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H27年度決算認定に3会派13名が反対

 ↑12月2日の議会初日、討論にたちました

 

 平成27年度決算認定に対し、日本共産党(5名全員)、日本維新の会(5名中監査委員を除く4名)、創生奈良(5名中議長を除く4名)の3会派13名が反対しました。

 

 私は12月定例県議会初日に行われた決算審査特別委員長報告に対し、以下の点で討論をおこないました。

 

…其盂丙垢硫鮠辰筝庁職員の長時間労働解消が大きな課題になっているときに、非正規雇用を増やし正規雇用の負担を増大させている。公契約条例施行から1年半経過したが、県発注事業で働く労働者の平均賃金は条例の対象になっている大規模事業に絞っても時給¥830であり、対象を広げれば最低賃金を下回るおそれがある。人間らしく働ける環境づくりに県が先頭に立って役割を果たすべきと問題提起。

 

県民の声を行政に反映させるという点では、県設置の187審議会のうち公募委員を選出しているのは3つしかないことや、29年度に奈良県で開催する「国民文化祭」「障害者芸術祭」で使用するロゴマークを公募せず随意契約した問題などを指摘。

 

40億円のプレミアム商品券に10億円の公費を投入している問題や子どもの貧困を巡る問題、小中高校進学時にかかる費用負担や学生向け奨学金の問題など、暮らし応援の施策があまりにも弱い点を指摘。

 

じ営プール跡地への国際ブランドホテル誘致、食と農の魅力創造国際大学校関連整備、奈良公園の開発、大立山まつりなどの事業に、あまりにもの巨額をつぎ込む問題を指摘。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 12:03 | comments(0) | - | - | - |
国際芸術家村 ― 90億円のハコモノ構想に批判の声続々

 


 

総事業費は90億円 ー おおがかりな複合施設

 

「万国の芸術家よ、天理に集え」 ― というコンセプトで計画が急浮上した「国祭芸術家村」(仮称)構想。

 

 総事業費は約90億円 ― その大部分を地方創生交付金で賄います。天理市杣之内(そまのうち)地区を建設候補地とし▽芸術大学のサテライトキャンパス▽国内外から芸術家が一定期間滞在し研修を受けられる宿泊施設▽文化財修復施設▽宮大工など奈良の伝統工芸にかかわる後継者の育成施設▽展示即売所▽レストラン▽農作物直売所▽情報発信拠点−など、おおがかりな複合施設が計画されています。

 

 

交通不便地にコンセプト曖昧なハコモノ事業―「地方創生」といえるのか
 

 果たしてこの計画、上手くいくでしょうか。奈良県企画管理室は、文化芸術活動の拠点として人を呼び込みたいとしていますが、交通のアクセスは非常に悪く、同構想を推進する検討委員会でも「アクセスについて利便性の確保が必要」と厳しい声が上がりました。また、あらゆる施設を寄せ集めた構想に対し「文化分野のコンセプトが弱いのでもっと明確にしたほうがよい」との意見も出されています。国の交付金によってすすめられる部分が大きい事業ですが、開校と同時に定数割れとなった「なら食と農の魅力創造国際大学校」と同じような運命をたどらないでしょうか。
 

 文化財修復や宮大工の育成に関しては、現在、県の文化財保存事務所が大きな役割を果たしていますが、独立した事務所が存在せず、資料の保存や管理ができる事務所の整備が課題です。大がかりな施設整備は見直し、文化財保存や伝統工芸・芸術分野の担い手育成に絞った内容に改めるべきです。住民の暮らしと地域の願いに寄り添った「地方創生」を、今こそ求めて参りたいと思います。

 

カテゴリ:議会論戦 | 11:40 | comments(0) | - | - | - |
安堵町かしの木台隣地に大型流通センター 住民説明会が行われます

 

 

 西名阪自動車道「大和まほろばスマートインターチェンジ」南西約1.2km、安堵町かしの木台住宅の東側に隣接する岡崎地区に、大規模な物流業務施設(10.1ha)が立地予定です。県は、地元説明会・公聴会、都市計画審議会など一定の手続きを経た後、開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に変更する予定です。

 
 大型物流センターの立地により地元雇用が見込めるなど、一定の経済効果も期待されます。しかし一方で、隣接するかしの木台住宅は町内で最も大きな住宅地であり、第1種中高層住居専用地域でもあります。物流施設は大型トラックが頻繁に出入りする業務を取り扱うことから、周辺住環境との調和が求められます。

