それいけ！宮本次郎

　１０月から３歳以上の子どもについて実施される幼保「無償化」（１・２歳は対象にならない）は、消費税１０％増税を財源（増収分の約１５％）にしていることや、比較的所得の高い層に恩恵が偏っている（費用の５０％が年間所得６４０万円以上の世帯に配分）こと、給食費（副食材費）の負担が新たに発生する（これまで保育料に含まれていた分を実費徴収）ことなどの問題点が指摘されています。

　とくに給食費については、施設側に実費徴収や滞納相談など新たな対応が求められ、内閣府は給食費が滞納された場合に「施設利用継続の可否を検討」（自治体むけＦＡＱ＝想定問答集）としています。これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとしていましたが、給食費の滞納によって保育中断の可能性を内閣府が示唆したことは重大です。

　このほど、生駒郡４町が、一般的な所得の世帯での給食費負担を公表しました（下表）。

　地方自治体には子どもの保育に責任を負うことが求められます。すでに秋田県（所得制限あり、一部助成）、明石市（全額）、県内でも田原本町（全額）、大和郡山市（多子減免）など副食材費の助成をする自治体が生まれています。引き続き、子育て世代の願いを政治に届けて頑張りたいと思います。