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総選挙の結果について

総選挙へのご支援、ありがとうございました
 10月22日投開票された総選挙では、大きなご支援をいただき、ありがとうございました。私も街頭で多くの皆さんから
 「憲法改悪を阻止し、格差社会を解消するために、日本共産党に頑張ってほしい」
 「本気で野党共闘に力を尽くし、候補者を降ろしてまで奮闘する姿を評価している」
などの声をいただき、たいへん勇気づけられました。

 

 

野党共闘の前進も、日本共産党は21→12議席へ後退
 

 日本共産党は、小選挙区沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力の大きな勝利です。比例代表では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。
 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させるために奮闘しました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として議席を増やしたことは大きな喜びです。

 

 

逆流のもとでの共闘勢力前進
 

 総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという逆流が生まれましたが、日本共産党は市民と野党の共闘を断固として追求しました。共闘勢力の候補一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろし、多くのところで自主的支援を行いました。その結果、共闘勢力が全体として議席を伸ばすことに貢献できました。各地で「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられたことを力に、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くしたいと思います。

 

 

小選挙区制度の歪みによる「虚構の多数」と対決し、公約実現に全力
 

 自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこむ中での結果です。自民党が比例得票33%(有権者比17.3%)に対し全議席の61%の議席を得たのは、大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたもので「虚構の多数」にすぎません。
 日本共産党はこの選挙で、安倍暴走政治への審判をよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器―5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。総選挙で掲げた公約を実現するために、引き続き頑張る決意です。

 


生駒郡各町の比例代表選挙での得票結果は以下の通りです。

 

 平群町  三郷町  斑鳩町  安堵町  合計
日本共産党  1214  1222  1317   266  4019
立憲民主党  1687  1720  2416   467  6290
社民党   154   154   263    46   617
自由民主党  3350  3513  5195  1436 13494
公明党   999   977  1502   486  3964
希望の党  1267  1275  2040   446  5028
日本維新の会  1425  1593  2128   475  5621

 

カテゴリ:議会論戦 | 22:50 | comments(0) | - | - | - |
奈良県議会で核廃絶決議―国連会議直前の時期に全会一致で

 

 昨年10月に国連総会で「核兵器禁止条約の交渉開始決議」が123ヵ国の賛成で採択(日本政府はこれまでの棄権から反対に転じた)されたことを受け、3月27日から「核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催されました(日本政府は不参加)。

 

 それに先立つ3月24日、奈良県議会は「核兵器廃絶を求める決議」を全会一致で採択しました。


  一部の核保有国や「核の傘」に固執する勢力の抵抗がある中でも、核兵器禁止条約の締結に一歩踏み出したことは国際社会の大きな前進であり、その国連会議の開催時期に奈良県議会で決議が上がったことの意義は大きいものがあります。
 

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カテゴリ:議会論戦 | 22:49 | comments(0) | - | - | - |
高級ホテルを「奈良公園の便益施設」という名目で誘致するのは、ムリがありすぎる。

↑60年前の「大和タイムス」を示して質問。1957年当時、「東京オリンピック対策」として同地にホテル計画浮上も、文化財保護委員会(当時の文部省、今で言う文化庁)が許可せず頓挫。同じ頃、若草山の「ロープウエイ」計画も頓挫している。荒井知事の「若草山モノレール」は3年前に頓挫した。奈良公園の規制を破ろうとする開発計画が、亡霊のように繰り返し現れては、「奈良公園の景観を守れ」の声により消えている。

 

 

 「高畑裁判所跡地整備事業」は、大正時代に大阪の富豪「山口家」の別荘・庭園があった場所で、昭和時代には裁判所の官舎として使われていた跡地に、平屋建て20室程度の超高級ホテルを誘致しようとする計画です。当該地は奈良公園の一角に位置し、観光スポット浮き見堂が有名な鷺池の南側に位置します。世界遺産のバッファゾーンでもあり、古都保存法・文化財保護法・風致景観条例など幾重にも規制を受ける地域です。

 

 荒井知事は、「奈良のブランド力を向上させる上質なホテルが必要」「往時を偲ばせる良質で低層の宿泊施設を整備することで奈良公園の価値を高める」とし、同地区を駆け込み的に都市公園区域に取り込み、開発許可のいらない「都市公園法に基づく便益施設」としてホテルを誘致しようとしています。

 私は代表質問で、便益施設とは公園の機能を維持するために必要なもの(トイレや手洗い場など)であり、確かに「宿泊施設」も認められているが、宿泊費も高く一部の人しか利用できない高級ホテルを「便益施設」とするのはムリがある、と批判しました。荒井知事は「高級であっても都市公園法が便益施設として認める宿泊施設に変わりはない」と述べましたが、私は、国土交通省が監修する「都市公園法解説改訂版」を示し、“公園地内という地の利を利用して営業本意に運営される恐れがある”として、宿泊施設を抑制していることを紹介しました。