 

 県の担当課は、^貭蠅竜制のある「準工業地域」を新たに指定し環境悪化の抑制を図る、∋楡澆瞭鄲Δ膨麺册始を設け住宅から離れた地点で車輌の出入りを行う、かしの木台住宅との間に緑地を設ける、などの環境保全策を講じるとしており、11月〜12月にかけて住民説明会・公聴会が開かれます。

 原案は11月8日(火)〜12月5日(月)の間、県都市計画室および安堵町産業建設課で閲覧できます。ぜひ、ご意見やご要望をお聞かせください。

 

◆説明会 11月24日(木) 10:00〜 於:トーク安堵カルチャーセンター
◆公聴会 12月12日(月) 10:00〜 於:トーク安堵カルチャーセンター

 

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議員報酬引き上げ!?―政務活動費廃止提案の裏に…

 

 奈良県議会の議会改革推進会議(全会派から代表が1〜2名参加。全体で11名。日本共産党からは宮本が参加)では、政務活動費の不正支出により自民党議員が辞職したことを受け、政務活動費の透明性を高める議論を開始しました。

 

 私たち日本共産党は、

 

 [亮証など関係書類をインターネット公開すること。

 ∋後払い方式、会派ごとの支給に改めること。

 D敢挫甘職員の雇用契約や事務所賃貸の契約については、2親等以内の親族との契約を禁止するなど、ルールを厳格に定める。

 

 などを提案し、議論に参加しています。

 

 10月28日と、11月11日の、2回の会議を通じて、

 

 .ぅ鵐拭璽優奪噺開については、平成28年度支出分の関係書類から実施することを全会派の一致点として確認。29年7月の書類での公開と同時期にインターネット公開する。どの範囲の資料を公表するのかについてはもう少し協議が必要。

 ∋後払い方式に改めることや、会派ごとの支給に改めることについては、会派ごとの意見の一致を見ていない。

 ルール作りについても会派ごとの意見の一致がなく、もう少し協議が必要。

 

 という状況です。

 

 ところが、11月11日の会議では、自民党奈良の岩田議員(天理市)乾議員(北葛城郡)、創生奈良の阪口議員(生駒市)の2会派3議員から「政務活動費を廃止してはどうか」という提案がなされました。政務活動費の透明性を議論している最中に、このような提案がなされるのは、なぜなのか。

 

 創生奈良の阪口議員はかねてから「議員報酬のなかで調査活動をすれば良い」と政務活動費不要論の考えを述べておられるのでわかります。ところが、自民党奈良の両議員からは、これまでそのような話を聞いたことがありません。

 私のほうから「議員報酬を引き上げるということか?」と問うと岩田議員は「まだそこまで議論していない」とこたえましたが、その後の奈良新聞の取材で「まず政務活動費を廃止して、(議員報酬引き上げは)その後の話になる」と説明しています。

 

 議員の調査活動にかかる経費を透明化しようという議論のなかで、政務活動費を廃止しその代わりに議員報酬を引き上げようというのでは、いっそうブラックボックス化をすすめるものであり、到底認められません。

カテゴリ:議会論戦 | 00:01 | comments(0) | - | - | - |
ブルーインパルス6機の低空飛行に不安の声―航空自衛隊奈良基地祭(11月5〜6日)にて

 

↑決算委員会でブルーインパルス飛行について質疑する今井議員(10月17日)

 

 航空自衛隊奈良基地は11月5〜6日、航空自衛隊幹部学校開設60周年記念行事として、奈良市内上空で自衛隊機ブルーインパルスの展示飛行を行う予定です。

 

 当日ブルーインパルスは、6機編成で石川県小松基地を出発し、北東方向から奈良市内に入り円を描くように飛行します。地表から550mという低空を飛ぶため、すさまじい騒音が発生します。

 

 飛行が予定されている地域は、奈良市北部の人口密集地であると同時に、東大寺・平城宮跡など世界遺産に登録される古都奈良の文化財が存在する地域でもあります。当日は、平城宮跡で県と市が主催する天平祭が行われていますが、平城宮跡事業推進室によると、混乱が予測されるため、ブルーインパルス通過予定時刻にはプログラムを中断し、自衛隊幹部によるブルーインパルスの紹介と解説がおこなわれるとのことです。

