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地域の願いを政府に申し入れ


 2月9日、地域から寄せられている問題をもとに要望書を作成し、県議団5名と予定候補2名、合計7名で上京。各省庁へ申し入れました。堀内照文衆院議員が同席しました。

◆駅無人化で国土交通省へ

 近鉄はH21〜H25の5年間で25駅を駅員無配置化しており、生駒郡では勢野北口、竜田川、元山上口の生駒線3駅が無人駅となりました。これは全国の主な私鉄が同期間に実施した53駅の47.2%を占めています。無人化に伴い「ゴミが散乱する、切符購入時に釣り銭切れで困った、人が倒れたが発見が遅れた」などの実態が寄せられており、政府の対応を求めました。担当者は「近鉄側から問題はないと聞いていたが、改めて問い合わせ、自治体や地元住民と協議するよう促す」と述べました。


◆若草山への移動支援施設設置問題で文化庁へ

 奈良県が奈良公園の若草山へ移動支援施設を設置しようとしている問題で、モノレールを断念する代わりに電気バスを走行させる案が検討されており、景観や自然への影響が大きく是認しないよう求めました。担当者は「奈良公園の文化的な価値が損なわれないよう適切に指導・助言したい」と回答しました。


◆小規模校支援で文部科学省へ

 文部科学省は1月に「適正規模に関する手引き」を作成し、11学級以下の小学校・中学校に少人数のメリットを生かした改革などの検討を求めています。県内でも学校が廃校された地域は過疎化に拍車がかかっていることから、機械的な統廃合ではなくを小規模校を支援するよう求めました。担当者は「今回の手引きは統廃合をすすめるものではない。地域の実情に則し、小規模校を支援したい」と述べました。


◆ブラックバイト問題、子どもの医療費助成で厚生労働省へ

 ブラックバイトの実態が深刻です。「ある牛丼チェーン店では、1人で店を切り盛りする“ワンオペ”が解消されず、店内7つの防犯カメラで店員を監視し、過酷なノルマで休憩にもいけない」などの実態を告発し、実態調査と是正指導を求めました。担当者は「労働法違反の事業所へは個別に是正指導している。学生に労働相談窓口を周知したい。」と述べました。 子ども医療費助成で、窓口負担があるのは近畿で奈良県のみ、全国で9道県になっています。独自助成を行った自治体に対し、政府が交付税を減額するペナルティー措置をとっていることが問題です。「月末はお財布と相談し、受診を控える」という実態を示し、政府の対応を求めました。担当者は「窓口負担をなくすと無用な受診が増える」と実態を見ない回答にとどまりました。


引き続き、地域の願いを国・県に届け、民間企業にも申し入れを行い、頑張りたいと思います。

 
カテゴリ:まちかどの声 | 13:26 | comments(0) | - | - | - |
「何でも反対?」―いえ、対案と提案で政治を動かす日本共産党


↑竜田川もみじ祭りの一コマ。


↑美しい紅葉と、美味しい竜田揚げを堪能しました。


↑式典後の鯉逃がし



 「何でも反対の共産党」「反対だけなら誰でもできる」と、たまに言われます。


 あまりにも「何でも賛成」の野党が多すぎることが一つの原因だとも思いますが…。

 日本共産党は、国会でも地方議会でも、法案や条例案など議案について7〜8割は賛成し、2〜3割に反対しているのが実態で、奈良県議会でも毎回30〜50議案ありますが、反対するのは7〜8議案です。

 日本共産党は、国民の利益に反する政治には真正面から反対するとともに、どんな問題でも抜本的対案を示している政党です。奈良県議会でも、反対するときには理由を示し、対案も示します。賛成する場合でも、きちんと意見を述べ、もっとこうすればいいと考える、と提案もおこないます。


 今回の総選挙で争点となっている消費税や戦争する国づくりの問題でも同様です。

 消費税問題では「消費税に頼らない別の道」を示し、(1)富裕層と大企業に応分の負担で20兆円 (2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして20兆円―と具体的に財源も明らかにしています。

 「海外で戦争する国」づくりについても、北東アジアの平和と安定を築くために、憲法9条の精神にたった外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱、その実現のために内外で活動しています。



