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県庁移転決議、僅差で可決―日本共産党は「県民の移転要求もなく費用も膨大」と反対

 

 3月23日(金)の定例県議会最終日、南部・東部地域の議員から超党派で提案された「奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議」は、23対17(定数44、1名欠員、2名が体調不良で欠席、議長は採決に加わらず)という僅差で可決されました。

 

 日本共産党県議団は、県民から庁舎移転を求める要望が強く寄せられている事実もなく、移転となれば費用も莫大になり、7割近い職員が北西部から通勤していることなどを考慮するならば、決議をあげる意義が乏しいことから反対しました。

 

 この決議は南部・東部の議員が中心となり24名が超党派で連名提案したものです。

 

◆提案者24名(提案順)、2名は欠席、カッコ内は選挙区と会派

 

川口 正志(御所市、創生奈良)

梶川 虔二(生駒郡、創生奈良)

中村 昭 (桜井市、自民党奈良)

秋本登志嗣(御所市、自民党奈良)

米田 忠則(大和高田市、自民党)

国中 憲治(吉野郡、自民党)

山本 進章(橿原市高市郡、創生奈良)

和田 恵治(桜井市、創生奈良)→体調不良で欠席

乾  浩之(北葛城郡、自民党奈良)

奥山 博康(香芝市、自民党奈良)

中野 雅史(大和郡山市、自民党)

松尾 勇臣(吉野郡、日本維新の会)

清水 勉 (北葛城郡、日本維新の会)

西川 均 (葛城市、自民党奈良)

岡  史朗(橿原市高市郡、公明党)

森山 賀文(橿原市高市郡、民進党)

藤野 良次(大和郡山市、民進党)

田中 惟允(宇陀市宇陀郡、自民党)

佐藤 光紀(生駒市、日本維新の会)

中川 崇 (奈良市添上郡、日本維新の会)

松本 宗弘(磯城郡、自民党絆)→体調不良で欠席

川口 延良(天理市、自民党絆)

亀田 忠彦(橿原市高市郡、自民党)

 

◆提案には加わらなかったものの、賛成した議員

井岡 正徳(磯城郡、自民党)

 

 

自民党、維新の会、創生奈良、民進党、公明党など日本共産党以外のは会派は、会派内でも意見が分かれています。

 

 なお、採択された決議は以下のとおりです。

 

 

 

決議第1号

 

                                                  奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議
                                                  〜「還都 飛鳥・藤原京」の実現に向けて〜

 奈良県は、南北に長い形状が特徴であるが、県庁は、明治20年の奈良県設置以来現在まで、県土北端の奈良公園内に所在しており、地理面で偏りがある。
 現在奈良県では、県内での投資・消費・雇用を好循環させるための経済構造改革の一環として、京奈和自動車道を基軸とする骨格幹線道路ネットワークや御所インターチェンジ周辺等の新たな産業集積地の形成などの推進、県土の約77%を占める森林の新たな環境管理体制の構築など、県の中南部地域の振興施策に取り組んでいる。また、県内から関西国際空港へのアクセスについては、現在でも利便性が高いのは、県の中南部地域の葛城市から南阪奈道路を経由するルートや五條市から京奈和自動車道を経由するルートだが、リニア中央新幹線の全線開業が見込まれるに当たり、本県を南北に縦断する形での当該空港との接続強化が提唱されている。
 このような将来展望を見据え、奈良県が持続的に発展し、県民の豊かな暮らしを生み出していくためには、奈良県議会としては、県土の中心部に近い中南部地域に着目し、大胆に形を変えていくことが必要になると考える。中南部地域の広域アクセスや開発の潜在力を飛躍的に向上させ、その影響力を全県に波及させることこそ、県土の均衡ある持続的な発展を確たるものとすることにつながる。
 その起爆剤として、いにしえには日本の首都「飛鳥・藤原京」が置かれ、現在も中南部地域で県下2番目の都市を擁する橿原市周辺への県庁移転、いわば「還都」を県民に向けて提案するものである。

 以上、決議する。

 平成30年3月23日
                                                                                                     奈良県議会

