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どうなる!?ゴミ処理“広域化”―住民主役で身近な行政大切に

 

国・県が補助金等で“広域化”を誘導―三郷・安堵は天理市へ

 

 県は複数の市町村合同によるゴミ処理“広域化”を進めており、2016年4月には補助金を創設。政府も大型焼却炉に対する補助率をかさ上げし、これを後押ししています。

 現在、三郷町・安堵町など10市町村が参加する「山辺・県北西部広域環境衛生組合」(天理市内で2024年稼働予定)や、吉野郡の7町村が参加する「さくら広域環境衛生組合」(2018年度から基本設計着手)、五條市・御所市・他wら阿元帳が参加する「やまと広域環境衛生事務組合」(2017年に「やまとクリーンパーク」竣工)などが展開されています。

 

 

斑鳩・平群も参加する「勉強会」―課題も大きい

 

 そんな中、奈良市・生駒市・大和郡山市・斑鳩町・平群町の北和5市町が参加する「勉強会」がこれまで8回開催され、中間報告書がまとまりました。収集効率やコストなどをふまえ、奈良市中西部を中心に敵地を検討する考えが示されました。

 一方で、5市町の人口が県全体の42%を占め巨大な焼却炉になることや、新施設の稼働目標時期にばらつきがあるなど、住民理解を得る上での課題も大きい面があります。

 

 

住民主役でこそ「減量化」すすむ

 

 自治体ごとに異なる分別・収集・有料化の有無などの課題を残したまま広域化に突き進むことは危険です。全国的には、広域化・大規模化の流れの中で、焼却ゴミ減量化にブレーキがかかる傾向があります。住民が主役となり、身近な自治体が調整者の役割を果たしながらリサイクルやリユースに取り組むことで、「減量化」が本格化するのではないでしょうか。

 

カテゴリ:政策と主張 | 16:52 | comments(0) | - | - | - |
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