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奈良公園へのリゾートホテル誘致などで論戦―山村議員が一般質問

 

 

 

 

 山村幸穂議員が一般質問にたち、建物だけで95億円もつぎこむ「国際芸術家村構想」と、奈良公園に高級リゾートホテルを呼び込む「吉城園周辺地区整備」「高畑裁判所跡地整備」計画について、知事の考えを質しました。どちらも安倍政権が進める観光戦略に基づき「地方創生交付金」をばら撒く政策に乗った大掛かりな開発計画です。

 

 「国際芸術家村構想」について山村議員は、文化財修復施設や伝統工芸後継者育成は強化すべきだが、道の駅、レストラン、宿泊施設、情報発信拠点などを整備する計画について「なぜこれが芸術家村なのか」「複合施設としての大がかりな整備は必要ない」と再検討を求めました。荒井知事は「文化財修復だけでは施設が小さくなる、複合的な施設のほうが地方創生交付金を受けられるのでそうした」と述べ、政府の政策誘導に追随する姿勢を見せました。

 

 また、山村議員は奈良公園について「国指定名勝地として、文化財保護法、古都保存法、第一種風致地区など厳しい開発規制をしてきた地区」とし「発掘調査された庭園を復元し、誰もが楽しめるように整備することは理解できるが、高級ホテル建設がなぜ必要なのか。反対住民の声を真摯に受け止めるべき」と主張しました。荒井知事は「一部反対者がいるが、多くが賛成」との認識を示し「高級ホテルのレベルが高いほど、環境が良くなる」とリゾートホテル誘致を合理化しました。

 

 山村議員はこのほか、県営住宅のバリアフリー化、在宅医療の充実、総合医療センター移転後のまちづくりについて質問しました。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 16:27 | comments(0) | - | - | - |
三郷町にテレワーク(=場所にとらわれない働き方)拠点

 

 

 情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれない働き方「テレワーク」の推進拠点として、JR三郷駅前に「奈良サテライトオフィス35(さんごう)」がオープンしました。

 

 同オフィスは利用者が減っていた駅前駐輪場の3階部分約440屬魏修し開設。施設内にはテレビ会議ができる会議室2室や事務室3室のほか、間仕切りのあるブース6室(1人用4室、2人用2室)とコワーキング(COWORKING)スペース=個人用事務スペース34席が確保され、大阪など都市部の事業所に勤める人が週に数回同オフィスで仕事をしたり、起業の拠点として活用するなど幅広い使用を想定しています。

 
 開所時間は午前8時半から午後8時半まで。日曜・祝日・年末年始定休。施設利用料は来年3月31日までは無料。利用には会員登録が必要です。連絡先:0743−74−2102

 

カテゴリ:三郷町 | 09:27 | comments(0) | - | - | - |
過労死ライン超の月平均120時間(県庁における夜10時以降の深夜残業者の平均残業時間)

  ↑代表質問に立つ今井光子議員

 

 定例県議会は12月7〜8日、各党代表質問がおこなわれ、日本共産党を代表して今井光子議員が質問にたちました。

 

 今井議員は自衛隊の南スーダン派兵について、「7月の首都ジュバにおける大規模な武力衝突で数百人が死亡した後も戦闘が続いており、PKO5原則は破綻している」とし「自衛隊の撤退と憲法の範囲内での平和的支援を行うよう政府に求めるべき」と主張。「駆けつけ警護・宿営地共同防護という任務が付与された自衛隊が、任務遂行のために武器を使用すれば、南スーダン政府軍と自衛隊が交戦することになり、憲法9条2項に定められた“交戦権否定”に反するのではないか」と知事に問いました。

 荒井知事は「自衛隊の撤退などは政府の専権事項であり、意見を申し上げる立場にない」としつつ、憲法9条に反するかどうかについては「議論があることは十分承知している」と述べました。また、平和安全法制を念頭に置き「合憲の法律が成立したものと思っている」と述べ、戦争法を合理化する姿勢を見せました。

 

 また今井議員は県庁職員の長時間労働の実態について、県の調査でも12月・1月・2月には、22時以降の残業手当の支給対象者の平均残業時間が、131.6時間、120.8時間、122.7時間と、3ヶ月合計すると375.1時間にも上っていることを紹介。過労死危険ラインが80時間とされる中「いつ過労死が起こっても不思議でない」と指摘。荒井知事は調査を約束しました。

 

 今井議員はこのほか、◆祭りとイベントと地域の活性化、◆部落差別の解消の推進に関する法律案、◆就学援助制度、◆後期高齢者医療制度、などについて質問しました。   

カテゴリ:- | 23:08 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝宣伝予定(12月12日〜16日)

◆今週の早朝街頭宣伝予定

 

12(月)竜田大橋交差点

13(火)昭和橋交差点

14(水)北公園前交差点

15(木)JR法隆寺駅南口

16(金)立野交差点

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 09:21 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭宣伝の予定 (12月5日〜12月9日)

 

今週の早朝宣伝予定

 