カテゴリ:議会論戦 | 07:01 | comments(0) | - | - | - |
「監獄ホテル」に設置される行刑史料館に、平和と民主主義を主張し囚われの身となった人々の事績展示を

 

 

 2017年3月末で廃止された奈良少年刑務所(旧奈良監獄)は、明治時代に監獄の近代化をめざして建造された5大監獄のうち唯一現存する洋風建造物であることから、重要文化財として保存活用されることとなり「監獄ホテル」に生まれ変わります。地元住民の皆さんをはじめ、少年刑務所の更正事業を支えてきた人々が保存を求めて運動を展開し、奈良県議会でも2016年6月に保存を求める意見書が全会一致で採択されました。

 2017年12月には、法務省と「旧奈良監獄保存活用株式会社」との間で契約がなされ、‖竸眠修など「改修業務」、∋卜狙依・展示など「史料館の運営」、ホテル運営など「付帯事業」の3つの柱が示されました。同所が日本の行刑史を展示する監獄史料館となることを歓迎します。

 

 旧奈良監獄には戦前、平和と民主主義を主張した人々が思想犯として収監された歴史があり、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟奈良県本部の調べによると130名を超える人々の名前が特定されています。2017年6月定例県議会では、こうした人々の事績に光を当てた展示を求める意見書が全会一致で採択されました。旧奈良監獄に関する意見書としては、前年に引き続く2本目の意見書となります。

 このほど、(株)小学館集英社プロダクションが同史料館の運営業務を担うことに決まったことから、改めて奈良県議会で採択された2本目の意見書の趣旨を踏まえ、「企画展示」にとどめず「常設展示」となるよう法務省に申し入れました。担当者は「108年の歴史を史実に基づいて紹介するのは当然のこと」と当方の主張に一定の理解を示し、「2019年秋の部分開館、2021年春の全面開館にむけた準備の中で、協議していきたい」とこたえました。

 

 戦前に「治安維持法」が猛威を振るい国民を弾圧した歴史は、日本の行刑史でも大きな部分を占めます。戦後確立した民主主義を大きく発展させるためにも、平和と民主主義を主張し囚われの身となった人々の事績を「常設展示」することを強く求めて参りたいと思います。

カテゴリ:政策と主張 | 22:10 | comments(0) | - | - | - |
奈良県の「強制不妊手術」36件―最年少は13歳少年

  写真は毎日新聞より

 

 旧優生保護法(1948〜96年)に基づき、「優生手術」と称して知的障害者や精神障害者に強制的に不妊手術をおこなっていた問題で、宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を起こしました。

 報道によると、全国で現存する旧厚生省の「衛生年報」などから判明した優生手術件数は、北海道2593人、宮城県1406人、岡山県845人・・・とされています。同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児10歳、女児9歳でした。

 

 奈良県はこのほど、現存する「優生手術適否決定通知書」から同法による強制不妊手術の対象者として推定できる県内の人数を発表。「実際に優生手術が行われたかどうかは実施報告書の書類が残っていないので不明」としながらも、その人数を36人としました。手術は昭和24年から昭和45年までおこなわれており、最年少は男性13歳、女性18歳で、最高年齢は男性33歳、女性38歳でした。

 

 旧優生保護法とは、ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身の法律です。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めました。手術の必要性は医師が判断し、都道府県が設置する審査会が諾否を決めていました。手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔(ぎもう=だますこと)なども認められ、手術を受けた人が結婚する場合、相手側に不妊手術の事実を通知するよう定めていました。

 

 とんでもない人権侵害の法律が、つい22年前まで存在していたことに驚きです。

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 21:56 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説予定

 

今週の早朝街頭演説予定

 

13(火)協和橋東詰交差点

14(水)王寺駅北口

15(木)JR法隆寺駅

16(金)法隆寺東交差点

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 02:01 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説予定

 

5(月)椿井交差点

6(火)勢野西交差点

7(水)近鉄元山上口駅

8(木)安富橋交差点

9(金)近鉄竜田川駅

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 05:56 | comments(0) | - | - | - |
当初目的から逸脱しつつある官制イベント「大立山まつり」―継続か否か検証を

