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傍聴席は人があふれ、拍手鳴り止まず―代表質問への反響に驚き


 

傍聴席は人があふれ、鳴り止まない拍手を議長が制止する―

 

初めての光景で驚きましたが、県立高校削減問題への関心の高さがうかがえます。

 

 

3月に学校名を伏せて行った意見公募(パブリックコメント)では92通の意見が寄せられその多くが反対意見でした。「学校名が公表され関心が急速に高まっているもとで、意見公募は行わないのか」との問いに、教育長は「3月の案と同じ内容なので公募しない」と強弁。

 

駅に近く利便性が高く人気もある平城高校を廃止し、跡地に耐震化の課題を抱える県下トップ校の奈良高校がそのまま入るという、前代未聞の内容に、平城高校、奈良高校の両関係者から批判が強まっています。この問題については「人口急増期に建設した高校を再編成する」「それでできた高校跡地を有効活用する」という従来の説明を繰り返すのみでした。

 

今回の再編成にあわせて、登美ケ丘高校、西の京高校、高円高校、奈良朱雀高校などの学校名が変更される問題について「長年親しんだ校名をなくさないで」「ようやく定着したブランドを消さないで」と再考を求める意見が多く寄せられている問題も「気持ちはわかるが、学ぶ内容を校名に表示する改革を理解してもらえるよう説明に努める」と。

 

そのほか、「実学教育」で財界の要求に応じた人材を育成する問題について「人材育成も高校教育の大切な役割で肯定的に評価」と答弁するなど、今後ますます普通科定数を削減する方向で突き進む考えを示しました。

 

高校削減の計画は、6月28日(木)の文教くらし委員会で採決される予定ですが、同委員会にこの計画の議決の延期と丁寧な説明を求める請願が付託されており、情勢は流動的です。この計画の見直しを求める世論と運動は急速に高まっており、本日、奈良市議会では計画の議決をしないことを求める意見書が全会一致で採択されています。

 

最後まで運動を広げ抜きたいと思います。

宮本次郎議員  生駒郡選出、日本共産党の宮本次郎です。テレビ中継をご覧の皆様にもご挨拶を申し上げます。

 6月18日に発生した大阪北部地震で犠牲となられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、県民の願い、地域の声にもとづき、数点、質問いたします。

 

1.国民健康保険の県単位化に伴う問題について

 

 宮本次郎議員  はじめに、医療、とくに国民健康保険の県単位化に伴う問題についてお伺いします。

 いま、保険料や窓口負担が高すぎて払えず、医療を受けられない実態が広がっています【パネルー┐后曄

 ある50代男性は、物流会社の倉庫で仕事をしていましたが、収入が安定せず時給860円、月11万円の収入。同居する両親の面倒も見るため手元にはほとんど現金が残らず、国民健康保険税も滞納しがちになりました。化学療法によるがん治療の窓口負担が大きかったため、治療を2年間中断。再び病院に担ぎ込まれたときには手遅れとなり、約半年後に亡くなられました。

 別の60代男性は、若い頃、セールスの仕事をしていましたが、50歳頃から仕事を転々。両親は他界、妻とは離婚、2人の子どもとは疎遠。保険料は滞納となり無保険状態。体の痛みに耐えられず来院したときには末期がんで手の施しようがなく、約3週間後に亡くなられました。

 4月19日の日経新聞は、保険料が払えず無保険状態だったなどの理由で医療機関の受診が遅れ、死亡した人が2017年だけで63人にのぼったと報じましたが、これらは氷山の一角にすぎません。奈良県内の国民健康保険における保険料滞納世帯は、実に、2万1088世帯。全体の1割にのぼるのです。

 こうした事態は、この4月から始まった国民健康保険の県単位化でいっそう悪化します。これまで市町村が運営していた国民健康保険を、県と市町村が運営することになり、6年後の2024年に保険料が統一化されます。そうなると、20の自治体で平均保険料が10%以上あがり、うち9自治体で20%以上あがる見通しです。

 これまで市町村が、保険料を低く抑えるために独自におこなっていた「法定外繰入」について、県は解消を目指すとのことですが、このような方針を押しつけること無く、市町村独自の法定外繰入を認めると同時に、県としても保険料抑制のための独自の取組を行うべきではありませんか。

 国民健康保険は県民「共助」の制度ではなく国民皆保険制度の土台です。国に対しても応分の財政支援を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

 

 国民健康保険の県単位化に伴い、各市町村は、県が、所得総額、被保険者数、世帯数に基づき市町村に振り分けた金額を「国民健康保険事業費納付金」として納めます。この納付金はあくまで推計に基づくもので、実際の事業結果とは乖離があります。

 

 平群町の場合、2018年度の納付金は5099人で算定されましたが、現在の実数は4950人で、今後さらに減少することが見込まれます。すなわち、少ない人数で大きな額を負担することになるわけです。このような不公平感を解消するためにも、年度終了後の実績をもとに翌年度に「納付金」を精算するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、各市町村の納付金は、その市町村の過去3ヶ年の保険料平均収納率を乗じて算定されていますが、市町村の収納率には差があります。収納率が低い都市部は負担が軽く、収納率の高い郡部の負担が重いのは不公平感があることをどのように考えていますか。

 知事の所見をお伺いします。

 