 

 

 今井光子議員が決算委員会で質疑に立ち、県の対応をただしました。

 

 県は、防衛省が方針を決定し国土交通省が許可しているものなので、意見を言う立場にないという認識を示しました。世界遺産の上空を飛行することについては、この間の私たちの申し入れを受けて「世界遺産の上空はコースから外す」との対応をしてきましたが、今回のルートはまさに世界遺産上空です。

 今井議員の質問に対し荒井知事は「個人的にはワクワクする」と驚くべき答弁をしました。また、県民の心配の声については「そのような声があれば自衛隊に伝える」と述べるにとどまりました。

 

 ブルーインパルスの墜落事故はこれまでに6回。墜落機8機、搭乗員9名死亡、民間人負傷者12名にものぼります。このほか、緊急着陸事故や接触事故なども起こっています。緊急着陸できる飛行場や滑走路が示されなければなりませんが、奈良県にはそのような場所はありません。

 愛知県の航空自衛隊小牧基地周辺の、小牧市、春日井市、豊山町は、ブルーインパルスの展示飛行反対を表明しています。特に春日井市では、住民とともに市が強く反対運動を行って、今年3月に小牧基地での飛行が強行されたときには、春日井市は飛行ルートからはずされました。

 

 県や市が、住民の安全を守るために、意思表示することが大切です。

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給付型奨学金創設へ知事が前向き答弁―県議会決算委

 ↑決算委員会質疑(10月17日)

 

 今、高すぎる大学の学費が大きな社会問題です。初年度納付金は国公立大学で80万円を超え、私立では平均120万円となっています。日本学生支援機構の奨学金を利用する学生は4割近くに達しており、財団などの奨学金利用者を合わせると学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用して大学に通っている状況です。

 

 日本学生「支援」機構の奨学金は、ほとんどが返済を求められる「貸与型」であり、返済時に利子が付くというものですので、いわば教育ローンです。本当に学生を「支援」するのであれば、給付型の奨学金創設が求められます。

 

 日本共産党の地方議員団が、日本民主青年同盟の協力を得て行ったブラックバイト調査では、「毎月10万円以上の学資と生活費も必要なので、ブラックと分かっていても仕事を辞めるわけにはいかない…」などの声が寄せられ、高すぎる大学の学費が、多くの学生を「失業できない」状況に追い込んでいることも明らかになりました。また、毎日数時間の労働が学生生活を送る必須条件となる今の実態は、「学生時代に学問に打ち込めない」という状況を生み出しています。

 

 決算委員会でこの問題を取り上げ、沖縄県や長野県では今年度から給付型奨学金が具体化されていることを示し、奈良県独自の給付型奨学金制度創設について知事の考えを問いました。

 

 荒井知事は「就職すれば返済できる時代とは環境が違ってきている。地方自治体が給付型奨学金を創設するとなると、選抜方法・目的・観点などをどうするか課題がある。奈良県独自の奨学金のありかたについて検討したい。」と前向きな答弁をおこないました。

 

 今後の具体化については、学生の声を反映させて取り組むよう、改めて求めて参りたいと思います。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 08:01 | comments(0) | - | - | - |
政務活動費不正、領収書偽造認め辞職―自民党の上田さとる県議

 

 議員辞職が相次いだ富山県・富山市を皮切りに、政務活動費の不正請求が全国で問題になっています。そんな中、奈良県議会で9月30日、自民党の上田さとる議員(生駒郡選出)が領収書を偽造していた事実を認め議員辞職願いを提出、10月7日の本会議で承認されました。
 

 上田議員のケースは、実際には存在しない店舗での茶菓子購入費、コピー機のない公民館でのコピー代、使用していない公民館の使用料などの領収書を、同じ筆跡の手書きで作成していたものです。市民オンブズマン連絡会議が詐欺などの疑いで今年2月に奈良地検に刑事告発し7月に受理されており、今後の対応が注目されます。

 上田議員は当初マスコミに対し「信頼し事務を任せていた知人の不手際。(その知人とは)1年前くらいから連絡が取れない。」と釈明していましたが、後日、自ら偽造していた事実を認め「(嘘の説明と言われれば)そうなる。軽率だった。第三者が関わった事実はない。」と謝罪しました。日本共産党県議団は議長に対し、再発防止へ徹底した事実解明とその結果の公表を行うよう申し入れました。