 消費税10%の「延期」というだけで増税そのものに反対できない民主党や、国民の生活や営業を壊す規制緩和をやって増税もやれとけしかける維新などとは違って、国民の立場にたって建設的対案を示す政党こそ必要ではないでしょうか。

カテゴリ:まちかどの声 | 08:16 | comments(0) | - | - | - |
政権とれなくても、確実に政治を動かす力となるのが日本共産党

  ↑椿井交差点での街頭宣伝にも新聞記者が。マスコミ取材が多いのが今回の特徴です。

「共産党は政権とれっこないでしょ。投票しても仕方がない。」

こんな声に出会いました。

「政権が変われば、政治は変わる」というのは、2大政党づくりがもてはやされた10年ほど前によく聞かれました。しかし、政権を取るためだけに野合した人たちが、政治をいっそう悪くしたのを、私たちは民主党政権で体験しました。一昔前の非自民連立政権でも体験しました。

政治とは、政権奪取ゲームではないと思います。切実な願いを実現するために、要求に基づく運動を広げ、政策を練り上げ、国会や地方議会で議論する中で実現させていく課程が、政治の大切な側面だと思います。

昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。

 日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。法案は審議未了となってしまいましたが、法案を提出したことが厚生労働省を動かし、無料電話相談の実施、立ち入り調査、ブラック企業をあぶり出す離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせることができたのです。

 また、自民・公明両党が強行し、維新の会やみんなの党が協力した秘密保護法に対して、他党や無所属議員と共同で廃止法案を提出し、国会を包囲する皆さんの運動を連帯し世論を広げました。この力は、今後「戦争する国づくり」の具体化を許さない力に発展することは間違いありません。

 このほか、日本共産党の議席が増えたことが、憲法、米軍基地、原発、環太平洋連携協定(TPP)問題などあらゆる分野で一致点にもとづく共同を広げ、安倍政権を追い詰める世論と運動をつくってきました。

 立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一さん(上智大学教授)は、「憲法や平和の問題で実績ある共産党が勢力を伸ばせば、中間で揺れ動く他党もメ支持をもっていかれるモと危機感を抱き、態度が変わってきます。市民運動も勇気づけられ、大きな声を上げられるようになるはずです」と語っています(しんぶん赤旗11月23日付)。

カテゴリ:まちかどの声 | 17:35 | comments(0) | - | - | - |
安倍内閣打倒、県民集会に400人!

  ↑デモ隊が元気よく行進


 ↑県議団5名そろい、連帯参加

 10月2日、全国各地で「安倍内閣打倒!緊急集会」が開催され、奈良会場には400名が参加。私たち日本共産党県議団も、連帯して参加しました。
 集団的自衛権行使容認、消費税10%への増税、米軍基地の拡大強化おしつけ、原発再稼働など、国民の願いに背く政権を、退陣に追い込みましょう!



集会アピール
 集会参加の皆さん、奈良県民の皆さん、
 私たちは、今、呼びかけます。
1、職場、地域での対話・学習・宣伝を強め「集団的自衛権行使容認の閣議決定反対!」「戦争する国づくり許すな!」の声を、県内そして国すみずみにまで届け、「閣議決定」を撤回に追い込みましよう!

2,辺野古新基地建設反対の一点で共闘し11月の県知事選にのぞむ沖縄県民の闘いに連帯しましょう。現地へ出向いての支援、募金、寄せ書き等、さまざまな形での支援の輪をひろげ、翁長勝利、沖縄県知事勝利で、安倍政権に決定的痛打をあたえましょう!

3,集団的自衛権の行使容認反対、辺野古への新基地建設反対、原発再稼働反対、秘密保護法反対、消費税増税反対、医療介護の改悪反対・・・、今国民の様々な要求が一点共闘の運動として燃え上がりつつあります。こうしたあらゆる分野での一致点に基づく一点共闘をさらに広げ、それを「安倍内閣打倒」の国民的大運動へと合流させましょう!