荒井正吾知事答弁  国民健康保険の県単位化にともなう問題についてでございます。市町村がおこなってきた法定外繰り入れは保険性を薄めて保険料を抑制するための市町村の苦肉の策でございましたが、今般の国保の県単位化は保険として受益と負担のバランスをとれたものにしようとするものでございます。保険という原点にたつ必要があり、そのためには法定外繰り入れの解消はかかせないものという認識でございます。

今年度から、法定外繰り入れを解消する本県の取り組みを先月28日の国の社会保障制度改革推進会議でご説明したところ、法定外繰り入れの解消をはじめとする奈良方式と呼ばれましたが好事例、先進事例であるとの議長取りまとめをいただき、先般閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2018」におきましても国保財政の健全化に向け、法定外繰り入れの解消など先進事例を後押しするとともに、横展開を図り、受益と負担の見える化をすすめるとの評価をいただきました。

奈良県の取り組みを全国に広めようという国の閣議決定でございます。奈良県が率先した取り組みはこのように評価されたことは、たいへんすばらしいことであり、後戻りすることは考えられません。

このような法定外繰り入れは解消する一方で、県として保険料抑制のための取り組みはしっかりと講じていきたいと思います。法定内の公費については県全体の保険料の抑制や激変緩和に最大限活用しております。この公費の活用につきましては本県が全国の先頭にたって働きかけたことによってメニューの充実や運用の弾力化が実現したものでございます。

加えまして奈良県では国保の県民負担を抑制するために医療費適正化計画において抑制的な医療費目標を設定し、その目標を達成するため医療の効率的な提供の推進や県民の健康の保持の増進などに強力に取り組むこととしております。

なお、医療費の実績や目標を上回り保険料の引き上げを検討する必要がある場合には、これとあわせて高齢者の医療の確保に関する法律の規定による地域別診療報酬の規定の活用を検討することとしております。以上、申し上げた通り法定外繰り入れを解消して受益と負担の解消を見える化したうえで、ルールに基づいて保険料の抑制を図っていくことこそが肝要と考えており、今後ともそのラインでしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

また、各市町村の納付金についてのご質問がございましたが、県全体の翌年度の医療費見込のもとに市町村ごとの所得総額、被保険者数、所帯数等の見込み値により按分して算定することにしております。見込み値と実績の乖離が生ずる要因は複数ございます。国保の県単位化は受益と負担のバランスと県全体で総合的に調整する仕組みでございますので、1つ1つの要素だけをとらえて精算することは国のガイドラインにおいても採用されていないところでございます。

なお、納付金の算定にあたりまして被保険者数について国から示されました推計方法に関しまして県独自に算定時点の直近値も採用することにより実績との乖離ができるだけ小さくなるよう努めているところでございます。

収納率につきましては、これまでから市町村間でばらつきがあり、県単位化に際して市町村からさまざまなご意見をいただきましたが、平成30年度からの3年間につきましては制度以降度からの大幅な収納不足が発生しないように、また各市町村における収納実態を踏まえる観点から市町村ごとの直近3年間の収納率の平均値を標準的な収納率とすることで県と市町村が合意したところでございます。平成36年度の保険料水準統一に向け、収納率の低い市町村の底上げとともに、県全体の収納率の向上を図るため、本年4月から奈良県国民健康保険団体連合会内に設置いたしました国保事務支援センターにおいて収納対策業務の充実・強化に取り組んでまいりたいと思います。

 

宮本次郎議員  国民健康保険について知事に再質問をしたいんですが、小さい自治体ほど負担が重くなるというのは非常に不公平でして、例えば、山添村。徹底した保健予防活動で県下でもっとも低い保険料水準を維持してきたのに、保険料が大きく値上げになる。納得できないのは当然だと思います。そこで再質問でお聞きしたいのは、年度ごとの精算、あるいは収納率をみるという問題。平群町の町長も来られているんですが、担当課で門前払い、知事のところまでたどり着けないわけです。こういう問題について、知事は担当課からどのように聞いているのか、お伺いしたいと思います。

 

荒井正吾知事答弁  国民健康保険の県単位化にともなう市町村との調整は念入りに聞いております。

今、平群町とおっしゃいましたか。平群町の町長はあまり僕のところには来ないんだけど、他の町長は頻繁にられますよ。よく来るように言っておいてくださいよ。話が早いから。今、県知事と市町村長とコミュニケーションはすごく蜜ですよ。いろんなことで来られて、昨日は王寺町長が来られましたけれども、いろんなことを密にしております。門前払いとかそのように大げさに言われるけど、門前払いするようなことは県庁、ありませんよ。いらっしゃいいらっしゃいですから。誤解があるのではないかと思いますけれども、僕が聞いているかどうかということであれば、ぜひ、町長が僕のところにくるのが一番じゃないですか。そのようにおすすめください。

 

 宮本次郎議員  わかりました。そのように伝えますが、奈良モデルと言って悪い事例を全国に広げながら、良いことはなかなかやらないという体制でよいのかということ。この点では、強く思いましたので、保険料の抑制といいながら、どんどん上がっていくという事態を放置すれば、先ほどパネルで示したようなことがドンドン広がりかねないということを申し上げておきたいと思います。

 

2.京奈和自動車道大和北道路について

 

