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H27年度決算認定に3会派13名が反対

 ↑12月2日の議会初日、討論にたちました

 

 平成27年度決算認定に対し、日本共産党(5名全員)、日本維新の会(5名中監査委員を除く4名)、創生奈良(5名中議長を除く4名)の3会派13名が反対しました。

 

 私は12月定例県議会初日に行われた決算審査特別委員長報告に対し、以下の点で討論をおこないました。

 

…其盂丙垢硫鮠辰筝庁職員の長時間労働解消が大きな課題になっているときに、非正規雇用を増やし正規雇用の負担を増大させている。公契約条例施行から1年半経過したが、県発注事業で働く労働者の平均賃金は条例の対象になっている大規模事業に絞っても時給¥830であり、対象を広げれば最低賃金を下回るおそれがある。人間らしく働ける環境づくりに県が先頭に立って役割を果たすべきと問題提起。

 

県民の声を行政に反映させるという点では、県設置の187審議会のうち公募委員を選出しているのは3つしかないことや、29年度に奈良県で開催する「国民文化祭」「障害者芸術祭」で使用するロゴマークを公募せず随意契約した問題などを指摘。

 

40億円のプレミアム商品券に10億円の公費を投入している問題や子どもの貧困を巡る問題、小中高校進学時にかかる費用負担や学生向け奨学金の問題など、暮らし応援の施策があまりにも弱い点を指摘。

 

じ営プール跡地への国際ブランドホテル誘致、食と農の魅力創造国際大学校関連整備、奈良公園の開発、大立山まつりなどの事業に、あまりにもの巨額をつぎ込む問題を指摘。

 

 

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国際芸術家村 ― 90億円のハコモノ構想に批判の声続々

 


 

総事業費は90億円 ー おおがかりな複合施設

 

「万国の芸術家よ、天理に集え」 ― というコンセプトで計画が急浮上した「国祭芸術家村」(仮称)構想。

 

 総事業費は約90億円 ― その大部分を地方創生交付金で賄います。天理市杣之内(そまのうち)地区を建設候補地とし▽芸術大学のサテライトキャンパス▽国内外から芸術家が一定期間滞在し研修を受けられる宿泊施設▽文化財修復施設▽宮大工など奈良の伝統工芸にかかわる後継者の育成施設▽展示即売所▽レストラン▽農作物直売所▽情報発信拠点−など、おおがかりな複合施設が計画されています。

 

 

交通不便地にコンセプト曖昧なハコモノ事業―「地方創生」といえるのか
 

 果たしてこの計画、上手くいくでしょうか。奈良県企画管理室は、文化芸術活動の拠点として人を呼び込みたいとしていますが、交通のアクセスは非常に悪く、同構想を推進する検討委員会でも「アクセスについて利便性の確保が必要」と厳しい声が上がりました。また、あらゆる施設を寄せ集めた構想に対し「文化分野のコンセプトが弱いのでもっと明確にしたほうがよい」との意見も出されています。国の交付金によってすすめられる部分が大きい事業ですが、開校と同時に定数割れとなった「なら食と農の魅力創造国際大学校」と同じような運命をたどらないでしょうか。
 

 文化財修復や宮大工の育成に関しては、現在、県の文化財保存事務所が大きな役割を果たしていますが、独立した事務所が存在せず、資料の保存や管理ができる事務所の整備が課題です。大がかりな施設整備は見直し、文化財保存や伝統工芸・芸術分野の担い手育成に絞った内容に改めるべきです。住民の暮らしと地域の願いに寄り添った「地方創生」を、今こそ求めて参りたいと思います。

 

カテゴリ:議会論戦 | 11:40 | comments(0) | - | - | - |
議員報酬引き上げ!?―政務活動費廃止提案の裏に…

 

 奈良県議会の議会改革推進会議(全会派から代表が1〜2名参加。全体で11名。日本共産党からは宮本が参加)では、政務活動費の不正支出により自民党議員が辞職したことを受け、政務活動費の透明性を高める議論を開始しました。

 

 私たち日本共産党は、

 

 [亮証など関係書類をインターネット公開すること。

 ∋後払い方式、会派ごとの支給に改めること。

 D敢挫甘職員の雇用契約や事務所賃貸の契約については、2親等以内の親族との契約を禁止するなど、ルールを厳格に定める。

 

 などを提案し、議論に参加しています。

 

