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自衛隊員募集の適齢者名簿提出問題―39市町村の対応は

 今年2月の自民党大会で安倍首相は、自衛隊員勧誘のための適齢者名簿提供に応じない6割の自治体を「非協力的」とし、「この状況を変えるために憲法9条に自衛隊を明記する」と発言しました。

 日本平和委員会は現在、この問題についての全国調査を行っていますが、奈良県平和委員会は県下39市町村にアンケートを実施。その結果、奈良県は全ての自治体が住民基本台帳の閲覧または提供という形で協力を行っていることが判明しました。

 このうち、紙媒体で名簿の提供をおこなっている自治体が12自治体、適齢者を抽出して閲覧させている自治体が19自治体ありました。奈良県平和委員会が紙媒体で名簿提供をしていた12自治体に対し「個人情報保護の観点から名簿提供は中止を」と申し入れしたところ、山添村は「次年度から名簿提供はしない」と回答したとのことです。

 

◆閲覧拒否:なし

◆閲覧のみ:安堵町・川西町・田原本町・吉野町・曽爾村・川上村・野迫川村・下北山村

◆適齢者名簿閲覧:奈良市・大和高田市・橿原市・桜井市・宇陀市・御所市・斑鳩町・三郷町・平群町・三宅町・高取町・大淀町・下市町・御杖村・明日香村・天川村・東吉野村・上北山村・十津川村

◆紙媒体で提供:天理市・生駒市・大和郡山市・香芝市・葛城市・五條市・上牧町・河合町・王寺町・広陵町・山添村・黒滝村

 

カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 14:52 | comments(0) | - | - | - |
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