 宮本次郎議員  次に、京都・奈良・和歌山を結ぶ京奈和自動車道のうち、奈良市から大和郡山市までの区間である「大和北道路」についてお伺いします。

 このうち、これまで事業化されていなかった北半分、すなわち奈良北ICから奈良ICまでの区間につきましては、平城京跡の地下に巨大なトンネルを掘る計画であることから、1990年代〜2000年代にかけて「埋蔵文化財を守れ」、「世界遺産を破壊するな」と反対世論が高まりました。また、大和北道路全体で約2900億円の費用負担のうち3分の1を県が負担することから、荒井知事は就任1期目の2010年、財政負担を理由に「新規事業化は要望しない」と断念を表明していました。

 ところが今回、建設費のほとんどを国や自治体が負担する「直轄方式」から、有料化を前提にNEXCO西日本(旧道路公団)が管理し、工事費用の一部を負担する「合併施行方式」に改め、県の費用負担が4割ほど軽くなることをもって事業化に転じたものです。しかし、それでも県の費用負担は約500億円を上回り、膨大な費用負担には変わりありません。

 最大の問題は、地下トンネルで埋蔵文化財が破壊されることです。国土交通省は「保全対象区域」を平城京跡全体ではなく平城宮跡に限定しました。しかし、長屋王木簡や二条大路木簡など、これまでの出土品の7割以上が宮跡外から出土していることから、広域的な保全が不可欠です。また、豊富な地下水で守られている文化財ですが、現在行われている地下水のモニタリング調査には異常時の原因解明や保全策はとられておらず、実効性の保証がありません。

 

 2つめに、実際の交通需要と将来予測に乖離がある問題です。奈良市柏木町交差点付近での1999年の交通情勢調査によると、当時6万6千台から2020年には7万4千台に増えると予測されていた1日あたり通過交通量が、実際には2015年調査では5万5千台に減っており、今後さらに減少することが見込まれます。

 

  3つめの問題は、県民生活に役立つ保障がないことです。知事は高速道路整備で企業立地が増えることを推進理由の1つに挙げますが、そもそもトンネル部分の6.1kmは企業が立地できません。

 また、経済産業省が奈良県の立地企業17社に対し理由を問うたアンケートでは「本社や自社工場に近い」が10件だったのに対し、「高速道路を利用できる」は1件にとどまっています。高速道路と企業立地の相関性は低いと言えます。

 

  また、大型車などは有料区間を回避する傾向がありますので、大和北道路の有料化によって、奈良市内・大和郡山市内の国道に通過交通を引き込み、渋滞を悪化させかねません。国道24号線の改良による渋滞解消こそ優先すべきです。

 一方で、地域に目を向けますと、生活道路のバリアフリー化などは大変遅れています。先の定例県議会でも話題になりましたが、王寺駅から西和医療センターまでの道路のバリアフリー化が遅れていることが厳しく指摘されています。また、南生駒駅周辺では、まちの一体的なバリアフリー化を求める運動が大きく展開されています。道路整備では、椿井王寺線のような身近な生活道路で、道路拡幅するとともに歩行者の安全・安心を確保するよう歩道を整備することも重要と感じます。

 

 そこで、知事にお尋ねします。

 知事は3月の予算委員会で、今回の事業化の背景には関西財界からの強い要望があったことを明らかにしましたが、もっと県民の声に耳を傾けるべきです。

 世界遺産を破壊し、県民に膨大な費用負担を押しつけ、実際の需要とかけ離れた事業は見直し、渋滞が発生している国道の改良や県民の生活に密着した道路の整備などに軸足を置いた道路行政への転換をはかるべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見をお伺いします。

 

荒井正吾知事答弁  京奈和自動車道大和北道路区間についてのご質問がございました。京奈和自動車道は本県の重要な社会資本であることから、県の重点施策として取り組んでおりますが、未開通の区間では現道の国道24号の深刻な渋滞により物流産業や観光周遊に置いてさまざまな問題が発生をしております。

これまでの開通等により好調な企業立地のストック効果をさらに発揮しつづけ、県内の雇用確保、経済活性化に大きな貢献をしてきております。

今後も奈良の物流や観光面における課題を解決改善するためには京奈和自動車道の早期全線整備が極めて重要であり、今年度、関西大環状道路の中で、唯一のミッシィングリンクであった大和北道路を直轄道路事業と有料道路事業による合併施工方式を新規事業化していただきました。これにより地方負担の大幅削減、ネットワークの早期完成も期待できると考えております。また、大和北道路の整備にあたりましては、これまでも文化財の保全や景観等への観点について、国土交通省において学識経験者などで構成される委員会を開催し、適正に検討をされたと承知しており、今後も適切にすすめられるものと考えております。

なお、本県では京奈和自動車道などの骨格幹線道路ネットワークだけでなく、さまざまな課題や多様化するニーズに対応しつつ、総合的かつ計画的に道路整備をすすめるため、平成26年度に奈良県道路整備基本計画を策定し、企業立地の支援、安全安心の確保などの目的志向の道路整備に取り組んでおります。

議員、お述べの生活に軸をおいた道路整備といたしましては、例えば安全安心の道路整備として通学路対策を利用者の視点から地域住民等と連携し、PDCAサイクルにより継続的に取り組むなど身近な生活道路の交通安全性の向上を図っております。また、県内各地で発生している渋滞により通勤や業務移動に支障をきたしていることから、早期に交差点改良等により主要渋滞個所の解消を図るなど域内交通の充実にも努めてきているところでございます。

