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高校削減・再編が強行可決―反対討論にたちました

 

 高校削減・再編成に関する条例案が強行可決されました。同時に、奈良高校の耐震化を求める請願と、平城高校の存続を求める請願は否決されました。

 来春の県知事選挙・県議会選挙では、県政の主要課題と合わせてこの問題も大きな争点にしなければなりません。

 

◆高校再編成は凍結し白紙撤回、奈良高校をはじめとする公立高校の安全対策をいち早く。

◆奈良公園を破壊する高級ホテル誘致は中止し、奈良公園の環境を守り生かした観光行政への転換を。

◆奈良県の医療体制を崩壊に導く「地域別診療報酬制度」の導入は許さない。

◆県民に膨大な財政負担をかけ、平城京の地下トンネルで埋蔵文化財を破壊する高速道路計画は凍結を。

◆「奈良モデル」と称したトップダウンで市町村支配を強める体制を改め、市町村の創意工夫が生かされる県政運営を。

 

などを争点に、新しい知事の誕生で政治の流れを変えましょう!

 

 

 

 本日、議案に対する討論に立ちましたので、討論を掲載いたします。

 

 

 

 日本共産党を代表して、議案に対する討論をおこないます。

 

 今定例県議会では、小・中学校の普通教室にエアコンを設置しようとする市町村への補助金が創設され、補正予算案に盛り込まれました。振り返りますと、この問題を初めて県議会で取り上げたの2010年9月の文教委員会でした。当時は設置率は2%台でした。その後も繰り返し取り上げ、東京都のような補助金を奈良県も創設するべきだと提案し、今年の6月議会代表質問でも知事に問うてまいりましたが、このほど実現に至ったことは大変、感慨深いものがあります。4分の1の助成という金額に不十分さがあるものの、さっそく県内市町村では具体化が検討されています。よって、補正予算案には賛成するものです。

 

 

 議題80号は、養護老人ホームの運営に関して規制緩和を行うものですが、看護師や介護職員の設置基準を緩和することにより、利用者に対し十分なサービスが行き届かないおそれがあります。よって賛同できません。

 

 

 議題81号は、県立高校を削減・再編成するものですが、6月議会に引き続き、反対世論が高まっています。

 人口規模が同程度の県で最も高校数が少ない本県において、さらに3校も県立高校を削減することは、子どもたちから進路選択肢を奪い、地域からは防災拠点、社会活動の拠点を奪うものです。また、財界の要請にこたえた人材づくりと称して、普通科の学校を減らし専門科・職業科を増やすことは、「豊かな普通教育を受けさせたい」という県民の願いに背き、教育基本法のかかげる「全面人格形成」から逸脱するものです。格差と貧困の広がりの中、経済負担が軽く進学できる公立高校の役割はますます重要であり、これ以上の学校削減は、公教育の役割を投げ捨てるものと言わなければなりません。

 

 さらに、平城高校を一方的に廃校してその跡地に奈良高校を移転させる前代未聞の手法に対し、全県的に批判の声が広がっています。県立高校の発展を願う会が県選出国会議員5名を含む県内の全議員550人に行った公開アンケートによると「県民的議論が尽くされたか」の問いに回答した155名のうち82%にあたる127名が「尽くされていない」とこたえています。教育長は急遽、対象となる高校生徒代表との懇談を開始されましたが、昨日おこなわれた平城高校生徒との懇談では「なぜ平城高校が廃校になるのか」「もっと生徒の意見を聞くべき」という生徒からの厳しい意見に対し、納得のいく回答がなく、生徒が泣き出す場面もありました。また、予算委員会でも明らかになりましたが、県立高校再編計画審議会要綱がありながら、審議会を設置せず、内部で極秘に検討を進めていたことは重大問題です。

 

 今議会では、2010年から順次進められていた奈良高校の耐震化工事が、「高校再編」を理由に2015年12月に突然、中止されそのまま放置されていた問題が焦点になりました。この時期に一体何があったのか―平城高校の耐震化が2015年10月に完了し、その後「奈良高校改築なら42億円、平城高校跡地に移転なら3億円」と試算されるなどしています。奈良高校改築費用を浮かせるために、奈良高校と同じ規模の平城高校が廃校のターゲットになったのです。

 

 奈良市議会では6月に全会一致で反対意見書が決議されたのに続き、9月25日には22名の市議による奈良高校の安全対策と高校再編条例の議決延期を求めるアピールが出されました。また、奈良市当局は8月、奈良高校の2次避難所指定を解除し、9月18日には「耐震強度の低い施設を放置している」として市が県に対し行政指導するという異例の事態に至っています。

 今議会の中で知事は、県教育委員会に県立高校の耐震度の再調査と安全対策を指示し、代替施設の可否を含めて早急な検討がなされることになりましたが、国が求める安全基準には到底及びません。

 

 奈良県では県内中学校を卒業した生徒の約12%が県外私学に遠距離通学を余儀なくされている実態もあり、県立高校の定数を確保しつつ、魅力ある学校へと発展させることが求められています。県民的な議論と合意の上で高校教育を発展させていくことが必要です。

 

 

 議題84号は、(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約ですが、事業の意義や経済効果について県民的合意が得られておらず、認められません。

 

 

 請願8号、9号については、県立奈良高校の安全対策や高校再編成に関する県民の切実な願いであり、採択するべきであり、賛成といたします。

 

 以上で討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。

カテゴリ:政策と主張 | 23:35 | comments(0) | - | - | - |
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