5(月) JR三郷駅

6(火) 勢野北口駅

7(水) 信貴山下駅

8(木) 若草橋

9(金) JR法隆寺駅北口

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 12:24 | comments(0) | - | - | - |
H27年度決算認定に3会派13名が反対

 ↑12月2日の議会初日、討論にたちました

 

 平成27年度決算認定に対し、日本共産党(5名全員)、日本維新の会(5名中監査委員を除く4名)、創生奈良(5名中議長を除く4名)の3会派13名が反対しました。

 

 私は12月定例県議会初日に行われた決算審査特別委員長報告に対し、以下の点で討論をおこないました。

 

…其盂丙垢硫鮠辰筝庁職員の長時間労働解消が大きな課題になっているときに、非正規雇用を増やし正規雇用の負担を増大させている。公契約条例施行から1年半経過したが、県発注事業で働く労働者の平均賃金は条例の対象になっている大規模事業に絞っても時給¥830であり、対象を広げれば最低賃金を下回るおそれがある。人間らしく働ける環境づくりに県が先頭に立って役割を果たすべきと問題提起。

 

県民の声を行政に反映させるという点では、県設置の187審議会のうち公募委員を選出しているのは3つしかないことや、29年度に奈良県で開催する「国民文化祭」「障害者芸術祭」で使用するロゴマークを公募せず随意契約した問題などを指摘。

 

40億円のプレミアム商品券に10億円の公費を投入している問題や子どもの貧困を巡る問題、小中高校進学時にかかる費用負担や学生向け奨学金の問題など、暮らし応援の施策があまりにも弱い点を指摘。

 

じ営プール跡地への国際ブランドホテル誘致、食と農の魅力創造国際大学校関連整備、奈良公園の開発、大立山まつりなどの事業に、あまりにもの巨額をつぎ込む問題を指摘。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 12:03 | comments(0) | - | - | - |
国際芸術家村 ― 90億円のハコモノ構想に批判の声続々

 


 

総事業費は90億円 ー おおがかりな複合施設

 

「万国の芸術家よ、天理に集え」 ― というコンセプトで計画が急浮上した「国祭芸術家村」(仮称)構想。

 

 総事業費は約90億円 ― その大部分を地方創生交付金で賄います。天理市杣之内(そまのうち)地区を建設候補地とし▽芸術大学のサテライトキャンパス▽国内外から芸術家が一定期間滞在し研修を受けられる宿泊施設▽文化財修復施設▽宮大工など奈良の伝統工芸にかかわる後継者の育成施設▽展示即売所▽レストラン▽農作物直売所▽情報発信拠点−など、おおがかりな複合施設が計画されています。

 

 

交通不便地にコンセプト曖昧なハコモノ事業―「地方創生」といえるのか
 

 果たしてこの計画、上手くいくでしょうか。奈良県企画管理室は、文化芸術活動の拠点として人を呼び込みたいとしていますが、交通のアクセスは非常に悪く、同構想を推進する検討委員会でも「アクセスについて利便性の確保が必要」と厳しい声が上がりました。また、あらゆる施設を寄せ集めた構想に対し「文化分野のコンセプトが弱いのでもっと明確にしたほうがよい」との意見も出されています。国の交付金によってすすめられる部分が大きい事業ですが、開校と同時に定数割れとなった「なら食と農の魅力創造国際大学校」と同じような運命をたどらないでしょうか。
 

 文化財修復や宮大工の育成に関しては、現在、県の文化財保存事務所が大きな役割を果たしていますが、独立した事務所が存在せず、資料の保存や管理ができる事務所の整備が課題です。大がかりな施設整備は見直し、文化財保存や伝統工芸・芸術分野の担い手育成に絞った内容に改めるべきです。住民の暮らしと地域の願いに寄り添った「地方創生」を、今こそ求めて参りたいと思います。

 

カテゴリ:議会論戦 | 11:40 | comments(0) | - | - | - |
安堵町かしの木台隣地に大型流通センター 住民説明会が行われます

 

 

 西名阪自動車道「大和まほろばスマートインターチェンジ」南西約1.2km、安堵町かしの木台住宅の東側に隣接する岡崎地区に、大規模な物流業務施設(10.1ha)が立地予定です。県は、地元説明会・公聴会、都市計画審議会など一定の手続きを経た後、開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に変更する予定です。

 
 大型物流センターの立地により地元雇用が見込めるなど、一定の経済効果も期待されます。しかし一方で、隣接するかしの木台住宅は町内で最も大きな住宅地であり、第1種中高層住居専用地域でもあります。物流施設は大型トラックが頻繁に出入りする業務を取り扱うことから、周辺住環境との調和が求められます。

 

 県の担当課は、^貭蠅竜制のある「準工業地域」を新たに指定し環境悪化の抑制を図る、∋楡澆瞭鄲Δ膨麺册始を設け住宅から離れた地点で車輌の出入りを行う、かしの木台住宅との間に緑地を設ける、などの環境保全策を講じるとしており、11月〜12月にかけて住民説明会・公聴会が開かれます。

 原案は11月8日(火)〜12月5日(月)の間、県都市計画室および安堵町産業建設課で閲覧できます。ぜひ、ご意見やご要望をお聞かせください。

 

