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警察が私生活に介入する監視社会を許すな

 ↑安全・安心条例の学習会

 奈良県が県民の「自主防犯活動の促進」などを目的に「奈良県安全安心まちづくり条例」を6月議会で制定しようとしている問題で、県議団は先月、奈良合同法律事務所の佐藤真理弁護士を講師に学習会を開催し、23名の方が参加しました。

 佐藤真理弁護士は、条例制定の背景に「警察が治安の危機を強調し世論を煽り、体制の強化を図る」ねらいがあると指摘。「本来は住民が主体的に参加するまちづくりに、警察が介入することは、私生活への警察介入を増大させるおそれがある」と述べました。

 これまでも奈良県は、子どもに声をかけるだけで犯罪者扱いされる「声かけ禁止条例」や、青少年の権利を著しく規制する「少年補導条例」などを制定してきました。中央省庁から県警本部長がおくられてくるたびに県民を監視する条例を作り、大出世をして帰って行くということが続いています。



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