に2社あり、埼玉県・新潟県には公設民営型、兵庫県には民設民営型のスケートリンクが立地しています。国の「スポーツ基本計画」に基づく「奈良県スポーツ推進計画」では、「誰もがいつでも楽しめるスポーツ」「スポーツ環境の整備」「地域で楽しむスポーツの推進」「あこがれ・感動を生むスポーツの推進」の4つの基本戦略が掲げられており、広く県民がアイススケートを楽しめる場所を県内に確保することは、本計画の精神にも合致するのではないでしょうか。

 先日開催された文教くらし委員会でこの問題を取り上げました。スポーツ振興課長は「受け止めて、検討したい」とこたえました。

 この間、奈良県在住のスケート愛好家のみなさんが、同趣旨の陳情を議会に提出され、本日開催された定例県議会の初日に、全議員に配布されました。

 奈良県内にスケートリンクが設置されることを目指し、私も全力で頑張りたいと思います。
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子ども医療費助成―県実施分が中学校卒業まで拡大
 奈良県は新年度予算案で、子どもの医療費助成を通院も中学校卒業まで拡大することを発表しました。2016年8月診療分から実施される見通しです。現在は、入院は中学校卒業まで実施していますが、通院は就学前までにとどまっていました。それも、いったん窓口で自己負担分(加入保険や所得状況などに応じて2〜3割)を立て替え払いし、一部負担金(一医療機関ごとに通院¥500、入院¥1000)をのぞく金額が2ヶ月後に登録口座に振り込まれる「自動償還払い」制度でした。この制度は変わりませんが、対象年齢が入院・通院ともに中学校卒業まで拡大(対象年齢拡大分の一部負担金は通院も¥1000)されることになり、これまでの運動が大きく実ったものです。


 現在、多くの市町村が県の制度に上乗せして対象年齢を拡大しており、一部負担金や所得制限をなくしている自治体も多く存在します。今回、県が対象年齢を拡大する分、市町村の負担を少なくすることができます。


 この制度は、早めに受診することで子どもの病気の重症化を防ぐことを目的に設立されました。そのため、窓口での支払いをなくす「現物給付方式」が全国的な流れとなっています。ところが、政府厚生労働省は「窓口負担をなくせば無用な受診が増える」との理由で、現物給付方式をとる自治体に対し、交付金を減ずるというペナルティー措置をとっています。そのため奈良県は、いったん窓口で自己負担分を支払うという「自動償還払い」制度を採用しペナルティー措置を回避しています。

 全国的には、国のペナルティー措置を受け入れてでも現物給付方式をとる流れが強まっており、奈良県のような複雑な「自動償還払い」制度をとっているのは5県にとどまっています。全国に先駆けて中学校卒業まで完全無料化をいち早く実施した群馬県では、早期受診が定着し、歯科診療で大きな効果が確認されています。窓口負担をなくしてこそ、早期受診・早期治療が促進され、本制度の目的が果たせます。

 政府は「現物給付に対するペナルティー措置をなくせ」という世論に押され、国の地方創生交付金を活用して新たに現物給付を実施する場合に限り、ペナルティー解除という方針を示しましたが、極めて限定的なものにすぎません。奈良県の対象年齢拡大を力に、さらに運動を広げ、政府の取り組みを強めるよう求めて参ります。
カテゴリ:政策と主張 | 11:54 | comments(0) | - | - | - |
愚策か妙策か 10億円の公費つぎ込むプレミアム商品券の効能は?


 プレミアム商品券は、1万円の商品券を購入すれば1万2千円の買い物ができるという商品券です。政府による地方創生事業の「地域消費喚起・生活支援型」交付金により、今年度は全国1788自治体の97%にあたる1739自治体が実施しました。奈良県内でも川上村をのぞく38市町村で実施され、通用額は県48億円、市町村79億円、合計127億円になりました。

 この事業には様々な批判があります。「一時的な消費喚起で終わり、継続性がない」「大型店で消費されがちで、地域経済の活性化に結びつかない」「先払い制度なので、一度にまとまったお金が準備できる高額所得者の購入がどうしても多くなる」など、どれも的確な批判だと思います。さらに私は、「税金を投入する割に経済効果が少ない」という批判に注目しました。

 奈良県では、過去に何度か発行されてきました。これまでは、発行額に対する経費(プレミアム額や事務経費)は、12〜13%でしたが、今回から行政のプレミアム負担割合が増えたことや、広報に大きな経費を割いたことから、経費が25%に達しています。今回の県プレミアム商品券は、発行額40億円、通用額48.2億円ですが、そのそのために10億円の公費を投入していることになります。経費を上回る消費拡大効果があったとしても、一定額の商品券を流通させるためにその2割を超える公費を投入する施策が、経済政策として妥当なのでしょうか。

 地域では「抽選に外れて当たらなかったので悔しい。近所の人は家族で応募して複数当選しているので羨ましい」という声や、「せっかく当選したが、近所の人の目が気になるので、コッソリ使うことになり、心苦しい」という声をお聞きします。住民間の対立を煽り、店舗や地域の商工会に換金実務などの負担を負わせるだけの経済対策なら、もう少しましな税金の使い方があると思います。