企業立地の件数は近畿で2位、全国で11位のランクにあがりました。雇用確保に大きなためになってきている状況かと思います。今までになかったことでございますが、県内雇用の確保に大きな役割を果たしていると思います。これは京奈和自動車道の整備の進捗が大きく寄与していると考えております。今後とも県経済の発展や安全安心の確保を図るため、選択と集中により道路整備に取り組み、住んでよし、働いて良し、訪れてよしの奈良県づくりをめざしたいと考えております。

 

 

3.三郷町東信貴ヶ丘2丁目の住宅擁壁崩落問題について

 

 宮本次郎議員  次に、三郷町東信貴ヶ丘2丁目の住宅擁壁崩落問題についてお伺いします。

 昨年10月に発生した台風21号豪雨災害により、三郷町東信貴ヶ丘2丁目の近鉄生駒線沿いの住宅擁壁がおよそ50mにわたって崩落しました。改めて、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

 【パネル⊆┐后杠鯒12月議会でもこの問題を取り上げましたが、被災から8ヶ月たった今もなお、本格復旧工事は始まっておらず、被災者の皆さんは大変不安な思いをもたれています。宅地の造成業者はすでに倒産しており、開発を許可し工事完了後の検査を行った県の責任が問われる事態です。

 県は昨年11月から、原因特定のためのボウリング調査を行いましたが、その結果はどのようなものだったのでしょうか。県の責任は全く無いと言えるのでしょうか。また、過去28年間で最大級の雨が集中し、今回の事態に至ったとのことですが、それならば、例外的な対応が必要ではありませんか。

 

 そこで、知事にお尋ねします。

 現在、本格復旧工事の開始に向け、県と三郷町が調整役となり具体的な工法や用地取得の課題について協議が進められていますが、工事開始の見通しはたっていません。住民に多大な負担がかかることのないよう、調整役としての県の取組が必要と考えますがいかがでしょうか。知事の所見をお伺いします。

 なお、この災害の影響で近鉄は勢野北口駅〜竜田川駅間の徐行運転を行っており、本来ですと1時間4本のところを3本に減便して運行が続けられています。利用者からは「JRや近鉄奈良線との接続が悪くなり待ち時間が増えた」、「1時間4本の本格運行はいつになるのか」との要望が寄せられています。

 近鉄本社運輸部に問い合わせると「関係住民と協議中で今後のことは不明だが、生駒線は1時間4本が基本運行」とのことです。

 そこで、引き続き、本格復旧工事完了後はただちに1時間4本の基本運行に戻すよう、県からも要請すべきと考えますがいかがでしょうか。知事の所見をお伺いします。

 

荒井正吾知事答弁  三郷町の住宅崩落問題についてのご質問がございました。三郷町東信貴ケ丘の擁壁崩落につきましては昨年11月から県で原因究明調査をおこない、原因は地下水位の上昇などによる自然災害に起因するものであることを把握したところでございます。その調査結果を踏まえまして住民の方が保険会社と契約しておられたことから、この5月末に住民の方自ら復旧工事をおこなうとの報告をいただいております。これまでコーディネーターとして県の働きは関係者で高く評価されてきておりますが、復旧工事は鉄道敷と接続した麹となるため、住民の方からも引き続き調整役としての役割をはたしてほしいという要望がございます。

県といたしましては、被災された住民の方が一日でも早くご帰宅できるよう、引き続き、近鉄との調整や設計、工事等について今後もコーディネーターとしての役割をはたしてまいる所存でございます。

また、本格復旧工事完了後の近鉄生駒線基本運行の要請につきましては周辺住民の方々が大変おこまりになっていることは県としても十分、承知をしております。今後、復旧にむけた調整をおこなう際に、近鉄に対して要請してまいりたいと考えております。

 

宮本次郎議員  三郷町東信貴ケ丘の擁壁崩落については、これ自然災害なのに自己責任というのは、とうてい納得できないということを申し上げておきます。ただ、大阪北部地震とその後の大雨で、本当に不安な思いを皆さん、されていますので、一刻も早く、責任感のある対応を求めておきたいと思います。

 

 

4.小中学校の普通教室へのエアコン設置について

 

 宮本次郎議員  次に、小学校・中学校の普通教室へのエアコン設置についてお伺いします。

 地球温暖化の影響でしょうか、最近の暑さは、かつての状況と様変わりです。7月、あるいは9月の、学校の教室の温度を測りますと、お昼前で35度を超えるなど、とても集中して学べる状況ではありません。文部科学省が定めた「学校環境衛生基準」は、児童生徒の健康を保護し、かつ快適に学習するのに望ましい温度を「28℃以下」としています。

 また、学校施設は自然災害などが発生した際に、地域住民が最初に避難する場所となることからも、一刻も早いエアコン設置が求められます。

【パネル示す】文部科学省は3年に1度、普通教室のエアコン設置状況を公表しています。2017年調査では、2014年調査に比べて多くの県が設置率を伸ばしているのに、奈良県の設置率はほとんど伸びていません。奈良県だけ特別に涼しいのでしょうか。