 

 観光客が少なくなる2月上旬に平城宮跡で実施する「集客イベント」として、突如2016年に「発祥」した大立山まつり。外国人観光客に人気のあるねぶた祭を模した「大立山」を巡行させることを目玉に、各市町村の協力を得ておこなうご当地グルメ「あったかもんグランプリ」や、各地の祭りを紹介するイベントとして今年で3回目を迎えました。

 

 しかし、県が100%出資する官制イベントに、様々な批判の声が寄せられています。当初2億円の公費を投入し2回目以降も8000万円の経費をかけている点への「費用対効果」の問題、会場が暗くて寒く動員された県職員や市町村関係者の健康管理の問題、「日本中の神様が集まる大極殿にお祈りしましょう」と呼びかける史実に基づかない神事をめぐる問題などです。

知事は議会で「百年続けば伝統になる」と述べるなど強気の姿勢を見せていましたが、批判を受け今年から期間を3日間に縮小。日程も「閑散期に集客を狙う」という目的を大きく変更し、集客力のある若草山焼きに合わせることになり、もはや公費を投入する理由が成り立たなくなっている状況です。

 

 今年は初日に大きく冷え込み、オープニングの和太鼓演奏を担当した高校生が低体温症で救急搬送される事態も発生し、イベントの継続に疑問の声も上がっています。本来、祭りは人々の暮らしや習慣の中から発生し内発的動機によって発展するものであり、各地で取り組まれている官制イベントも職員の負担などを考慮し縮小・廃止の流れが強まっています。奈良県の伝統的なお
祭りを支援するというのなら、イベントのあり方を大きく見直すべきです。

 

参加者数  経費 備考
第3回・2018年 24,452人 8000万円 3日間に縮小。日程を若草山焼きに合わせる。

第2回・2017年

26,363人

8000万円 5日間。カウントを正確にした。
第1回・2016年 51,000人 2億円 5日間。水増しカウントが指摘される。

 

 

 

 

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 08:39 | comments(0) | - | - | - |
5月1日、新総合医療センターが奈良市七条に移転開院

 

 奈良総合医療センター(旧県立奈良病院)は、5月1日に現在の奈良市平松1丁目から奈良市七条西町に移転開院します。

 旧県立奈良病院は1964年に県立医科大学付属病院として開設以来54年間(奈良市平松での開設は1977年)、奈良県の総合医療の拠点として役割を果たしてきました。15歳になる私の長女もこの病院で出生いたしました。2014年独立行政法人化に伴い「総合医療センター」となり現在に至ります。

 新病院は約420億円の費用を投じて整備され、県北和地域の高度医療拠点病院として「救急医療」「周産期医療」「がん医療」分野などの高度な医療を提供します。現在の400床から540床に増強され、感染症内科や口腔外科などが新設されます。3月24日(土)に開設記念式典と内覧会がおこなわれ、5月1日(火)は患者移送のため外来休診、5月2日(水)は予約診療のみ、連休明けの5月7日(月)から一般外来診療が開始されます。

 これにともない、旧総合医療センター跡地は地域包括ケアシステムの構築拠点として整備されます。「健康長寿のまちづくり」モデル事業として、2021年「まちびらき」を目標にすすめられる見通しです。

 

 

カテゴリ:おしらせ | 20:23 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説予定

 

今週の早朝街頭演説予定

 

26(月)明治橋交差点

27(火)昭和橋交差点

28(水)いとり橋交差点

 1(木)JR三郷駅

 2(金)平群駅

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 05:01 | comments(0) | - | - | - |
「もうこれ以上、彼らの学校を潰さないで下さい!」―ベテラン教師の悲痛な叫びが胸をえぐる

 

 

「もうこれ以上、彼らの大切な学校をつぶさないで下さい」ー

長年、普通科高校で思春期の生徒達の人生相談に関わってこられた教師の悲痛な叫びが、参加者の胸をえぐりました。

 