 

 奈良県議会の政務活動費は議員1人あたり月28万円(個人分)と2万円(会派分)の合計30万円。事前に交付され、議員は年度末に報告書を提出し、不使用額を返還する仕組みとなっています。

 日本共産党はかねてから、事後交付と領収書の公開、会派ごとの支給を求めていました。領収書については平成20年度から1円以上の支出について添付が義務づけられましたが、会派ごとへの支給については行われず事前交付のままで、逆に個人分を25万円→28万円に増額し会派分を5万円→2万円に減額するという変更がなされました。現在は議会事務局で、全議員の過去5年分の支出について閲覧することができます。今後、議会改革推進会議などで早急な改革を求めて参りたいと思います。

カテゴリ:その他の話題 | 09:02 | comments(0) | - | - | - |
近隣住民とのトラブル続出のメガソーラー 〜 法整備求め意見書を提案・採択

 ↑提案した意見書は全会一致で採択されました

 

 

 10月7日に閉会した9月定例県議会では、平群町でメガソーラー設置を巡り施工業者と近隣住民がトラブルになっている問題を受け、政府の法整備を求め意見書を提案。議会最終日、「太陽光発電について、自然と住環境の調和を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 平群町ローズタウン若葉台では、隣接地(約9000坪)に、2099kw(2メガ)7920枚の太陽光パネルを設置するメガソーラー建設(事業主:太陽設備)が進められようとしています。当該地は第2開発予定地だったものの開発会社の倒産などにより18年間放置され、雨が降るたびに土砂流出が問題になっていた地域でもあり、住民から安全対策を求める声が強く寄せられていました。

 また、「急傾斜地に盛り土し、無筋コンクリートの土台を設置して本当に大丈夫か」「反射光による気温上昇や電磁波によるノイズの影響はないのか」という不安の声や、「住宅から5mしか離れておらず影響は必至なので、せめて植樹してほしい」「雨水を一時貯留する調整池を十分に設置してほしい」などの要望が寄せられていますが、業者側は説明会を1度しか開かず、後日自治会が要望書を持参し面談を求めても誠実な対応をしてこなかったために、トラブルに発展しています。

 

 県議会でも再三話題になりましたが、県当局は「規制する法や条例がなく、条件を満たせば許可せざるを得ない」と繰り返し、唯一規制となるものは「第一次放水予定地の水利権者の同意が必要」というものでした。同様のトラブルは全国各地でおこっており、政府は早急に法整備をおこなうべきです。

 

 

 

 

カテゴリ:まちかどの声 | 23:33 | comments(0) | - | - | - |
払いたくても払えない、高すぎる国保税の軽減と、強引な取り立ての中止を―小林議員が一般質問

  ↑一般質問にたつ小林照代議員(9月27日)

 

 現在、市町村単位で運営されている国民健康保険は、2018年度から都道府県による運営に変更されます。保険料のさらなる引き上げが検討されるなか、政府は低所得者対策として全国の市区町村に1700億円(奈良県は17億2000万円)の保険者支援事業を配分しました。


 小林照代議員は一般質問で、この支援事業が県内市町村の保険料引き下げに活用されたのか質しました。健康福祉部長は「市町村国保財政の改善や保険料の抑制に活用されていると考えるが、低所得者の多い保険者の財政基盤強化につながるよう指導助言を行っていく」と答えましたが、実際に引き下げが行われたのは三宅町だけです。

 

 また、全国的に保険料滞納世帯は減少していますが、財産の一方的な差し押さえなど法令違反の取り立てが発生しています。小林議員は厳しい取り立ての中止を求め、手順を踏んだ丁寧な相談と対応を求めました。

 

 小林議員はこの他、学童保育の問題や富雄川の集中豪雨対策について取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:51 | comments(0) | - | - | - |
今週の早朝街頭演説(10月3日〜7日)

 

【今週の早朝街頭演説】

3(月)JR三郷駅

4(火)勢野北口駅

5(水)信貴山下駅

6(木)JR法隆寺駅

7(金)若草橋

 

カテゴリ:今週の早朝宣伝 | 23:20 | comments(0) | - | - | - |
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