 10月28日と、11月11日の、2回の会議を通じて、

 

 .ぅ鵐拭璽優奪噺開については、平成28年度支出分の関係書類から実施することを全会派の一致点として確認。29年7月の書類での公開と同時期にインターネット公開する。どの範囲の資料を公表するのかについてはもう少し協議が必要。

 ∋後払い方式に改めることや、会派ごとの支給に改めることについては、会派ごとの意見の一致を見ていない。

 ルール作りについても会派ごとの意見の一致がなく、もう少し協議が必要。

 

 という状況です。

 

 ところが、11月11日の会議では、自民党奈良の岩田議員(天理市)乾議員(北葛城郡)、創生奈良の阪口議員(生駒市)の2会派3議員から「政務活動費を廃止してはどうか」という提案がなされました。政務活動費の透明性を議論している最中に、このような提案がなされるのは、なぜなのか。

 

 創生奈良の阪口議員はかねてから「議員報酬のなかで調査活動をすれば良い」と政務活動費不要論の考えを述べておられるのでわかります。ところが、自民党奈良の両議員からは、これまでそのような話を聞いたことがありません。

 私のほうから「議員報酬を引き上げるということか?」と問うと岩田議員は「まだそこまで議論していない」とこたえましたが、その後の奈良新聞の取材で「まず政務活動費を廃止して、(議員報酬引き上げは)その後の話になる」と説明しています。

 

 議員の調査活動にかかる経費を透明化しようという議論のなかで、政務活動費を廃止しその代わりに議員報酬を引き上げようというのでは、いっそうブラックボックス化をすすめるものであり、到底認められません。

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ブルーインパルス6機の低空飛行に不安の声―航空自衛隊奈良基地祭(11月5〜6日)にて

 

↑決算委員会でブルーインパルス飛行について質疑する今井議員(10月17日)

 

 航空自衛隊奈良基地は11月5〜6日、航空自衛隊幹部学校開設60周年記念行事として、奈良市内上空で自衛隊機ブルーインパルスの展示飛行を行う予定です。

 

 当日ブルーインパルスは、6機編成で石川県小松基地を出発し、北東方向から奈良市内に入り円を描くように飛行します。地表から550mという低空を飛ぶため、すさまじい騒音が発生します。

 

 飛行が予定されている地域は、奈良市北部の人口密集地であると同時に、東大寺・平城宮跡など世界遺産に登録される古都奈良の文化財が存在する地域でもあります。当日は、平城宮跡で県と市が主催する天平祭が行われていますが、平城宮跡事業推進室によると、混乱が予測されるため、ブルーインパルス通過予定時刻にはプログラムを中断し、自衛隊幹部によるブルーインパルスの紹介と解説がおこなわれるとのことです。

 

 

 今井光子議員が決算委員会で質疑に立ち、県の対応をただしました。

 

 県は、防衛省が方針を決定し国土交通省が許可しているものなので、意見を言う立場にないという認識を示しました。世界遺産の上空を飛行することについては、この間の私たちの申し入れを受けて「世界遺産の上空はコースから外す」との対応をしてきましたが、今回のルートはまさに世界遺産上空です。

 今井議員の質問に対し荒井知事は「個人的にはワクワクする」と驚くべき答弁をしました。また、県民の心配の声については「そのような声があれば自衛隊に伝える」と述べるにとどまりました。

 

 ブルーインパルスの墜落事故はこれまでに6回。墜落機8機、搭乗員9名死亡、民間人負傷者12名にものぼります。このほか、緊急着陸事故や接触事故なども起こっています。緊急着陸できる飛行場や滑走路が示されなければなりませんが、奈良県にはそのような場所はありません。

 愛知県の航空自衛隊小牧基地周辺の、小牧市、春日井市、豊山町は、ブルーインパルスの展示飛行反対を表明しています。特に春日井市では、住民とともに市が強く反対運動を行って、今年3月に小牧基地での飛行が強行されたときには、春日井市は飛行ルートからはずされました。

 

 県や市が、住民の安全を守るために、意思表示することが大切です。

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給付型奨学金創設へ知事が前向き答弁―県議会決算委

 ↑決算委員会質疑(10月17日)

 

 今、高すぎる大学の学費が大きな社会問題です。初年度納付金は国公立大学で80万円を超え、私立では平均120万円となっています。日本学生支援機構の奨学金を利用する学生は4割近くに達しており、財団などの奨学金利用者を合わせると学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用して大学に通っている状況です。

