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県立高校問題、県政運営の基本姿勢などで論戦―今井県議が代表質問

 

 6月定例県議会がおこなわれ、25日、今井光子議員が日本共産党を代表して質問を行いました。

 

 今井議員は、知事の得票率が47.5%にとどまった知事選挙について「高校再編・ホテル誘致・地域別診療報酬など、日本共産党が一貫して取り上げてきた問題が争点となり、県民の声を聴かない県政のあり方が問われた」として、県政運営の見直しを求めました。荒井知事は「政策が支持された結果」と述べ、民意に関知しない態度に終始しました。

 

 また、今井議員は県立高校適正化実施計画について、「この間、県立高校をめぐり2つの訴訟が提訴されるなど、反対の声はますます広がっている」「いま無理矢理進めることは取り返しのつかない結果を生む」とし、広く県民の理解と協力が得られるよう見直しを求めました。吉田教育長は「反対の声は承知しているが、計画の推進が必要」と述べ、募集停止がなされる平城高校についても「始まりがあるものには全て終わりがある」と述べました。

 

 今井議員はこのほか、10月から予定されている消費税増税について中止を求めることや、大規模広域防災拠点施設に2000メートルの滑走路を造る計画の見直し、県庁職員の過労死問題、発達障害児支援、奈良公園バスターミナルなどについて取り上げました。

カテゴリ:傍聴席から | 06:35 | comments(0) | - | - | - |
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