 同解説書では、ヽい龍瓩や山の中など「臨海・林間」学校としての施設、∋咳にある公園など「僻地における宿泊施設」、A換颪ら観光客が来るが近隣の街に宿泊施設がない「空白地」、の3パターンしか認めていないが、今回の高級ホテルはどのパターンに当たるのか、問いました。荒井知事は質問に答えず、「ラブホテルのようなものを規制しているのではないか」と述べました。

 

 私は、奈良公園が1300年の悠久の時を経て守られてきた環境であり、「先人の努力、英知によって現代の立派な奈良公園が存在することを念頭におくべき」と主張しました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:34 | comments(0) | - | - | - |
定例県議会が開会しました

 

 2月定例県議会が開会しました。会期は3月24日(金)までです。

 

 日本共産党は3月3日(金)15:50頃から宮本次郎が代表質問にたち、3月9日(木)13:50頃から今井光子議員が一般質問にたちます。

 

 

2月27日(月) 開会日

        ◆議場コンサート

        ◆本会議(知事による提出議案説明等)

 

3月 3日(金) 代表質問

        ◆自民党:米田忠則議員

        ◆自民党奈良:荻田義雄議員

        ◆日本共産党:宮本次郎議員

 

3月 6日(月) 代表質問

        ◆日本維新の会:清水勉議員

        ◆創生奈良:和田恵治議員

        ◆民進党:猪奥美里議員

 

3月 7日(火) 代表質問 

        ◆公明党:岡史朗議員

 

         一般質問

        ◆国中議員(自民)

        ◆新谷議員(自民)

        ◆田中議員(自民)

 

3月 8日(水) 一般質問

        ◆奥山議員(自民奈良)

        ◆田尻議員(民進)

        ◆中川議員(維新)

        ◆山本議員(創生)

 

3月 9日(木) 一般質問

        ◆松本議員(自民絆)

        ◆今井議員(共産)

        ◆岩田議員(自民奈良)

 

3月10日(金)〜21日(火) 予算委員会

 

3月24日(金) 閉会日  

        ◆本会議(議案採決等)

カテゴリ:議会論戦 | 14:05 | comments(0) | - | - | - |
奈良公園へのリゾートホテル誘致などで論戦―山村議員が一般質問

 

 

 

 

 山村幸穂議員が一般質問にたち、建物だけで95億円もつぎこむ「国際芸術家村構想」と、奈良公園に高級リゾートホテルを呼び込む「吉城園周辺地区整備」「高畑裁判所跡地整備」計画について、知事の考えを質しました。どちらも安倍政権が進める観光戦略に基づき「地方創生交付金」をばら撒く政策に乗った大掛かりな開発計画です。

 

 「国際芸術家村構想」について山村議員は、文化財修復施設や伝統工芸後継者育成は強化すべきだが、道の駅、レストラン、宿泊施設、情報発信拠点などを整備する計画について「なぜこれが芸術家村なのか」「複合施設としての大がかりな整備は必要ない」と再検討を求めました。荒井知事は「文化財修復だけでは施設が小さくなる、複合的な施設のほうが地方創生交付金を受けられるのでそうした」と述べ、政府の政策誘導に追随する姿勢を見せました。

 

 また、山村議員は奈良公園について「国指定名勝地として、文化財保護法、古都保存法、第一種風致地区など厳しい開発規制をしてきた地区」とし「発掘調査された庭園を復元し、誰もが楽しめるように整備することは理解できるが、高級ホテル建設がなぜ必要なのか。反対住民の声を真摯に受け止めるべき」と主張しました。荒井知事は「一部反対者がいるが、多くが賛成」との認識を示し「高級ホテルのレベルが高いほど、環境が良くなる」とリゾートホテル誘致を合理化しました。

 

 山村議員はこのほか、県営住宅のバリアフリー化、在宅医療の充実、総合医療センター移転後のまちづくりについて質問しました。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 16:27 | comments(0) | - | - | - |
H27年度決算認定に3会派13名が反対

 ↑12月2日の議会初日、討論にたちました

 

 平成27年度決算認定に対し、日本共産党(5名全員)、日本維新の会(5名中監査委員を除く4名)、創生奈良(5名中議長を除く4名)の3会派13名が反対しました。

 

 私は12月定例県議会初日に行われた決算審査特別委員長報告に対し、以下の点で討論をおこないました。

 

…其盂丙垢硫鮠辰筝庁職員の長時間労働解消が大きな課題になっているときに、非正規雇用を増やし正規雇用の負担を増大させている。公契約条例施行から1年半経過したが、県発注事業で働く労働者の平均賃金は条例の対象になっている大規模事業に絞っても時給¥830であり、対象を広げれば最低賃金を下回るおそれがある。人間らしく働ける環境づくりに県が先頭に立って役割を果たすべきと問題提起。