◆説明会 11月24日(木) 10:00〜 於:トーク安堵カルチャーセンター
◆公聴会 12月12日(月) 10:00〜 於:トーク安堵カルチャーセンター

 

カテゴリ:- | 09:30 | comments(0) | - | - | - |
議員報酬引き上げ!?―政務活動費廃止提案の裏に…

 

 奈良県議会の議会改革推進会議(全会派から代表が1〜2名参加。全体で11名。日本共産党からは宮本が参加)では、政務活動費の不正支出により自民党議員が辞職したことを受け、政務活動費の透明性を高める議論を開始しました。

 

 私たち日本共産党は、

 

 [亮証など関係書類をインターネット公開すること。

 ∋後払い方式、会派ごとの支給に改めること。

 D敢挫甘職員の雇用契約や事務所賃貸の契約については、2親等以内の親族との契約を禁止するなど、ルールを厳格に定める。

 

 などを提案し、議論に参加しています。

 

 10月28日と、11月11日の、2回の会議を通じて、

 

 .ぅ鵐拭璽優奪噺開については、平成28年度支出分の関係書類から実施することを全会派の一致点として確認。29年7月の書類での公開と同時期にインターネット公開する。どの範囲の資料を公表するのかについてはもう少し協議が必要。

 ∋後払い方式に改めることや、会派ごとの支給に改めることについては、会派ごとの意見の一致を見ていない。

 ルール作りについても会派ごとの意見の一致がなく、もう少し協議が必要。

 

 という状況です。

 

 ところが、11月11日の会議では、自民党奈良の岩田議員(天理市)乾議員(北葛城郡)、創生奈良の阪口議員(生駒市)の2会派3議員から「政務活動費を廃止してはどうか」という提案がなされました。政務活動費の透明性を議論している最中に、このような提案がなされるのは、なぜなのか。

 

 創生奈良の阪口議員はかねてから「議員報酬のなかで調査活動をすれば良い」と政務活動費不要論の考えを述べておられるのでわかります。ところが、自民党奈良の両議員からは、これまでそのような話を聞いたことがありません。

 私のほうから「議員報酬を引き上げるということか?」と問うと岩田議員は「まだそこまで議論していない」とこたえましたが、その後の奈良新聞の取材で「まず政務活動費を廃止して、(議員報酬引き上げは)その後の話になる」と説明しています。

 

 議員の調査活動にかかる経費を透明化しようという議論のなかで、政務活動費を廃止しその代わりに議員報酬を引き上げようというのでは、いっそうブラックボックス化をすすめるものであり、到底認められません。

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ブルーインパルス6機の低空飛行に不安の声―航空自衛隊奈良基地祭(11月5〜6日)にて

 

↑決算委員会でブルーインパルス飛行について質疑する今井議員(10月17日)

 

 航空自衛隊奈良基地は11月5〜6日、航空自衛隊幹部学校開設60周年記念行事として、奈良市内上空で自衛隊機ブルーインパルスの展示飛行を行う予定です。

 

 当日ブルーインパルスは、6機編成で石川県小松基地を出発し、北東方向から奈良市内に入り円を描くように飛行します。地表から550mという低空を飛ぶため、すさまじい騒音が発生します。

 

 飛行が予定されている地域は、奈良市北部の人口密集地であると同時に、東大寺・平城宮跡など世界遺産に登録される古都奈良の文化財が存在する地域でもあります。当日は、平城宮跡で県と市が主催する天平祭が行われていますが、平城宮跡事業推進室によると、混乱が予測されるため、ブルーインパルス通過予定時刻にはプログラムを中断し、自衛隊幹部によるブルーインパルスの紹介と解説がおこなわれるとのことです。

 

 

 今井光子議員が決算委員会で質疑に立ち、県の対応をただしました。

 

 県は、防衛省が方針を決定し国土交通省が許可しているものなので、意見を言う立場にないという認識を示しました。世界遺産の上空を飛行することについては、この間の私たちの申し入れを受けて「世界遺産の上空はコースから外す」との対応をしてきましたが、今回のルートはまさに世界遺産上空です。

 今井議員の質問に対し荒井知事は「個人的にはワクワクする」と驚くべき答弁をしました。また、県民の心配の声については「そのような声があれば自衛隊に伝える」と述べるにとどまりました。

 

 ブルーインパルスの墜落事故はこれまでに6回。墜落機8機、搭乗員9名死亡、民間人負傷者12名にものぼります。このほか、緊急着陸事故や接触事故なども起こっています。緊急着陸できる飛行場や滑走路が示されなければなりませんが、奈良県にはそのような場所はありません。

 愛知県の航空自衛隊小牧基地周辺の、小牧市、春日井市、豊山町は、ブルーインパルスの展示飛行反対を表明しています。特に春日井市では、住民とともに市が強く反対運動を行って、今年3月に小牧基地での飛行が強行されたときには、春日井市は飛行ルートからはずされました。

 

 県や市が、住民の安全を守るために、意思表示することが大切です。

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