 

 日本学生「支援」機構の奨学金は、ほとんどが返済を求められる「貸与型」であり、返済時に利子が付くというものですので、いわば教育ローンです。本当に学生を「支援」するのであれば、給付型の奨学金創設が求められます。

 

 日本共産党の地方議員団が、日本民主青年同盟の協力を得て行ったブラックバイト調査では、「毎月10万円以上の学資と生活費も必要なので、ブラックと分かっていても仕事を辞めるわけにはいかない…」などの声が寄せられ、高すぎる大学の学費が、多くの学生を「失業できない」状況に追い込んでいることも明らかになりました。また、毎日数時間の労働が学生生活を送る必須条件となる今の実態は、「学生時代に学問に打ち込めない」という状況を生み出しています。

 

 決算委員会でこの問題を取り上げ、沖縄県や長野県では今年度から給付型奨学金が具体化されていることを示し、奈良県独自の給付型奨学金制度創設について知事の考えを問いました。

 

 荒井知事は「就職すれば返済できる時代とは環境が違ってきている。地方自治体が給付型奨学金を創設するとなると、選抜方法・目的・観点などをどうするか課題がある。奈良県独自の奨学金のありかたについて検討したい。」と前向きな答弁をおこないました。

 

 今後の具体化については、学生の声を反映させて取り組むよう、改めて求めて参りたいと思います。

 

 

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払いたくても払えない、高すぎる国保税の軽減と、強引な取り立ての中止を―小林議員が一般質問

  ↑一般質問にたつ小林照代議員(9月27日)

 

 現在、市町村単位で運営されている国民健康保険は、2018年度から都道府県による運営に変更されます。保険料のさらなる引き上げが検討されるなか、政府は低所得者対策として全国の市区町村に1700億円(奈良県は17億2000万円)の保険者支援事業を配分しました。


 小林照代議員は一般質問で、この支援事業が県内市町村の保険料引き下げに活用されたのか質しました。健康福祉部長は「市町村国保財政の改善や保険料の抑制に活用されていると考えるが、低所得者の多い保険者の財政基盤強化につながるよう指導助言を行っていく」と答えましたが、実際に引き下げが行われたのは三宅町だけです。

 

 また、全国的に保険料滞納世帯は減少していますが、財産の一方的な差し押さえなど法令違反の取り立てが発生しています。小林議員は厳しい取り立ての中止を求め、手順を踏んだ丁寧な相談と対応を求めました。

 

 小林議員はこの他、学童保育の問題や富雄川の集中豪雨対策について取り上げました。

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無人駅を放置して、リニアに巨額をつぎ込むのか―太田議員が代表質問

  ↑代用質問にたつ太田議員(9月26日)

 

 太田あつし議員は代表質問で、JR東海が建設し中間駅の設置で奈良県も誘致を進めているリニア中央新幹線について、「巨額の費用を投じてまで県民にとって必要なのか、県民的議論を尽くすべき」と知事の考えを問いました。
 

 知事は「新幹線の駅も空港もない奈良県にとってまたとない好機」と誘致を進める姿勢を崩しませんでした。

 太田議員は「リニアに巨額をつぎ込む一方で、身近な公共交通機関である県内の43駅が無人化され、高齢化で利用者の減少が進んでいる。駅という公共施設が企業の合理化の観点だけで無人化されていくことは問題」と訴え、公共交通の活性化に軸足を置いた県の取り組みを求めました。


 太田議員はこのほか、大和高田市の水害対策や、県内の特別支援教育の充実、公立小・中学校へのエアコン設置などについて質問しました。

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立憲主義に対する知事の認識を問う…一般質問にたちました

 

 6月16日(木)、一般質問をおこないました。参院選が目前に迫り、憲法を巡る問題に関心が高まる(安倍首相が必至に争点から外そうとする)中、立憲主義に対する知事の認識をはじめ、今議会最大の注目議案となっているマリオットホテル誘致の条件整備となっている「まちづくり」220億円の契約案件の問題、椿井城・信貴山城など城郭跡保存運動への支援、子ども食堂への支援、三郷町東信貴ヶ丘で通学時間直前に「ゾーン30」通学路で発生した交通事故の問題などを取り上げました。

 

