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コロナ対策強化、公的病院統合中止など求め政府交渉―党地方議員団とともに

 

 

 2月27日、新型コロナ肺炎対策強化や公的病院統廃合をめぐる問題などについて政府交渉を行いました。大門実紀史参院議員と清水忠史衆院議員に同席していただきました。

 
 奈良県のPCR検査が1日24件可能にも関わらず、25日までに通算で21件しか実施されておらず「希望しても受けさせてもらえない」などの声が寄せられています。検査態勢の充実や正確な情報提供を求めました。厚生労働省の担当者は「2月18日から対象を拡大しており正確な情報提供につとめる」と答えました。

 また、東大寺など県内観光スポット周辺の土産物店や宿泊業者などから寄せられた「お水取りなど観光シーズンを前にキャンセルが相次いでいる」「雇用維持が大変」などの声を紹介。奈良県旅館ホテル生活衛生同業組合は2月17日時点でキャンセルが1万6千人にのぼり1億3千万円の影響額を集約しています。緊急融資枠の拡大や利子補給、雇用調整助成金の要件緩和など、台風災害時同様の対応を求めました。経済産業省の担当者は「5000億円規模の支援を準備しており情報周知につとめる」としました。

 公的病院統合を巡る問題では、奈良県が民間医療機関を巻き込んで病床数削減を進めようとしている問題を告発。「削減ありきの方針を押しつけるのではなく、地域住民の声に耳を傾け、医師不足などであえぐ地方の医療提供体制を支援すべき」と主張しました。吉田忠雄桜井市議は、無料低額診療に取り組んでいる済生会中和病院地について「頼りになり地域に不可欠な医療機関」という地元の声を紹介し、厚労省がすすめる病床削減の中止撤回を求めました。

 さらに、地域交通の問題では広陵町の八尾春雄町議が「特別交付税措置されているが不十分。移動権保障の観点から補助金制度の充実を」と迫りました。奈良県が五條市に2000mの滑走路を建設し自衛隊駐屯地誘致をすすめている問題に関わって、大谷龍雄五條市議の「災害救助の任務だけで駐屯地誘致に応えることがあるのか」との問いに、担当者は「自衛隊の本来任務は国防」とこたえました。

 

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