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沖縄県が敗訴−不当判決を厳しく糾弾

 ↑記者会見をする翁長知事

 

 ↑沖縄タイムズ

 

 ↑琉球新報

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、「是正指示に従わないのは違法」との不当判決を出しました。

 

 翁長知事は同日夕の記者会見で、最高裁に上告し、高裁判決の破棄を求める考えを表明。上告期限は23日までで、10月にも第1回審理が開かれ、今年度中に判決が確定する見通しです。翁長知事はコメントで「裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。」と述べました。

 

 辺野古新基地をめぐる司法判断は今回が初。訴訟で国側は、普天間基地の危険性を除去するため辺野古の埋め立ては必要だと強調。一方、県側は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は公有水面埋立法を満たしておらず、違法だと指摘し、普天間基地を辺野古に「移設」する合理的理由はないと訴えていました。

 

 これに対して判決は、「国防・外交上の事項は国の本来的任務であり、国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべきである」と指摘。「普天間飛行場の危険性を除去するためには辺野古埋め立てしかない。(環境破壊など)不利益や(新基地反対の)沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くと認めるには至らない」と述べ、「辺野古が唯一」とする安倍政権の政策に全面的に屈服。地方自治・民主主義を全面否定する不当判断を示しました。

 

 

 

【翁長知事のコメント=全文】

 

 本日、地方自治法251条の7第1項に基づく不作為の違法確認請求事件の判決が、福岡高等裁判所那覇支部において言い渡され、国土交通相が行った是正の指示に沖縄県知事が従わないことは違法である、との判断が示されました。

 判決は、「普天間飛行場の被害を除去するには、本件新施設等を建設する以外にはない。言い換えると、本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と述べるなど、辺野古が唯一との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっております。

判決では、公有水面埋立法第4条第1項第1号、2号要件など、全面的に国の主張を受け入れており、ことごとく県の主張を退けております。

 

 例えば、1号要件に関しては、本来であれば緻密に比較衡量を行ったうえで判断しなければならないところ、一方では埋め立ての必要性の中で軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しないなど、裁判所がこのような偏頗(へんぱ)な判断を行ったことについては、驚きを禁じ得ません。

 

 さらに、国地方係争処理委員会についても、「国地方係争処理委員会の決定は和解において具体的には想定しない内容であったとはいえ、元々和解において決定内容には意味がないものとしており」と述べ、地方自治法に定める係争処理制度を軽視するなど、平成11年に国と地方公共団体は対等・協力であるべきとして行われた地方自治法改正の趣旨からもほど遠いものとなっています。

 

 このような判決は、憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤ったものであり、到底受け入れられるものではありません。

 

 裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。

 

 埋立承認取り消しは、公有水面埋立法が求める要件を丁寧に検証した上で行ったものであり、国土交通相から是正の指示を受けるいわれは全くありません。

 今日までの歴史的な状況を含めて、何故、沖縄県だけが他の都道府県と異なる形で物事が処理されるのか、一地方自治体の自由・平等・人権・民主主義・民意が、一顧だにされないということが、今日、他の都道府県であり得るのか、大変疑問に思います。

 国と地方公共団体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないという基本原則があり、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければなりません。

このような判決は、沖縄県だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治・民主主義のあり方に困難をもたらすのではないかと、大変、危惧しております。

 

 今後、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行い、不当な高裁判決の破棄を求めるとともに、憲法で認められた地方自治が本来の役割を果たすことが出来るよう、力の限りを尽くして訴えてまいりたいと考えております。

カテゴリ:まちかどの声 | 20:09 | comments(0) | - | - | - |
公共放送のあり方を考える―NHK裁判が奈良ではじまる

  ↑公判後、第2回口頭弁論の様子を報告する68歳男性と、傍聴できなかった人たち。



4万4千円留保の市民に、弁護士5人で臨むNHK

 「政権寄りの放送」に抗議して、NHK受信料の支払いを留保する68歳男性に対し、NHKが未払い分を請求する裁判が奈良地裁で始まり、注目されています。5月13日(金)、第2回目の口頭弁論が奈良地裁大法廷で行われました。

 男性は2012年12月の総選挙報道があまりにも公平さを欠いていると感じ、その後就任した籾井会長の「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの暴言や、安保法制国会審議や原発をめぐる偏向報道に疑問を抱き、支払いを留保しました。これに対しNHKは昨年10月、男性に34か月分の視聴料およそ4万4千円を支払うよう申し立て、5名の弁護士を雇い公判に臨んでいます。