 

県民の声を行政に反映させるという点では、県設置の187審議会のうち公募委員を選出しているのは3つしかないことや、29年度に奈良県で開催する「国民文化祭」「障害者芸術祭」で使用するロゴマークを公募せず随意契約した問題などを指摘。

 

40億円のプレミアム商品券に10億円の公費を投入している問題や子どもの貧困を巡る問題、小中高校進学時にかかる費用負担や学生向け奨学金の問題など、暮らし応援の施策があまりにも弱い点を指摘。

 

じ営プール跡地への国際ブランドホテル誘致、食と農の魅力創造国際大学校関連整備、奈良公園の開発、大立山まつりなどの事業に、あまりにもの巨額をつぎ込む問題を指摘。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 12:03 | comments(0) | - | - | - |
国際芸術家村 ― 90億円のハコモノ構想に批判の声続々

 


 

総事業費は90億円 ー おおがかりな複合施設

 

「万国の芸術家よ、天理に集え」 ― というコンセプトで計画が急浮上した「国祭芸術家村」(仮称)構想。

 

 総事業費は約90億円 ― その大部分を地方創生交付金で賄います。天理市杣之内(そまのうち)地区を建設候補地とし▽芸術大学のサテライトキャンパス▽国内外から芸術家が一定期間滞在し研修を受けられる宿泊施設▽文化財修復施設▽宮大工など奈良の伝統工芸にかかわる後継者の育成施設▽展示即売所▽レストラン▽農作物直売所▽情報発信拠点−など、おおがかりな複合施設が計画されています。

 

 

交通不便地にコンセプト曖昧なハコモノ事業―「地方創生」といえるのか
 

 果たしてこの計画、上手くいくでしょうか。奈良県企画管理室は、文化芸術活動の拠点として人を呼び込みたいとしていますが、交通のアクセスは非常に悪く、同構想を推進する検討委員会でも「アクセスについて利便性の確保が必要」と厳しい声が上がりました。また、あらゆる施設を寄せ集めた構想に対し「文化分野のコンセプトが弱いのでもっと明確にしたほうがよい」との意見も出されています。国の交付金によってすすめられる部分が大きい事業ですが、開校と同時に定数割れとなった「なら食と農の魅力創造国際大学校」と同じような運命をたどらないでしょうか。
 

 文化財修復や宮大工の育成に関しては、現在、県の文化財保存事務所が大きな役割を果たしていますが、独立した事務所が存在せず、資料の保存や管理ができる事務所の整備が課題です。大がかりな施設整備は見直し、文化財保存や伝統工芸・芸術分野の担い手育成に絞った内容に改めるべきです。住民の暮らしと地域の願いに寄り添った「地方創生」を、今こそ求めて参りたいと思います。

 

カテゴリ:議会論戦 | 11:40 | comments(0) | - | - | - |
議員報酬引き上げ!?―政務活動費廃止提案の裏に…

 

 奈良県議会の議会改革推進会議(全会派から代表が1〜2名参加。全体で11名。日本共産党からは宮本が参加)では、政務活動費の不正支出により自民党議員が辞職したことを受け、政務活動費の透明性を高める議論を開始しました。

 

 私たち日本共産党は、

 

 [亮証など関係書類をインターネット公開すること。

 ∋後払い方式、会派ごとの支給に改めること。

 D敢挫甘職員の雇用契約や事務所賃貸の契約については、2親等以内の親族との契約を禁止するなど、ルールを厳格に定める。

 

 などを提案し、議論に参加しています。

 

 10月28日と、11月11日の、2回の会議を通じて、

 

 .ぅ鵐拭璽優奪噺開については、平成28年度支出分の関係書類から実施することを全会派の一致点として確認。29年7月の書類での公開と同時期にインターネット公開する。どの範囲の資料を公表するのかについてはもう少し協議が必要。

 ∋後払い方式に改めることや、会派ごとの支給に改めることについては、会派ごとの意見の一致を見ていない。

 ルール作りについても会派ごとの意見の一致がなく、もう少し協議が必要。

 

 という状況です。

 

 ところが、11月11日の会議では、自民党奈良の岩田議員(天理市)乾議員(北葛城郡)、創生奈良の阪口議員(生駒市)の2会派3議員から「政務活動費を廃止してはどうか」という提案がなされました。政務活動費の透明性を議論している最中に、このような提案がなされるのは、なぜなのか。

 

 創生奈良の阪口議員はかねてから「議員報酬のなかで調査活動をすれば良い」と政務活動費不要論の考えを述べておられるのでわかります。ところが、自民党奈良の両議員からは、これまでそのような話を聞いたことがありません。