【パネルぜ┐后曚海離僖優襪蓮■苅慧堝刺楔のエアコン設置率を横軸に、7月の最高気温平均値を縦軸に、分布をしめしたものです。奈良が非常に遅れているのがわかります。

 県は特別支援学校・県立高校へのエアコン設置を順次進めていますが、小中学校は市町村任せになっており大変遅れています。文部科学省が交付する学校施設環境改善交付金は、予算に限りがあるため、希望しても交付されない場合があります。現に平成30年度においては、エアコン設置の交付金の採択が見送られたものがあり、県内市町村において、エアコンを設置したくても出来ないという状況です。

 一方で、全ての小中学校でエアコン設置を実現した東京都は、市町村のエアコン設置を促す独自の補助金制度を創設し、3年間で一気に実現しました。

 

 そこで、知事にお尋ねします。

 全国と比較して小中学校の普通教室へのエアコン設置が大きく遅れている本県で、独自の補助金制度を創設するなどし、エアコン設置に向けて県として本気の構えで取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか。知事の所見をお伺いします。

 

荒井正吾知事答弁  小中学校の普通教室へのエアコン設置についてのご質問がございました。小中学校の教育環境の整備において、耐震化はおおむね完了いたしました。耐震化を優先するということで考えておりましたが、空調設備の整備につきましては普通教室の設置率は全国平均にくらべ低く、児童生徒の学校生活において重要な課題であると理解をしております。

県立高等学校におきましては、平成30年度税制改正における地方消費税精算基準の見直しにともなう増収を財源として、今後すべての学校に空調を設置するなど、教育環境の充実を確保することといたしました。一方、市町村立小中学校の空調設備の設置等につきましては、学校設置者である市町村においてすすめていただくべきことだと考えております。市町村においても地方消費税の増収分の活用について、県がやりました対応を参考にして取り組んでもらえればと考えており、市町村に呼びかけてまいりました。

また、これを後押しするため、県からの財政支援といたしましては市町村振興資金において教育環境の充実のためにとりくむ事業を県重点施策支援事業と位置付け、本年度予算を5億円から10億円に拡充いたしました。貸付利率は一般事業では貸付決定時の国の融資資金の利率と同額でございますが、その2分の1の利率まで軽減することといたしました。さらに平成31年12月から国による幼児教育の無償化が実施されることになります。国が幼稚園や保育所等の利用者負担額を国が負担することにより、市町村独自で負担軽減をおこなっている場合は、その予算に余剰が生じることになりますので、子育て支援の一貫として、これを財源として対応していただくことも考えられます。これr5あのことにつきまして、様々な機会を通じて、さらに市町村にも働きかけていきたいと思います。

一方、国の財政支援といたしましては、公立学校施設整備に対する国庫補助制度がございますが、予算確保に難しい状況であり、市町村の要望に対応できていないものもあると聞いております。県都しては市町村とともに、連携し、予算の確保や制度の充実について国にしっかり要望してまいりたいと考えていますが、議員もどうぞご参加いただければと思います。

教育環境の充実は本県において重要な課題であると考えております。市町村におきましても県内一丸となって、取り組んでいただけることを期待しているところでございます。

 

 宮本次郎議員  エアコンの問題について知事に伺いたいと思いますが、高校については3年計画ですべて設置するということは結構なんですが、小中学校の設置は非常に遅れています。これはやはり市町村まかせにしてきた面、その県の責任が非常に大きいと思うのですが、その点、感じておられるところはございませんか。

 

荒井正吾知事答弁  市町村に責任あることがすすまないから置き去りにしたというのは、宮本さん、独特の言い方ですよね。市町村に責任があると書いてあるんだから、応援することはあっても、肩代わりすることは普通はないんです。市町村がしないから県がやれ、時々、おっしゃっているようにも聞こえますが、国の法律はそのようになっていませんよ。県のやることは何かということを、よく考えて、この議会で承認して、しないと。そうでないと、遅れている市町村だけすることになりませんか。遅れている市町村は県が代替わりしろということになりませんか。それは、公平じゃないというふうに私は思いますので。奈良県は頑張る市町村を応援しようと、一生懸命やる市町村が、市町村の役割を果たすことには、おっかけて応援しようというのが奈良モデルですので、それに同調していろんなことを言いに来られますけれども、これはしないからお前(県)やれと言った人はみんな断っていますから。よろしくお取り計らいください。

 

宮本次郎議員  エアコン設置はばらつきがあるというよりも、全体が遅れているという問題ですので、これには県の旗を振っていただきたいなと思います。

同時に県立高校は耐震化が遅れてきた問題があると思います。耐震化を優先するあまり、エアコン設置などが後回しになってきたという話ですが、特に、奈良高校の耐震化が遅れているという問題があると思いますが、この点は知事、どうお考えかお聞きしたいと思います。

 

荒井正吾知事答弁  県立高校の内容については教育長の推進ですけれども、奈良高校はご存知のように古くなっておりますので、古くなっているのをどうするかという課題のなかで、今度は移設して、新しい校舎にうつるという判断を教育長がされたように思います。妥当、適切な判断だと思いますが、県はそのような教育長の判断に従って予算をつけるという役目があるように思います。教育の内容及び再編自体については私は権限がございませんので、言うことはないんですけれども、教育長の判断は個人的な見解としては適切なように思っておりますので、予算を十分、つけるのが県知事の役割であり、議会にお願いすることであろうかと思っております。

まもなく、その耐震化についても一挙によくなるものと思っております。

 

