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「適正化」の名で医療費抑制、これでは命が守れません

 

大阪の10倍!?−県の医療費「適正化=抑制」計画

 

 今年4月から国民健康保険制度(国保)は、市町村から都道府県単位で運営されるようになりました。奈良県は6年後に全県統一の保険料率にする方針で段階的に進めます。

 国保はもともと低所得層が多い保険制度ですので、政府が半額程度の財政支出をして支えていました。ところがこれをどんどん削減し、今では3分の1ほどになっています。さらに政府は、高齢化に伴う医療費支出増を抑えるためとして、各県に「医療費適正化計画」策定を指示。奈良県の計画は、県民一人あたり3万6千円(大阪府の場合は3千6百円)と大きな目標を掲げており、強力な受診抑制が進められようとしています。

 

 

全国に先駆けて「地域別」診療報酬―奈良県だけ医療水準低下

 

 奈良県はこの目標を達成するためとして「地域別診療報酬制度」の導入を全国に先駆けて計画に盛り込みました。目標達成ができない場合には、通常1点=10円で計算されるところを、最大1点=9円まで引き下げるというのです。早ければ2024年から導入される見通しです。もしこれが実施されると、医療機関の収入が減り医師・看護師の待遇悪化や医療機器更新が遅れる、点数の高い休日夜間救急や妊婦・乳幼児などの受け入れを断る、など奈良県の医療水準の低下が懸念されます。

 病気になりたくてなる人はいません。誰もが安心して医療にかかれる体制を整えてこそ、早期発見・早期治療、予防医療がすすみ、医療費の抑制にも結びつくのではないでしょうか。

 

 

医師会なども反対―知事選・県議選の争点に

 

 先日、奈良県医師会が開いた講演会では、日本医師会の中川副会長が「(地域別診療報酬で)医療機関が存続できず、患者の受診機会を奪うことになり、日本医師会も断固反対」と話され、荒木弁護士が「法の下の平等に反する憲法違反」と話されました。また保険医協会は「診療報酬は保険診療の内容と質を定めるものであり、単価の引き下げは国が定めた水準を否定することになる」と反対声明を発表しています。

 この問題は来春の知事選挙・県議会選挙の大きな争点になります。ぜひ、反対の声を広げましょう。

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 08:38 | comments(0) | - | - | - |
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