 
カテゴリ:まちかどの声 | 12:05 | comments(1) | - | - | - |
「暮らしのアンケート」で寄せられた声を、緊急に申し入れ




 日本共産党県議団と松田みつる大和郡山市議(県議候補)が、この間お寄せいただいたアンケート集計をもとに、緊急の申し入れをおこないました。アンケートは3100通の回答が返送されています。暮らし向きの問いに65%の人が「悪くなった」「やや悪くなった」と答え、医療・介護の負担増などをあげています。消費税増税には70%の人が負担感を覚えています。このため「要望書」でも国に10%に増税を中止するよう求めることを要望しています。「『原発ゼロ』を国に求めること」「子ども医療費の窓口立替払いをなくす」など、9項目を要望しました。
 
カテゴリ:まちかどの声 | 11:44 | comments(0) | - | - | - |
駅利用者の願いをまとめ、近鉄に申し入れ
 9月22日、暮らしのアンケートでお寄せいただいた要望のうち、近鉄生駒線に関する要望をまとめ、党三郷町議団、党平群町議予定候補の稲月敏子さんとともに近鉄に申し入れました(平群町議団は議会開催のため欠席)。

 ̄慳疑猷修砲箸發覆ぅ乾瀏△撤去され清掃が行き届かない勢野北口駅、元山上口駅の美化や草刈りの問題。

∧〇禹楡澆篳欅蕷爐覆匹陵用者が多い竜田川駅のスロープ設置や待合室設置の課題。

0杤が指摘されている平群駅、元山上口駅のトイレを改修する課題。

について、近鉄本社鉄道事業部の運行課・工務課の方と懇談しました。

 清掃や草刈りの課題については、定期的に対応しているものの、要望の強いヵ所については現地を確認し対応するとの回答を得ました。ゴミ箱の再設置については、家庭用ゴミが持ち込まれる問題や、政府からテロ対策の対応が要請されていることもあり、検討課題にしたいとの回答です。


 竜田川駅のスロープや待合室、元山上口駅のトイレについては、要望が強いと認識しているものの、乗降客数がピーク時の3〜4割に減少しており近鉄線全体から見ると優先順位が低く、当面厳しいという回答です。

 平群駅のトイレについては、駅周辺開発事業に関わって駅舎の移転の協議を平群町側と進めており、その事業の進捗にあわせて検討されるとのことです。

 いずれにしても、一昨年12月から駅無人化がなされたことによる対応の不十分さが大きな要因です。

 これまでも、ラッシュ時の駅員の配置や定期的な巡回を求めて参りましたが、引き続き頑張りたいと思います。



 ↑草刈りが遅れ、見通しが悪い交差点の要因となっている勢野北口駅改札南部の状況と久保町議。

カテゴリ:まちかどの声 | 13:03 | comments(0) | - | - | - |
ついに断念!若草山のモノレール〜運動の成果です〜
 昨日、奈良公園地区整備検討委員会が開催され、委員の大半がモノレール建設に反対の意思を示したため、奈良県はモノレール建設を断念しました。

 昨年9月議会の本会議質問でこの問題を追及し始めてから約1年、「世界遺産を守れ」「奈良のランドマーク・若草山にモノレールはいらない」の運動が大きく広がった成果です。

 県は、代替案として電気自動車を提案していますが、若草山をコンクリート舗装することは大問題です。昨日の会議にアドバイザーとして参加した日本イコモス事務局長は「委員の大半が反対ということで安心した。奈良公園の位置づけも含め、ストーリーを再構築されたい」と感想を述べています。

 若草山のにぎわいは、もっと別の方法でつくるべきです。

 夜景を見るコンサート、鹿せんべい飛ばし大会、若い世代が出店できるチャレンジショップの支援、奈良らしい佇まいの宿泊施設支援など、この地域の特性をいかした観光振興策を提案しながら、若草山の美しい景観を守るために、頑張りたいと思います。



 ↑今朝の奈良新聞は1面で報道


 ↑山頂へはドライブウェイでも行けます。

カテゴリ:まちかどの声 | 12:45 | comments(0) | - | - | - |
奈良民医連の総会に参加し連帯のご挨拶
 奈良民主医療機関連合会の総会にお招きいただき、ご挨拶いたしました。