公共放送にふさわしいNHKを求めて

 NHK受信料は視聴者が受信の対価として払う有償双務契約と解され、NHKが放送法4条で定められている責務などに反した場合、契約者が支払いを拒否できると考えます。放送法4条は、放送事業者が番組編集にあたって「政治的に公平であること」「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めており、これは単に放送事業者としての倫理規定ではなく、個別の受信契約者に対する義務だともいえます。
 ところがNHKは、「受信料は『特殊な負担金』であり、受信機を設置した以上、支払い拒否はできない」と主張し、双方の主張が真っ向からぶつかります。

 NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」です。公共放送にふさわしい自律的な放送をやらない場合に、受信者の最後の抗弁手段としての「受信料支払い留保」の権利が認められるべきです。68歳男性の勇気ある裁判闘争を、最後まで応援したいと思います。
カテゴリ:まちかどの声 | 22:41 | comments(0) | - | - | - |
駅員無配置問題、バリアフリー化問題で調査

 ↑生駒線で最も多い48段の階段がある近鉄東山駅。エレベータ―設置が急務です。


↑係員さんは1名だけなので、なかなか頼みにくい、との要望を良く聞きます。


↑3年前に駅員無配置化された元山上口駅。


↑元山上口駅では改札が閉まった状態になっており、インターホンで王寺駅に通知しました。


↑同じく、駅員が無配置化の勢野北口駅。「人が倒れていたが発見が遅れた」「切符購入時に釣り銭切れで困った」の声も。

 日本共産党近畿ブロック事務所の吉田さんが、駅員無配置化問題、バリアフリー問題で調査にこられました。東山駅、元山上口駅、平群駅、竜田川駅、勢野北口駅の調査をしました。
 12月の定例県議会で取り上げますが、国会でも取り上げてもらいます。運動を大きく広げて、東山駅のエレベーター設置や駅員配置を実現するよう頑張りたいと思います。



 
カテゴリ:まちかどの声 | 20:30 | comments(0) | - | - | - |
近鉄東山駅にエレベーターを〜署名運動はじまる

 ↑東山駅の急な階段。

 近鉄東山駅は、近畿大学附属奈良病院の最寄り駅ですが、生駒線の中でもっとも多い48段の階段構造です。途中2カ所の踊り場があるものの、急勾配のため利用者は一段一段手すりにしがみついて降りている状況です。「昇り」のエスカレーターが設置されており、駅員さんにお願いすれば他の乗降客がいなくなった時に「下り」運転に切り替えてくれますが、駅員は1名しかおらず実際にはなかなかお願いできません。
 このほど、「東山駅にエレベーター設置を求める会」が発足し、署名運動がはじまっています。私もこの運動の成功に、力を尽くしたいと思います。
 
 同様に、近鉄竜田川駅は、平群町の保健福祉施設「プリズムへぐり」と、今春開園した「ゆめさとこども園」の最寄り駅ですが、約3年前に駅員無配置化されたうえスロープが設置されていません。ベビーカーと幼い子どもを抱えて階段を上り下りするお母さん方の姿を何度もお見かけし胸が痛みます。

 このように奈良県内では、鉄道駅のバリアフリー化が遅れている上に、駅員の無配置化がどんどん進められている状況です。


 2000年に、通称「交通バリアフリー法」が施行され、2010年度末までに1日5000人以上の利用者がある駅で段差解消をすることを目標に整備が進められてきました。エレベター設置などで段差が解消された対象駅は9割程度まで前進したことから、2011年3月、国土交通省は「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を改正し、今度は1日3000人以上利用の鉄道駅にも対象を広げ、2020年度までにバリアフリー化を進めようとしています。東山駅も対象となったわけです。

 県内には東山駅を含め、近鉄とJRあわせて乗降客3000人以上の駅が64駅ありますが、バリアフリー化が進んでいない駅は20駅残されており、今後の取り組みが課題です。また、3000人に達しない竜田川駅のように、駅員が無配置化されたことが新たな「バリア」となり、安全面で非常に不安の声が強まっている駅がいくつもあります。

 全国に目を向けると、自治体が鉄道会社と委託契約を結んで駅員を配置するなど、安全対策に取り組んでいるところもあります。県の取り組みを求めて参りたいと思います。
カテゴリ:まちかどの声 | 20:55 | comments(0) | - | - | - |
各町文化祭に参加しました
 各町の文化祭に参加しました。

 素晴らしい作品の数々や舞台発表、心のこもった模擬店にふれて、リフレッシュすることができました。

 ご準備いただいた皆様に心から感謝申し上げます。




  ↑三郷町の文化祭にて。


 ↑平群町文化祭で「九条の会へぐり」のあまごをPRする左近くん。









 
カテゴリ:まちかどの声 | 22:12 | comments(0) | - | - | - |
強行から1ヶ月、いっそう広がる怒り―廃止へ野党は結束を

 ↑10月19日におこなった1ヶ月宣伝(北公園前交差点)


