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消費税10%増税は大打撃―今こそ県民の暮らしによりそった県政運営を

 10月から消費税が10%に引き上げられました。お暮らしぶりはいかがでしょうか。

 

 共同通信社が増税後に実施した世論調査によると、日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9%。また、増税に伴い導入された「軽減税率」制度は複雑だと思う人が82.4%でした。県民の暮らしや経済に大きな打撃となっています。

 

 日本共産党県議団は「今こそ県民の暮らし最優先の県政運営を」をと9月議会に臨みました。

 議案の採決にあたり山村幸穂議員が討論にたち、提出された21議案のうち、一般会計補正予算と「食と農の魅力創造国際大学校」の実践オーベルジュ棟指定管理事業について「同事業が赤字続きで同校も定数割れが続いていることから認められない」と指摘し反対。また、橿原考古学研究所を教育委員会から知事部局に移管する議案や、埋蔵文化財を破壊しかねない平城京トンネル構想を含む道路計画案に反対しました。

 

 

 また、太田敦議員は昨年度決算認定について討論にたち「税金は県民のために使われてこそ意味がある」とし、奈良公園バスターミナルについて「見通しが甘かったと意見が出ている」と指摘。(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業について、「建設費だけで99億5000万円と大きいが事業の見通しは不透明」とし、反対しました。

 

 そのほかの議案には賛成しました。

 

 引き続き、地域の願いを県政に届け、税金のムダ使いをチェックし、奮闘する決意です。
 

カテゴリ:議会論戦 | 22:41 | comments(0) | - | - | - |
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