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NOと言えない県議会―5会派が賛成率100%、「何でも賛成」ではチェック機能が問われます

NOと言えない県議会

  「なんでも賛成」ではチェック機能が問われます

 

 

 

県民生活を脅かす議案には正面から反対―日本共産党の反対率は20.1%

 

 2017年9月議会〜2018年6月議会までの4定例県議会における知事提出議案174本について、日本共産党は県民の暮らしに大きな影響を与える35議案について反対しました(反対率20.1%)。残る139議案については賛成しました(賛成率79.9%)。
反対した議案は、政府主導で進められ99億円を投じる「国際芸術家村構想」や県民不在の「高校再編成計画」(18年6月)、市町村独自の運営を解消し負担増につながる「国民健康保険の県単位化」や県民サービスの低下につながる「職員定数削減」(18年2月)、議員報酬の引き上げ(17年12月)などです。

 

 

5会派が「賛成率100%」―日本共産党は対案示し論戦
 

 一方で、知事提案に「何でも賛成」の議員が多いことが気になります。会派としては自民党(10人)、自民党奈良(9人)、自民党絆(2人)、国民民主党(4人)、公明党(3人)が賛成率100%、創生奈良(5人)が99.4%、維新の会(4人)が94.8%と続きます(退席や個人的な反対はカウントせず)が、議会のチェック機能が問われます。

 日本共産党は必ず討論に立ち、対案を示して論戦しています。また、毎年2月定例県議会では予算の組み換え提案をおこない、県民要求実現の道筋を示して論戦しています。「国民の苦難軽減」という立党の精神を大切に、引き続き頑張る決意です。

カテゴリ:議会論戦 | 13:06 | comments(0) | - | - | - |
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