宮本次郎議員  耐震化を一挙とおっしゃいますけど、3年後になっちゃいますよね。奈良高校の保護者からも、大阪の北部地震いらい、怖くて怖くてしかたがないという声をいただいています。これ筋から言いますと奈良高校の耐震化はしっかり予算をつけて、別のところに新しい校舎を建てるか現地で建て替えるかとの判断がいったと思老いますが、それをしてこなかった。

例えば三郷町は三郷中学は非常に建て替えが困難なんですが、奈良学園大学のグラウンドを借りて、2年間、仮設校舎を建てて、その間に一気に建て替えるという英断をしたんです。奈良高校でその決断ができなかったのは何故なんですか。

 

荒井正吾知事答弁  事情が違うと思います。三郷町の仮設は、ちょっと今すぐには思い出せないけど、問題があるように、仮設に移って地元で何か議論があるように聞きました。良い例のように紹介されましたが、良い例なのかな。三郷町の議会でもちょっと問題があるように聞き及んでおりますので、あそこがあったから、奈良高校というのは、いつもながら突拍子もない飛んだご見解のように思います。

 

宮本次郎議員  私は奈良高校の耐震化を遅らせてきたことが、今回の再編成問題のいろんな齟齬を惹起しているというふうに思いますので、そのことを指摘しておきたいと思います。

 

5.県立高校再編成を巡る問題について

 

  宮本次郎議員  次に、県立高校の再編成を巡る問題について、教育長にお伺いします。

 県教育委員会は6月8日(金)に、具体的な学校名を示した高等学校再編成の実施計画案を示し、今議会での議決を求めています。その内容を一覧にしました【パネル後ゼ┐后曄

 なくなる学校は3校。平城高校は跡地を奈良高校が使用。吉野高校と大淀高校が統合され「(仮称)奈良南高校」に、大宇陀高校と榛生昇陽高校が統合され「(仮称)宇陀高校」に、五條高校の定時制が廃止。情報学科・コースを、奈良北高校、「(仮称)宇陀高校」、「(仮称)奈良南高校」の3校に設置。

 学校名が変わるのが5校。平城、登美ヶ丘、西の京の3校は「(仮称)国際高校」と「(仮称)県立大学附属高校」の2校に、高円高校は「(仮称)芸術高校」に、奈良情報商業高校は「(仮称)商業高校」に、奈良朱雀高校は「(仮称)奈良商工高校」になり、それぞれの学校の学習内容や育成すべき人物像がわかる校名に変更するというものです。

 計画発表直後から県民の中で大きく批判の声が上がっています。学校名を考え直してほしいという運動や、高校の存続を求める署名活動が展開されています。

 第一に、県民の声に耳を傾けない姿勢への反発です。今年3月に、学校名を伏せたまま意見公募(パブリックコメント)が実施されましたが、92通もの意見が寄せられ、その多くが反対意見でした。しかし今回、学校名を公表したあとは意見公募を行わず、今議会に計画の議決を求め、早ければ9月の定例県議会に条例改正をはかるというのです。これはあまりにも、県民不在のやり方ではありませんか。今回の実施計画案について、再度、意見公募をしないのですか。

 第二に、県民感情を逆なでする手法への反発です。奈良高校の耐震化は切実な課題ですが、今回の再編成とは異次元の課題です。それを、平城高校の跡地にそっくり奈良高校が入って使用するという手法は、「奈良高校による平城高校『乗っ取り』のような手法」との声が上がり、平城高校関係者はもちろん、奈良高校関係者からも批判の声が上がっています。このような手法をとったのはなぜですか。

 第三に、教育内容の改編と合わせて学校名を変更することで、これまで親しまれてきた校名が奪われる事への反発です。とりわけ「(仮称)国際高校」となる登美ヶ丘高校、「(仮称)県立大学附属高校」となる西の京高校、「(仮称)芸術高校」となる高円高校関係者から「大切な名前を奪わないで」と声が上がっています。今回の実施計画案では、改編される教育内容を示すあまり、これまで県民が親しんできた校名を奪う内容になっています。校名については、関係者の意見を聞いて考え直すべきではありませんか。

 

 また、「今でさえ選択肢が少ない奈良県の公立高校を、これ以上減らさないで」という声は切実です。【パネル示す】人口規模が同程度の8県における公立高校の数を比べると、他県が50〜60校あるのに対し、本県は37校と断トツに少ないのが実態です。これ以上の学校数削減は、子どもたちから進路選択肢を奪うことに繋がるのではないでしょうか

 さらに、再編成と合わせた教育内容の改編により「人材を育成する」という発想は、教育基本法第1条が定める「教育の目的」すなわち人格の完成を目指すという公教育の役割から逸脱するものです。

 今回、このような拙速なやり方で示された県立高校再編成は見直し、県民の声によく耳を傾けるべきと考えますがいかがでしょうか。

 教育長の所見をお伺いします。

 

吉田育弘教育長答弁  1つめは実施計画で再度、意見公募をしないのかとのお尋ねでございます。今後の生徒数の減少を見据えた高校再編を実施するとともに、激変する社会を生き抜く力をはぐくむための新しい学校づくりをすすめることを目的に、県立高等学校適正化推進方針を今年の4月に策定をいたしました。