 私のほうから「議員報酬を引き上げるということか?」と問うと岩田議員は「まだそこまで議論していない」とこたえましたが、その後の奈良新聞の取材で「まず政務活動費を廃止して、(議員報酬引き上げは)その後の話になる」と説明しています。

 

 議員の調査活動にかかる経費を透明化しようという議論のなかで、政務活動費を廃止しその代わりに議員報酬を引き上げようというのでは、いっそうブラックボックス化をすすめるものであり、到底認められません。

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ブルーインパルス6機の低空飛行に不安の声―航空自衛隊奈良基地祭(11月5〜6日)にて

 

↑決算委員会でブルーインパルス飛行について質疑する今井議員(10月17日)

 

 航空自衛隊奈良基地は11月5〜6日、航空自衛隊幹部学校開設60周年記念行事として、奈良市内上空で自衛隊機ブルーインパルスの展示飛行を行う予定です。

 

 当日ブルーインパルスは、6機編成で石川県小松基地を出発し、北東方向から奈良市内に入り円を描くように飛行します。地表から550mという低空を飛ぶため、すさまじい騒音が発生します。

 

 飛行が予定されている地域は、奈良市北部の人口密集地であると同時に、東大寺・平城宮跡など世界遺産に登録される古都奈良の文化財が存在する地域でもあります。当日は、平城宮跡で県と市が主催する天平祭が行われていますが、平城宮跡事業推進室によると、混乱が予測されるため、ブルーインパルス通過予定時刻にはプログラムを中断し、自衛隊幹部によるブルーインパルスの紹介と解説がおこなわれるとのことです。

 

 

 今井光子議員が決算委員会で質疑に立ち、県の対応をただしました。

 

 県は、防衛省が方針を決定し国土交通省が許可しているものなので、意見を言う立場にないという認識を示しました。世界遺産の上空を飛行することについては、この間の私たちの申し入れを受けて「世界遺産の上空はコースから外す」との対応をしてきましたが、今回のルートはまさに世界遺産上空です。

 今井議員の質問に対し荒井知事は「個人的にはワクワクする」と驚くべき答弁をしました。また、県民の心配の声については「そのような声があれば自衛隊に伝える」と述べるにとどまりました。

 

 ブルーインパルスの墜落事故はこれまでに6回。墜落機8機、搭乗員9名死亡、民間人負傷者12名にものぼります。このほか、緊急着陸事故や接触事故なども起こっています。緊急着陸できる飛行場や滑走路が示されなければなりませんが、奈良県にはそのような場所はありません。

 愛知県の航空自衛隊小牧基地周辺の、小牧市、春日井市、豊山町は、ブルーインパルスの展示飛行反対を表明しています。特に春日井市では、住民とともに市が強く反対運動を行って、今年3月に小牧基地での飛行が強行されたときには、春日井市は飛行ルートからはずされました。

 

 県や市が、住民の安全を守るために、意思表示することが大切です。

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給付型奨学金創設へ知事が前向き答弁―県議会決算委

 ↑決算委員会質疑(10月17日)

 

 今、高すぎる大学の学費が大きな社会問題です。初年度納付金は国公立大学で80万円を超え、私立では平均120万円となっています。日本学生支援機構の奨学金を利用する学生は4割近くに達しており、財団などの奨学金利用者を合わせると学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用して大学に通っている状況です。

 

 日本学生「支援」機構の奨学金は、ほとんどが返済を求められる「貸与型」であり、返済時に利子が付くというものですので、いわば教育ローンです。本当に学生を「支援」するのであれば、給付型の奨学金創設が求められます。

 

 日本共産党の地方議員団が、日本民主青年同盟の協力を得て行ったブラックバイト調査では、「毎月10万円以上の学資と生活費も必要なので、ブラックと分かっていても仕事を辞めるわけにはいかない…」などの声が寄せられ、高すぎる大学の学費が、多くの学生を「失業できない」状況に追い込んでいることも明らかになりました。また、毎日数時間の労働が学生生活を送る必須条件となる今の実態は、「学生時代に学問に打ち込めない」という状況を生み出しています。

 

 決算委員会でこの問題を取り上げ、沖縄県や長野県では今年度から給付型奨学金が具体化されていることを示し、奈良県独自の給付型奨学金制度創設について知事の考えを問いました。

 

 荒井知事は「就職すれば返済できる時代とは環境が違ってきている。地方自治体が給付型奨学金を創設するとなると、選抜方法・目的・観点などをどうするか課題がある。奈良県独自の奨学金のありかたについて検討したい。」と前向きな答弁をおこないました。

 

 今後の具体化については、学生の声を反映させて取り組むよう、改めて求めて参りたいと思います。

 

 

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