 25日(日)に開催した「高校削減問題を考えるシンポジウム」には、50名以上の方にご参加いただき、意見交換は予定時間を大幅にオーバーする白熱ぶりでした。

 

 

 県教育委員会が各種会議で示している「論点整理」文書によると、今回の高校削減計画は「10年後に1100名=28クラスの生徒減に対応した再配置」と「専門学科の強化、普通科に特色のあるコースを設置する」という内容です。すなわち「3〜4校の学校削減」「普通科定数の削減」が、その中心です。

 すでに各方面で廃校となる学校名が噂されていますが、いずれも、この2つの方針にピタリと合致します。

 

 

 

「母校がなくなるのは本当に寂しい」「15年前、突然の発表に、自分たちは見捨てられたと涙した」―15年前に43校の県立高校が33校に再編された統廃合では、突然の発表に当事者は驚き戸惑いました。今回の計画も、昨年10月の臨時教育委員会で明るみになり、今年の6月には学校名が発表されるというもので、あまりにも拙速です。

 

 保護者の方々からは「1人親家庭で、節約節約の毎日。公立高校の選択肢が減ることは本当につらい。」「子どもが中学3年生になり高校受験に直面して初めて、選択肢が少ないことに気づき驚いた。特色コースの増加は、決して選択肢の多様化にはならない。」「偏差値の低い我が子でも、それなりに自信を持って学べる普通科高校の存在をなくさないでほしい。」ーこんな声が寄せられています。

 

 県教育委員会は3月8日におおまかな方針を発表し、パブリックコメント(意見公募)に取り組み、6月には具体的な学校名を含む実施方針を示すとしていますが、この問題は奈良県の教育のあり方、とくに思春期の生徒達にどのような学校教育を保障するのかという大問題です。

 

 県民的議論を呼びかけて参りたいと思います。

 

 

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 20:00 | comments(0) | - | - | - |
奈良県が新年度予算案を発表

 

 奈良県が2018年度予算案を発表しました。前年度予算から288億円(6.0%)増え、5066億5100万円の規模です。

 

 

大型プロジェクトが財政を圧迫

 

 歳入では、県税収入は前年から79億円増え1224億円。地方消費税精算額は55億円増え450億円。県債発行残高は15億円増え559億円となっています。

 歳出では、ホテル誘致や県庁隣の「登大路ターミナル」など奈良公園の開発関連に26億円。県営プール・奈良警察署跡地へのホテル誘致の土台となるコンベンション施設など拠点整備(総額220億円)に50億円。京奈和自動車道インター整備、平城宮跡歴史公園整備、国際芸術家村構想、中町駐車場跡地への道の駅整備など、超大型プロジェクトが目白押しです。これら投資的経費が前年度比21.6%増の750億9300万円と大幅に財政を圧迫しています。

 

 

県民の願いにこたえた政策は

 

 窓口負担のない完全無料化が求められている子どもの医療費助成については、国がペナルティ措置を一部解除したことに伴い、来年2019年の8月から就学前まで無料化(1診療科目あたり500円の一部負担金あり)が実現します。これは障害者医療、1人親世帯の医療費助成も同様に、窓口負担なし(一部負担金あり)が実現します。また、新規で病児保育施設整備(奈良市、香芝市で新設)が行われ、子ども食堂への支援が拡充されます。私学高校生への授業料助成は、県議会で請願が採択されたことにより拡充されます。

 しかし一方で、大学生向けの給付型奨学金は従来通り医学生に限られ、新たな施策はありません。また、県単位化される国民健康保険の保険料負担軽減策など県独自の施策も実施されません。農業支援は新規参入への支援が中心で1000万円が計上されましたが、甚大な被害を受けた台風21号災害復興では、農業機械や農作物への被害支援の具体化がなされませんでした。このほか、高齢者の運転免許講習手数料の引き上げや、県税事務所に新たな徴収員を配置して徴税強化を行うなどが予定されています。

 

 県民の願いに寄り添った県政運営となるよう、引き続き声を上げて参ります。

 

 

 

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