現在の閲覧者数:
<< 今週の早朝街頭宣伝計画 | main | 毎朝街頭県政報告―今週の予定 >>
「県域水道一本化」で自己水手放す自治体が急増―「命の水」守る取り組みを

 昨年の臨時国会で改定水道法が強行されました。これにより、水道事業の広域化・民営化が促進されかねません。

 

 実際、奈良県は国に先だち「県域水道一体化」を進めています。その結果、自己水をもたない自治体が11市町村に増えています。2026年の経営統合にむけて3つの浄水場に集約されることから「災害時のライフラインは大丈夫か」「水道料の負担はどうなるのか」と不安が高まっています。

 

 日本共産党は定例県議会で「一体化ありきでなく再検討すべき」と質しましたが、知事は「水道事業が抱える様々な問題の解決には一体化が最も有効」と広域化を推進する姿勢を崩しませんでした。一方で、水道事業経営の民営化については「考ていない」と公営を守る姿勢を示しましたが、部分的な業務委託は否定しませんでした。


 今、水道水の検査では自治体職員が51項目を点検していますが、市販のペットボトル水の検査項目は14〜39項目です。「官から民へ」の流れで「命の水」を失うことのないよう、引き続き声を上げてまいります。
 

カテゴリ:政策と主張 | 22:12 | comments(0) | - | - | - |
コメント
コメントする