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自衛隊への名簿提供問題で、県に申し入れ

 全国の自治体が自衛隊員勧誘のための適齢者名簿提供を行っている問題で、奈良県平和委員会が調査したところ、県下39すべての市町村が住民基本台帳の閲覧または名簿の提供という形で協力していたことが明らかになりました(先日投稿の通り)。


 奈良県防災統括室は市町村の代表を集めた説明会に自衛隊関係者を招き説明をさせており、党県議団は「個人情報保護の観点から、このような取り組みは見直すべき」と申し入れました。

カテゴリ:青年の未来を切り開こう! | 22:49 | comments(0) | - | - | - |
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