策定にあたりましては、広く県民の声に耳を傾けるため、平成30年3月9日から4月6日までの約1か月、パブリックコメントを実施をいたしました。パブリックコメントでは平城高校をなくさないでという意見が14件、1クラスの定員に関する意見が14件、普通科を重視する意見が11件、このほか情報教育の充実や起業家精神の育成、特別支援教育に関する意見など全部で92件のご意見をいただきました。

これらの意見を踏まえ、情報教育や特別支援教育について一部修正のうえ推進方針を決定をいたしました。

特に多かった平城高校を残してほしいというご意見について、その心情は十分理解できますが、今後10年間で1000名以上の、約26クラス分の生徒数の減に対応するためには、北部では平城、西の京、登美ケ丘高校を再編し、2校にする必要があると考えております。なお実施計画案は推進方針を具体化したものであり、再度、パブリックコメントをおこなう予定はございません。

2つめは、なぜ平城高校の跡地に奈良高校を移転するのかとのお尋ねでございます。先にご説明をした通り、今回の適正化については今後の生徒数の減少を見据えた高校再編でございます。具体に申し上げますと10年間で約1000名以上、26クラス分の生徒数減少への対応が必要となります。学校には設置当時の学校規模があり、その規模をある程度守りながら、活力を維持することも必要であると考えています。

このため学校数減をもとなう再編は避けられず、北部においては生徒急増期に設置した奈良市内の普通科3校を、新しく特色のある2校に再編成をすることといたしました。この結果、開くこととなる1校の校舎は学校として有効に活用することが、地域のためにも必要であると考えております。

学校の建物は関係者のためのものでしょうか。乗っ取る、乗っ取られると思われていることは、大変残念に思っております。

3つめは、今回の計画は県民が親しんできた校名を奪うため校名を考え直すべきとのお考えでございます。校名の変更について、今回の実施計画案では学校再編や教育内容の再編成により、魅力と活力あるこれからの高校づくりをおこなうために、教育内容や地域を大きくとらえた学校名といたしております。

県民の皆様にも未来の子どものための校名であることを理解していただけると思っていますが、今後、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

4つめは、学校数削減は子どもの進路選択肢を奪うことになると考えるがどうかとのお尋ねでございます。

先程も申し上げましたように、今回の適正化の検討においては26クラス減というものに対して、削減ありきで考えたわけではございません。削減ありきで考えると25クラスというのは3校の学校を削減するということになるわけでございます。しかし、中学生の興味、関心や適性能力を考える必要がございます。そのためにも選択肢を提供することが重要であるという認識をもって検討を続けてまいりました。

このため時代の変化に対応するこれからの高校づくりとして国際高校、県立大学付属高校などこれまでにない高校を設置し、総合学科や情報学科など既存の学科の充実をおこない、生徒の選択肢の確保拡大に努めてまいりたいと考えております。

5つめは人材育成や教育の役割から逸脱するものと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

目的と役割というものについてでございますけれども、教育の目的は議員お述べの教育基本法第一条に説明されているところであり、人格の完成をめざすものであることは、私も同じ考えでございます。ただ、人材育成のみを目的に教育をするわけでもございません。しかし、私は教育が人材育成に役立つことを肯定的にとらえております。従って公教育の果たすべき重要な役割の1つに人材育成もあると考えており、今回の適正化の方針や計画においてもその具体を示させていただきました。

6つめは適正化計画を見直し、県民の声に耳を傾けるべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。平成26年度から3年間、県教育委員会事務局内で前回の再編後の大幅な生徒数減少への対応について、さまざまな再編後の大幅な生徒数減少への対応について、様々な角度から課題整理をおこなったうえで、平成29年10月からは教育委員会臨時会において議論をすることといたしました。そして推進方針決定までには、計8回開催をいたしております。

この間、臨時会での議論の参考とするために中学校長およびPTA協議会郡市代表によって構成される地域別協議会を北部、中部、南部で2回づつ開催したほか、県内市町村立中学校長とPTA会長を対象としてアンケートを実施するなど、意見聴取もおこなったところでございます。特にアンケート調査におきましては、外国語や国際理解、情報通信、技術、地域づくりに関する学習を充実させることに、それぞれ4分の3以上の方から肯定的な回答をいただきました。このようなご意見も踏まえ、適正化推進方針案を取りまとめ、平成30年2月議会で報告をおこなうとともに、先程ご説明をいたしましたパブリックコメントを経て、一部修正のうえで方針を確定いたしました。この後、再び教育委員気合い臨時会を3回開催し、具体の校名を含めた検討をすすめ、適正化実施計画案を決定をいたしました。6月8日には、県民の皆様にご理解をいただくために、事前に案を公表させていただき、この度、案として提出させていただいております。

このように今回の計画案は様々な議論や手続きを経たものだと思っております。なお、県教育委員会といたしましては、引き続き、県民の皆様のご理解をいただくよう、今後も、より丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。

 

宮本次郎議員  平城高校です。何故、平城高校が閉校の対象になったのか。今の説明では到底納得できない。3校を2校にと言う場合に、では何故、平城なのかと。大幅定員割れもしていないし、逆に人気校です。その点はどう説明するんですか。

 

吉田教育長答弁  平城高校だけが校名がなくなったんでしょうか。西の京高校、登美ケ丘高校、平城高校、この学校を2校に再編成をすると。その2校の作り方は、校舎が物理的に、例えば国際高等学校は6クラスの校舎、県立大学付属高校は西の京にするか平城高校にするかで、新しい学校をつくってその校舎を使えば、その学校が存続しているというふうにとらえるのか。校名としては、なくなったんです。