 日本共産党の県議団は5名ですが、5名中4名は民医連の出身です。山村議員、今井議員、太田議員は健生会職員、小林議員は平和会の職員出身です。

 今回、会場がいかるがホールだということもあり、初めてお邪魔いたしました。

 医療・介護総合法の強行や、集団的自衛権行使にむけた暴走など、命を粗末にする政治に怒りの審判を下しましょうと、連帯のご挨拶を申し上げました。


カテゴリ:まちかどの声 | 18:53 | comments(0) | - | - | - |
地域の願いを郡山土木事務所へ
この間、地域の皆さんから寄せられている河川や道路に関する要望を、郡山土木事務所に申し入れ、懇談をおこないました。

申し入れは“暖慶・安堵町、∋斡芯、J新可と、3回にわけておこない、それぞれ党町議団、予定候補者とともにおこないました。

すぐに対応することになった要望もあれば、継続的に取り組まなければならない課題もあります。詳しくは、各町で日本共産党が発行している民報にておこないますので、ぜひご覧下さい。

引き続き、安全・安心の道路整備、河川整備にむけて頑張ります。





 
カテゴリ:まちかどの声 | 22:29 | comments(0) | - | - | - |
医療・介護総合法案の撤回を


 いま「医療・介護総合法案の撤回を求める署名」に取り組んでいます。各町の党町議の皆さんとともに、訪問活動をおこなっています。どこでも「消費税増税したとたんに、福祉を切り捨てるの?!安倍内閣は非道すぎる!」と怒りの声が寄せられています。

 署名の主旨は以下の通りです。

◆請願要旨◆
 
今国会に提出された『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(医療・介護総合法案)』は、国の予算削減を最大の眼目にしたものです。^緡鼎任蓮都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者追い出しをすすめる、介護では、要支援者を介護保険から追い出すためにホームヘルプサービスやデイサービスを廃止・後退させる、特養ホームへの新たな入所を『要介護3』以上に限定するなどです。
 
介護予防をないがしろにして、特養ホームについても待機者52万人のうち3分の1が門前払いにされてしまいます。こんな計画がゴリ押しされたら、”入所難民” ”介護難民”が地域にあふれることになります。介護を必要とする高齢者のみならず、家族の介護負担をいっそう深刻にし、現役世代の介護離職などをさらに増やすことにもなります。まさに医療、介護の大改悪であり、乱暴な”いのちの切り捨て”にほかなりません。すでに年金の削減があいつぎ、この4月からもさらに引き下げられました。一方、70歳から74歳の医療費負担が2倍に引き上げられ、国保料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。生活保護費の削減も連続して強行されました。 社会保障の手あたりしだいの改悪は、『消費税増税は社会保障のため』でないことをはっきり示しています。社会保障の改悪は、憲法25条でうたわれた国の義務であり、日本の経済力からすれば、消費税に頼らなくてもヨーロッパ並みに医療費の無料化や福祉の充実に向ってすすむことは十分可能です。

 なお、【署名用紙】は日本共産党のホームページから、ダウンロードできます。 

 4月13日付「しんぶん赤旗」は、医療・介護総合法案で切り捨てられようとしている数字をリアルに報じています。 

 ◆ 介護保険「要支援者」外し  「要支援 1、2」 160万人 市町村の事業に移行 (訪問介護、通所介護)

 ◆ 特別擁護老人ホーム待機者(52.4万人) 「要介護1、2」 17.8万人が入所不可

 ◆ 病院追い出し 43万床(2025年までに202万床が必要のも拘わらず)


 しかも、そのやり方はひどいものです。

 法案では、都道府県に『病床再編計画』をつくらせ、病床の削減を進める仕組みを盛り込みました。従わなければペナルティーを科して”患者追い出し”を強引にすすめます。医療機関に支払われる診療報酬も4月から重傷患者らを早く退院させないと、いっそう減るようにされ、”患者追い出し”が加速します。
 
介護では、『要支援者』160万人向けのホームヘルプ(訪問介護)とデイサービス(通所介護)は、介護保険では受けられなくなります。市町村がボランティアや民間企業に委託して『見守り』『配食』事業ばどを行うとしていますが、市町村は国から給付費削減を義務付けられており、サービス後退は必至です。

 みなさん、ご一緒に声をあげましょう。

 

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