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障害者雇用「水増し」―奈良は61人、全容解明を

  中央省庁などで相次ぎ発覚した障害者雇用の「水増し」問題(※)で、県は8月31日、本年度の障害者雇用について、知事部局で7人、教育委員会で54人、計61人の「水増し」が行われていたことを明らかにしました。
 

 この「水増し」分を差し引くと、実際の障害者雇用率は知事部局が2.85%から2.71%に、教育委員会は2.43%から1.53%に低下し、教育委員会は法定雇用率を大幅に下回ることになります。
 

※障害者雇用の「水増し」問題
 中央省庁が雇用している障害者数は約6900人としていましたが、障害者手帳の確認など国の指針が定めた措置がとられておらず、実際には3400人余と半数にも届いていないことが発覚した問題。

 

 

障害者の雇用機会を奪ってきた大問題―全体像の解明を
 

 民間企業や行政機関は、一定割合以上の障害者雇用が法律で義務づけられています。昨年6月時点で厚生労働省が取りまとめた実雇用率は、法定雇用率を上回るものでしたが、その後「水増し」が次々と発覚しています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則がありますが、行政機関にはそのような罰則はありません(下表)。

 

 

 一連の「水増し」発覚は、民間企業に障害者雇用を促し指導する行政機関が、実際と異なる数字を使い「目標」を達成しているかのように偽ったもので、障害者行政への信頼を根本から覆す裏切り行為です。「水増し」は1976年の制度導入当初から行われていたとの指摘もあります。

 40年以上にわたって多くの障害者の雇用機会を奪ってきたおそれがある大問題です。全体像の解明を求めて参りたいと思います。

 

カテゴリ:政策と主張 | 10:10 | comments(0) | - | - | - |
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