 ↑早朝の街頭演説に耳を傾けてくださる人たちも

 戦争法の強行から1ヶ月が経ちましたが、まちの声はどうでしょうか。

 「1億総活躍っていうけど、戦中の『1億総火の玉』を思いだした。国家主義的な流れでコワイ」

 「共産党が野党の結束をよびかけたのは素晴らしい。実現のためにガンバッてほしい」

 などの声が寄せられます。


 一方で「本当に戦争法の廃止なんてできるのか」「民主党と組むのはいかがなものか」

 などの声もお聞きします。立憲主義をおかし、国民を無視して暴走する安倍内閣を一刻も放置できないことや、「戦争法廃止」「民主主義と平和主義を守る」という一致点での共闘であることなどを丁寧に説明すれば、どなたも納得していただけます。


 先日は、早朝の街頭演説を30分近く熱心に聞いてくださる方がありました。19日には平群町の日本共産党後援会が北公園前交差点で街頭宣伝に取り組みましたが、公園で子どもを遊ばせている若い女性も演説を聴いてくださるなど、関心が高いのにびっくりします。

 引き続き、頑張りたいと思います。
カテゴリ:まちかどの声 | 23:48 | comments(0) | - | - | - |
地域の願いを政府に申し入れ


 2月9日、地域から寄せられている問題をもとに要望書を作成し、県議団5名と予定候補2名、合計7名で上京。各省庁へ申し入れました。堀内照文衆院議員が同席しました。

◆駅無人化で国土交通省へ

 近鉄はH21〜H25の5年間で25駅を駅員無配置化しており、生駒郡では勢野北口、竜田川、元山上口の生駒線3駅が無人駅となりました。これは全国の主な私鉄が同期間に実施した53駅の47.2%を占めています。無人化に伴い「ゴミが散乱する、切符購入時に釣り銭切れで困った、人が倒れたが発見が遅れた」などの実態が寄せられており、政府の対応を求めました。担当者は「近鉄側から問題はないと聞いていたが、改めて問い合わせ、自治体や地元住民と協議するよう促す」と述べました。


◆若草山への移動支援施設設置問題で文化庁へ

 奈良県が奈良公園の若草山へ移動支援施設を設置しようとしている問題で、モノレールを断念する代わりに電気バスを走行させる案が検討されており、景観や自然への影響が大きく是認しないよう求めました。担当者は「奈良公園の文化的な価値が損なわれないよう適切に指導・助言したい」と回答しました。


◆小規模校支援で文部科学省へ

 文部科学省は1月に「適正規模に関する手引き」を作成し、11学級以下の小学校・中学校に少人数のメリットを生かした改革などの検討を求めています。県内でも学校が廃校された地域は過疎化に拍車がかかっていることから、機械的な統廃合ではなくを小規模校を支援するよう求めました。担当者は「今回の手引きは統廃合をすすめるものではない。地域の実情に則し、小規模校を支援したい」と述べました。


◆ブラックバイト問題、子どもの医療費助成で厚生労働省へ

 ブラックバイトの実態が深刻です。「ある牛丼チェーン店では、1人で店を切り盛りする“ワンオペ”が解消されず、店内7つの防犯カメラで店員を監視し、過酷なノルマで休憩にもいけない」などの実態を告発し、実態調査と是正指導を求めました。担当者は「労働法違反の事業所へは個別に是正指導している。学生に労働相談窓口を周知したい。」と述べました。 子ども医療費助成で、窓口負担があるのは近畿で奈良県のみ、全国で9道県になっています。独自助成を行った自治体に対し、政府が交付税を減額するペナルティー措置をとっていることが問題です。「月末はお財布と相談し、受診を控える」という実態を示し、政府の対応を求めました。担当者は「窓口負担をなくすと無用な受診が増える」と実態を見ない回答にとどまりました。


引き続き、地域の願いを国・県に届け、民間企業にも申し入れを行い、頑張りたいと思います。

 
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「何でも反対?」―いえ、対案と提案で政治を動かす日本共産党


↑竜田川もみじ祭りの一コマ。


↑美しい紅葉と、美味しい竜田揚げを堪能しました。


↑式典後の鯉逃がし



 「何でも反対の共産党」「反対だけなら誰でもできる」と、たまに言われます。


 あまりにも「何でも賛成」の野党が多すぎることが一つの原因だとも思いますが…。

 日本共産党は、国会でも地方議会でも、法案や条例案など議案について7〜8割は賛成し、2〜3割に反対しているのが実態で、奈良県議会でも毎回30〜50議案ありますが、反対するのは7〜8議案です。

