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老舗旅館や商店、宗教者、業者、ゲストハウス経営者らと懇談−党県コロナ対策本部が大門参院議員とともに

 

 日本共産党奈良県コロナ対策本部は12日(日)、翌日に国会質問を予定している大門実紀史参院議員とともに県内各地を訪れ、コロナウィルス感染拡大によるの影響、国や県への要望などを聞き取り懇談しました。

 

 東向き商店街では、老舗の土産物店・和菓子店・奈良漬け店などを訪問。どこでも「3月末からこの状態」「8割以上売り上げが落ちている」「長年経営しているがこんな事態は初めて」「早く収束しお客さんが戻ることを願うばかり」と深刻な声が寄せられました。

 ある老舗旅館は4月は96%の減収。この時期に入るはずの5〜9月の予約はほとんど入りません。「休業中の従業員給与や水光熱費など固定費の負担が大きく、一時的に無利子の融資を受ても影響が長期化すると持ちこたえられない。奈良の観光を支えてきたブランドであり、ここで終わるわけにいかない。希望のもてる政府の支援を期待している」と話しました。「雇用調整金の相談にいくと長蛇の列で3時間待ち、電話してもつながらない。手続きや提出書類が複雑で、もっと相談員を増やして欲しい」との要望も寄せられました。

 

 

 檀家をもたず収入源は全て観光参拝という般若寺は「お寺が受けられる経済支援は全く無いので辛抱するしかない」といいます。住職の工藤良任さんは日頃から、文化財を大事にしない国や県の政治に意見を持っていると語り「人々の日常生活の回復が私たちの活動の安定につながる。自粛要請は補償とセットで行うなど、政府には国民に寄り添った対応を求めたい。」と話しました。

 

 

 奈良県商工団体連合会では会員業者や役員と懇談しました。バー経営者は「やむなく営業を自粛するが補償がないと困る」と話し、工務店経営者は「経済支援や申請方法について、下請けや孫請けなどにも解り易く案内して欲しい」と話しました。役員は「もともと消費税10%で打撃を受けていた所にコロナ禍がきた。消費税率と免税点の引き下げは急務。」と訴えました。
 
 最後に、ゲストハウスなどを経営されている「奈良市小規模宿泊業協議会」のみなさんと懇談。外国人観光客がなくなり売り上げゼロという死活的状況に直面されています。もともと1〜2月は閑散期で3〜5月に取り戻す予定でしたが、今後の見通しもありません。家賃など固定経費も大きく、たとえ収束しても客室数に限界があるので大きな回復は見込めません。
静岡県・西伊豆町で11日から始まった給付金(営業自粛要請とセットで宿泊事業では最大50万円、前年同時期売り上げ実績をもとに2次給付金も予定されている)が紹介され、「ぜひ奈良でも行政トップのリーダーシップを」との要望が寄せられました。

 経営者が観光客の希望に添って地元の飲食店や観光スポットを案内する「ゲストハウス」は、奈良の観光にとって大事な存在であり、絶対につぶさないという構えにたった行政の支援が必要です。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 22:13 | comments(0) | - | - | - |
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