 なお今議会、奈良県が取り組んでいる「まほろばエコスタイル」の一環で、繊維工業協同組合が開発中の「ベスト」を試着しての質問となりました。この件で意見を述べた部分を以下に記しました。質問と答弁は「続きを読む」をクリックしてご覧下さい。

 

 

宮本次郎

 

  生駒郡選出・日本共産党の宮本次郎です。テレビ中継をご覧の皆様にも、ご挨拶を申し上げます。
今議会は質問者、理事者がこのベストを着用しておりますが、これは奈良県産エコスタイル事業の一環として繊維工業協同組合が製作し、来シーズンの着用にむけてモニタリングをしているというものでございます。吉野葛を含んだ和紙を糸状にしたもので編んだ素材ということで、さらに川西町で生産されている貝ボタンを使用したというものですが、色合いやデザイン等少し暑く感じるという感想を持っております。肌触りは良いと思いますが、寒い時期に着用するのであれば問題ないと思うのですが、夏の時期にエコスタイルで着用するのであれば繰り返し洗濯が可能なシャツなど、夏らしい涼しいものを着用するのが望ましいのかなと申し上げまして、質問に入ります。よろしくご検討ください。

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カテゴリ:議会論戦 | 09:05 | comments(0) | - | - | - |
給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書が可決

 ↑署名は300万筆を突破し、国会では超党派で実現をせまる動きが。


 ↑意見書を提案しました。


 今定例県議会では、日本共産党が提案した「給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 意見書は2012年に政府が留保を撤回した「国際人権規約第13条第2項(b)及び(c)」のいわゆる「中等・高等教育の無償化条項」の実施を迫る内容です。非正規雇用の増大や社会保障の連続改悪により、経済格差が拡大し、子育て世代に貧困が広がっていることが大きな社会問題です。世界トップレベルの高学費と、返済時に利子がつく「奨学金」という名の教育ローンがが追い打ちをかけ、学生の学ぶ権利を著しく侵害しています。
 給付型奨学金を求める署名は300万筆をこえ、国会内では超党派で実現を迫る動きがあります。返済不要の給付型奨学金を創設する地方自治体がうまれたり、独自に学費減免制度を創設する大学もあります。政府の取り組みが急務です。

 昨年12月議会では、日本共産党が提案した「国立大学の運営交付金削減に反対する意見書」が採択されましたが、それに続くものであり、おおいに世論を喚起していきたいと思います。
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史実や科学的知見よりも「多くの人が楽しめるかどうか」が大切という荒井知事答弁―山村議員が代表質問

  ↑右腕を骨折し、治療中の山村議員。


 山村幸穂議員が代表質問にたちました。

 来年4月に実施されようとしている消費税増税ですが、県民アンケートでも「生活が苦しくなった」とこたえる人は一昨年、昨年と増えており、「消費税増税に影響を受けた」との回答は高齢者と子育て世代に顕著にあらわれるなど、低所得層を直撃していることが明らかです。「これ以上の増税は暮らしも営業も破壊する、知事として中止を求めるべき」と問いました。
 荒井知事は「社会保障のために必要、引き上げるべき」と答え「安倍首相に賛同しています」とまで述べました。山村議員が再質問で「消費税は所得の少ない人ほど負担が大きくなる不公平税制。増税は、貧困対策や中小企業支援など県の施策にも逆行するのではないか」と問いましたが、知事は全く答えず「消費税は中小企業税ではありません、わかっていますか」などと挑発する答弁に終始しました。

 また山村議員は、平城宮跡の埋蔵文化財に影響を与えかねない舗装工事や、史実と異なる様々な建設物が設置される事業について「史跡の整備・活用は、科学的な調査と研究の成果に基づいて行うことが原則という認識があるのか」と知事に問いました。荒井知事は「多くの人に喜ばれているかどうかが大切」と述べ、朝堂院広場の整備についても「多くの人が歩きやすく喜んでいる」と正当化。「反対した人は反省すべき」とまで述べました。
 2月に開催された大立山まつりで「神様仏様が集まる大極殿におまいりしましょう」と呼び掛けるなど、科学的知見や史実とは全くことなる誤った情報を発信している問題についても「正月を祝う普通のこと」「来年もつづける」と述べ、イベントへの賛同を求めました。

 知事がこのような考えでは、奈良の遺跡がほんとうに守られるのか、活用のためにどんどん史実が歪められてしまうのではないか、と危惧します。
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