 日本共産党は、国民の利益に反する政治には真正面から反対するとともに、どんな問題でも抜本的対案を示している政党です。奈良県議会でも、反対するときには理由を示し、対案も示します。賛成する場合でも、きちんと意見を述べ、もっとこうすればいいと考える、と提案もおこないます。


 今回の総選挙で争点となっている消費税や戦争する国づくりの問題でも同様です。

 消費税問題では「消費税に頼らない別の道」を示し、(1)富裕層と大企業に応分の負担で20兆円 (2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして20兆円―と具体的に財源も明らかにしています。

 「海外で戦争する国」づくりについても、北東アジアの平和と安定を築くために、憲法9条の精神にたった外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱、その実現のために内外で活動しています。



 消費税10%の「延期」というだけで増税そのものに反対できない民主党や、国民の生活や営業を壊す規制緩和をやって増税もやれとけしかける維新などとは違って、国民の立場にたって建設的対案を示す政党こそ必要ではないでしょうか。

カテゴリ:まちかどの声 | 08:16 | comments(0) | - | - | - |
政権とれなくても、確実に政治を動かす力となるのが日本共産党

  ↑椿井交差点での街頭宣伝にも新聞記者が。マスコミ取材が多いのが今回の特徴です。

「共産党は政権とれっこないでしょ。投票しても仕方がない。」

こんな声に出会いました。

「政権が変われば、政治は変わる」というのは、2大政党づくりがもてはやされた10年ほど前によく聞かれました。しかし、政権を取るためだけに野合した人たちが、政治をいっそう悪くしたのを、私たちは民主党政権で体験しました。一昔前の非自民連立政権でも体験しました。

政治とは、政権奪取ゲームではないと思います。切実な願いを実現するために、要求に基づく運動を広げ、政策を練り上げ、国会や地方議会で議論する中で実現させていく課程が、政治の大切な側面だと思います。

昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。

 日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。法案は審議未了となってしまいましたが、法案を提出したことが厚生労働省を動かし、無料電話相談の実施、立ち入り調査、ブラック企業をあぶり出す離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせることができたのです。

 また、自民・公明両党が強行し、維新の会やみんなの党が協力した秘密保護法に対して、他党や無所属議員と共同で廃止法案を提出し、国会を包囲する皆さんの運動を連帯し世論を広げました。この力は、今後「戦争する国づくり」の具体化を許さない力に発展することは間違いありません。

 このほか、日本共産党の議席が増えたことが、憲法、米軍基地、原発、環太平洋連携協定(TPP)問題などあらゆる分野で一致点にもとづく共同を広げ、安倍政権を追い詰める世論と運動をつくってきました。

 立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一さん(上智大学教授)は、「憲法や平和の問題で実績ある共産党が勢力を伸ばせば、中間で揺れ動く他党もメ支持をもっていかれるモと危機感を抱き、態度が変わってきます。市民運動も勇気づけられ、大きな声を上げられるようになるはずです」と語っています(しんぶん赤旗11月23日付)。

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安倍内閣打倒、県民集会に400人!

  ↑デモ隊が元気よく行進


 ↑県議団5名そろい、連帯参加

 10月2日、全国各地で「安倍内閣打倒!緊急集会」が開催され、奈良会場には400名が参加。私たち日本共産党県議団も、連帯して参加しました。
 集団的自衛権行使容認、消費税10%への増税、米軍基地の拡大強化おしつけ、原発再稼働など、国民の願いに背く政権を、退陣に追い込みましょう!



集会アピール
 集会参加の皆さん、奈良県民の皆さん、
 私たちは、今、呼びかけます。
1、職場、地域での対話・学習・宣伝を強め「集団的自衛権行使容認の閣議決定反対!」「戦争する国づくり許すな!」の声を、県内そして国すみずみにまで届け、「閣議決定」を撤回に追い込みましよう!

2,辺野古新基地建設反対の一点で共闘し11月の県知事選にのぞむ沖縄県民の闘いに連帯しましょう。現地へ出向いての支援、募金、寄せ書き等、さまざまな形での支援の輪をひろげ、翁長勝利、沖縄県知事勝利で、安倍政権に決定的痛打をあたえましょう!

3,集団的自衛権の行使容認反対、辺野古への新基地建設反対、原発再稼働反対、秘密保護法反対、消費税増税反対、医療介護の改悪反対・・・、今国民の様々な要求が一点共闘の運動として燃え上がりつつあります。こうしたあらゆる分野での一致点に基づく一点共闘をさらに広げ、それを「安倍内閣打倒」の国民的大運動へと合流させましょう!

 
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