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県民の内心の自由に踏み込む「政治意識調査」は中止を


 

 

 

予算は1500万円―首長の好感度、デモ参加の有無など問う内容


 奈良県がこの秋に、県民から2000人を抽出し郵送で実施した「政治意識調査」アンケートに対し、批判の声が寄せられています。アンケートの質問項目が各種選挙の投票先やその理由、首相・知事・居住地の市町村長の好感度、デモ集会参加や請願署名の経験の有無などに及んでおり、「答えたくない」「一体何の分析に使用するのか」との声があがっています。また、回答を保留していると返信を催促するハガキが届くことから「回答者が特定されているのか」との問い合わせもあります。予算額が1500万円と大きいことも問題です。

 

 

批判受けて一部見直しも、中止はせず

 

 日本共産党は代表質問で「県民の思想や内心の自由に踏み込む内容であり行政の中立性に反する、行政が実施することは認められない」と中止を求めました。荒井知事は「回答者の匿名性は保護した上でクロス集計し投票率向上に役立てる」「中止するつもりはなく、今後さらに市町村長や県議へのインタビューなど2次調査を行う」と答弁しました。しかし、その後も報道による批判が相次ぎ、県議会最終日(12月16日)には野党会派から2次調査の中止を求める決議が提案される事態に。残念ながら決議案は自民党系3会派と公明党が反対し僅差で否決されましたが、知事は後日の記者会見で2次調査の内容を一部変更する考えを示しました。

 

 

知事の指示による具体化も明らかに

 

 情報開示請求であきらかになったのは、知事による指示で具体化されたことです。税金を使った私的な調査とも言える今回の県民アンケート。今後とも厳しく追及し頑張る決意です。

カテゴリ:政策と主張 | 15:37 | comments(0) | - | - | - |
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