 
23年度実施 26年度実施 27年度実施 27年度実施(南部東部)
発行(販売)額  36億円  30億円  36億円  4億円
発行(販売)冊数  36万冊  30万冊  36万冊  4万冊
通用額  41.4億円  34.5億円  43.2億円  5.0億円
プレミアム店負担分 1.8億円( 5%) 1.5億円( 5%) 0.72億円( 2%) 0.04億円(1%)
プレミアム県負担分() 3.6億円(10%) 3.0億円(10%) 6.48億円(18%) 0.96億円(24%)
事務経費() 0.93億円(2.6%) 0.86億円(2.8%) 2.56億円(6.4%) 左項に含まれる
投入税額( 椨) 4.53億円(12.6%) 3.86億円(12.9%) 10.0億円(25.0%) 左項に含まれる
参加店舗数  1899店舗  1844店舗  2938店舗  396店舗
カテゴリ:政策と主張 | 17:08 | comments(1) | - | - | - |
女性活躍者会―男性の育児休暇取得と家事・育児参加を
女性活躍社会―男性の育児休暇取得をすすめてこそ

 政府がすすめようとする「女性活躍社会」ですが、実際には6歳未満の子どもを持つ男性の家事育児時間は48分(奈良県44分)、女性は407分(奈良県427分)で、10倍近い差があります。私はこの間、男性の育児休暇取得が一つの契機になると考え、公務職場から率先して取得することを提案しています。



公務職場の男性育休“実績ゼロ”大半―三郷町長「イクボス」宣言

 県庁職員の取得状況は過去3年で15名ですが、全て1年未満の取得です。生駒郡各町役場の実績は、斑鳩町で5年前に1名(1ヶ月)のみです。三郷町では1日(木)に、森町長が育児と仕事の両立ができる職場環境づくりに取り組む上司のことを示す「イクボス」宣言をおこない、男性職員の取得を呼びかけました。今後の取り組みに注目したいと思います。



県庁、町役場における男性職員の育児休暇取得実績
斑鳩町 H22年に1名1ヶ月のみ。
三郷町  実績なし
平群町  実績なし
安堵町  実績なし
奈良県(含学校教職員) H24年に6名、H25年に1名、H26年に8名。
すべて1年未満。


 
カテゴリ:政策と主張 | 08:06 | comments(0) | - | - | - |
奈良公園入り口に大型商業施設が必要か―登大路ターミナル(仮称)を考える



バスターミナル整備、一転、大型複合施設の建設

 シルバーウィークの奈良公園周辺は、渋滞の車列で大混雑しました。せかっく奈良を訪れた観光客に「また来たい」と思ってもらうには、渋滞解消が不可欠です。奈良県はこのほど、県庁の東に隣接する登大路駐車場を大規模改修する「登大路ターミナル(仮称)」の整備(H30供用予定)について、具体的なイメージ図を示し県議会に報告しました。

 この事業は当初、観光客を迎える「大宮通りプロジェクト」の重要な拠点と位置づけられており「奈良公園基本戦略」でもバスターミナル化と公共交通の利便性向上によりマイカー流入を抑え、慢性的な受胎解消をめざす、としていました。
ところがこのほど発表された計画は、ピーク時に必要なバス駐車スペース96台のうち、14台分をこのターミナルで確保するだけで、スペースの大部分を飲食物販施設や展示室、300人規模のホールに割り当て、地下1階、地上3階の2棟を渡り廊下で結び、屋上庭園を整備するという、あまりにも巨大な建物です。


景観に影響―奈良公園の魅力を損ねる開発は見直しを

 この駐車場敷地は名勝奈良公園の一部であり、県が定めた奈良公園の保存管理・活用基本方針では「眺望景観の視点場および隣接する市街地との緩衝地帯的役割」をもつとして「著しい景観の変化を避ける」とされています。そのため、これまでは駐車所として平面利用されてきました。また、建物の建設にあたっては「行為に伴う景観への影響について事前評価を行う」としていますが、実施されていないことも明らかになりました。

 建物が建つと、登大路から若草山を望む眺望が巨大な壁で遮られます。公園の玄関口であるからこそ、奈良公園の魅力を損ねる巨大施設建設は見直し、規模の縮小などを検討すべきです。同時に、公共交通の利便性の向上と郊外でのパークアンドバスライドの実施など、安全で快適な「奈良観光」のあり方を再検討すべきです。
カテゴリ:政策と主張 | 07:10 | comments(0) | - | - | - |
「政治とカネ」民主・岡田代表も―企業献金禁止しか道はない―





 次々と吹き出す「政治とカネ」をめぐる問題。安倍晋三首相(60)が代表を務める政党支部が平成25年、経済
産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」(東京)から50万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表(61)が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった24年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」(東京)から24万円の献金を受けていたことが2日、分かりました。

 「国から補助金を受けた企業と知りながら献金を受けてはならない」との規定を逆手に取り、「知らなかった」「朝一番で返した」などと開き直る姿は、あまりにも非道いですね。

 民主党は「与党と野党とでは、同じ献金でも意味が違う」といいますが、どう違うのかよく分かりません。

 企業団体献金を禁止することが、一番の道ではないでしょうか。



 
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