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党奈良県コロナウィルス対策本部

 

 コロナウィルス感染拡大をWHO(世界保健機構)が「パンデミック=世界的流行」とするなか、日本共産党は「国民の苦難解決」という立党の精神にたった活動を展開しています。2月初旬から地域住民や業界・関係機関などの要望を聞き取り、行政への申し入れや議会での提案などをおこなっています。3月13日(金)、各団体で活動する党員や地方議員の取り組みを交流し、情報を共有する会議を開催しました。

 女性団体では、「こんな時こそつながろう」と交流しLINEで地域の声を集め行政に届けています。

 労働組合では、通常春に行う労働相談を「コロナ相談」に拡大し、必要なことを労働局に申し入れています。

 教師は「いっせい休校の弊害は深刻」と述べ、自主登校や受け入れなど対応は様々ですが、「頑張って子どもを見ようと教師間で励まし合っている」といいます。また、現場ではカリキュラム未修問題の手当など課題は山積みとのことです。

 医療機関で働く方は「マスク不足が深刻。院内感染がおこると風評被害等大変なので各院所は感染防止に追われている。」と言います。また、保険証「留め置き」問題で受診できない人が命を落とす可能性を指摘。行政の対応がもとめられます。

 業者運動の分野から「緊急融資受けても返すあてがないので結局借りられない」「固定費補助が必要」「カラオケやスナックなどは客ゼロで納税どころではない」「建設関係は中国からの部品が入らず工期が見通せないなど深刻」などの実態が報告されました。

 自治体職員の分野では「休暇の対応で正規と非正規の格差が大きい」「学童保育では指導員確保が困難で、スペース不足で体調不良時に隔離できる衝立やマットで対応している」などの実態があるとのことです。

 障害者運動に関わる方は「こういう時に被害受けるのは障害者」と述べ、「入居施設やグループホームは“親なきあと”の障害者が多いので、罹患した場合の“入院拒否”なども心配」「作業所は、販売“自粛”で仲間の工賃・給与払えない」などの実態を述べ、「日額方式」という総合支援法の制度的問題や低額な障害基礎年金の問題を指摘しました。

 党国会議員団近畿ブロック事務所から林所長と堀内前衆院議員が出席し、「党の姿勢として“国民の苦難軽減”という立党の精神にたった活動を第一に、刻々と変化する状況をよくつかんでほしい。どこで詰まっているのか、具体的に解決図ることを大切にすすめたい。滋賀県で“バスと給食ないと受け入れ表明の支援学校に行けない”との実態つきつけ改善させるなどの事例も生まれている。国会論戦で勝ち取っている到達もある。こういうときこそ党が国民の中に入って頑張ろう。できるだけニュース出し、情報共有し励まし合って頑張ろう。」と呼びかけました。

 細野歩県委員長、井上良子国政事務所長も出席し、本部長に宮本次郎(衆院2区予定候補)、副本部長に山村幸穂県議団長、事務局長に倉橋祥八郎自治体部長とする「党奈良県コロナ対策本部」を確認しました。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 11:47 | comments(0) | - | - | - |
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