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小中学校へのエアコン設置へ県支援の具体化を―不要不急の事業見直せば実現可能

 

 奈良県の小中学校普通教室へのエアコン設置率が7.4%と全国ワースト2位の現状について、6月議会代表質問で私は「市町村任せにしてきた県の責任は大きい、県独自の補助金創設であと押しを」と求めました。荒井知事は補助金創設について明言を避けましたが「市町村振興資金を5億円から10億円に増額し貸付利率を軽減したので活用を」と述べました。


 その後、愛知県で小学校1年生男児の死亡事案なども受け、知事は、県として何か支援ができないか検討するよう市町村振興課に指示しました。
 

 8月2日(木)、日本共産党県議団と地方議員団は、県の学校支援課と市町村振興課に対し、7月末に知事が表明した「エアコン設置への県支援」の早急な具体化を申し入れました。


 奈良県内の小中学校でエアコン未設置教室は約4000(2017.現在)。全ての教室にエアコン設置を行うのに、平均的な設置費用の約半額(100万円)を助成する制度を創設するとしても必要な予算は40億円です。国際芸術家村構想(約99億円)、登大路ターミナル(約48億円)など不要不急の事業を見直すことで捻出することは可能です。

 

 引き続き、実現に向けて声をあげて参ります。

カテゴリ:政策と主張 | 14:30 | comments(0) | - | - | - |
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