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地域医療、高校問題―太田議員が一般質問


 

 太田敦議員は一般質問で、公立・公的医療機関の再編・統合について取り上げました。厚生労働省が全国424病院(県内5医療機関)を名ざしで「統合検討」としたことに衝撃が走り、県内でも動揺が広がっていることを紹介し、「地域医療を支える医療機関の努力にこたえるべき」「病床削減ありきの統合再編の押しつけをやめるよう国に求めるべき」と知事の考えをただしました。

 荒井知事は「公的医療機関のみでなく、民間も含め医療機関の分化と連携に取り組み、全国のモデルとなる『地域医療構想』を実現したい」とこたえましたが、政府による統合再編の押しつけに民間病院も巻き込む危険な行政姿勢です。

 

 太田議員はこのほか、県立高校削減問題について「教育委員会事務局資料では93.6%の中学生が県内高校への進学を志望し、89.6%は公立を志望しているのに、実際には県内公立高校に入学できるのは73.3%で乖離がある」と指摘。奈良県と同人口規模の他県では公立高校が50〜60校という現状をパネルで示し「県立高校の募集定員決定にあたっては、住民参加の観点から、生徒や保護者の意見を広く聞くべき」と問いました。吉田教育長は「教育委員会が全県的な視野のもと決定する」とこたえました。

 また、県立奈良高校の仮設体育館について「現体育館耐震化を求める生徒や保護者の声を聞かず木製ドーム導入を進めた結果、工事費が増額する上、完成時期も当初の予定から大幅に遅れることになった」と指摘し、県教育委員会の対応をただしました。教育長は「特殊な工事で一般的な価格競争が働かず、時勢価格との乖離が生まれた」「奈良西養護学校の体育館が使えないか検討する」とこたえました。

 

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