私も西の京で教えておりました。当然、西の京の生徒からも言われております。だから、学校がなくなるというのは、校名がなくなることでもってなくなるというふうに、私も思っていますけれども、校舎を引き続き使えば、学校が続くというので、それで良いのかな。先生の考え方は登美ケ丘から国際、西の京から県立大学付属というふうにおっしゃっている。

 

宮本次郎議員  それは違うと思いますよ。平城高校はほんとうになくなってしまうと。登美ケ丘、西の京の人は、ああ国際高校になるんだな、あるいは県立大学付属になるんだなと、感情を持ちますね。その県民の心のヒダというものがわかりませんか。

 

吉田教育長答弁  先ほども申しましたように感情は十分、理解しております。それは当然のことであります。はい。

 

宮本次郎議員  その感情のヒダが理解できるのなら、なぜ、奈良高校と平城高校の統合といわないのかと。この点はどうなんですか。平城高校は奈良高校との統合ということにはならないんですね。これは何故なんですか。

 

吉田教育長答弁  過去の再編成についても十分検証した結果というふうに申し上げておりますけれども、耳成高校と畝傍高校が再編、統合をした。で、統合して畝傍高校になった。その時に、そういったそれぞれの学校の感情、思いというものが、それで本当によかったんでしょうか。私は普通科高校の2つを統合して普通科高校をクラス連用して1校にするという考え方、それは場合によっては1つの学校を削減するという考え方につながりかねないというふうに思っておりましたので、当初から平城高校と奈良高校を統合して、どんな普通科高校にするのかという案は、一定、考えたわけでありますけれども、それはこれからの学校づくりに3校から2校をつくっていただくほうが良いと考えたわけです。

 

宮本次郎議員  その4校から3校というのも一瞬、考えたわけですよね。3校から2校になったのは何故なんですか。何故、奈良高校も含む4校というふうにならなかったんですか。

 

吉田教育長答弁  ですから先ほども言いましたように、奈良高校と平城高校を統合するという目的、何のためにするのか、どんな学校をつくるか、そこに将来が見いだせなかった。

 

宮本次郎議員  それは結局、奈良高校には指を一本も触れないということではないんですか。

 

吉田教育長答弁  学校を普通科高校を含めて、どのように配置していくかということは、推進方針でも明記をさしていただいております。従いまして、郡市に普通科高校を配置をすると。その配置の仕方は奈良市の奈良高校、高田市の高田高校、桜井市の桜井高校、南部にいきましたら総合学科、普通科単独校ではもちませんので、普通科単独校では奈良南という学校を設置させていただいた。宇陀市の学校として統合して宇陀高校という形で設置をさせていただいておる、だから、普通科はある一定、当然私も必要であると考えておりますんで、配置については少なくとも1つ。奈良市については人口の多いところでありますんで、普通科高校は複数いるというふうに思っておりますけれども、この県立大付属高校がまったく普通科ではないというわけではございません。だから、一条高校も奈良市にございます。

ですから、全体的な県立の配置というものを含めて考えさせていただいたということです。

 

宮本次郎議員  平城高校について話を少し展開するんですが、地域の方からすれば、これ、減歩、土地を提供して誘致した高校ですから、非常に思い入れも強い。これまでの長い間、交流を重ねてきたということもあって、署名は今、集約中ということですが、ネット署名というのはわずか2週間で4700筆を超えた。ですから紙の署名を合わせると1万2万はいくんじゃないかと言われています。こういう方々の思いというのはどのように受け止めておられますか。

 

吉田教育長答弁  先ほども申し上げましたように、学校が校名がなくなるということの思いということについては、私も十分受け止めさせていただいております。そういう計画を立てて何やねんという意見はございますけれども、やっぱり、学校で3年間、15から18の非常に感性豊かな3年間をそこで暮らされた、そういうことの思いというのは十分理解しております。

しかし、新しい学校を今、つくる必要がないのか。正直言いまして、学習指導要領が大きく変わろうとしています。私が一番、脅威に感じているのはAIです。人口知能です。で、子供たちが職業をどれだけ奪われるかわからないという未知な社会がこれからでてきるわけですから、そんな社会の中で子供にどんな職業観をもたすのか、一番大事にしたい価値観は、興味があるとか好きになるということ、そんな価値観を大事にできるような学校づくりというものを、今の時期にしていく必要があると感じております。

 

宮本次郎議員  熱い思いを語るということで言いますと、17日、この前の日曜日に、平城高校で開催した保護者向けの説明会があります。これ13日の水曜日に案内したという急な開催になったので、行きたかったけどいけなかったという人もたくさんおられるんですが、何故、この急な開催になったんですか。

 

吉田教育長答弁  それはご要望をうけて、教育委員会として、それで行きました。日曜日で3時からだったと思いますけれども、課長に行っていただきました。

 

宮本次郎議員  何故、教育長自身が出席されなかったんですか。日程が合わなかったんですか。

 

吉田教育長答弁  課の判断です。要望をうけて、校長と連携をとりあって、正直に言いまして課長は自分の責任でもって、説明をしていくというふうに判断をしておりました。はい。

 

宮本次郎議員  課長の判断だったということですが、私は丁寧にというのなら教育長が足を運ぶべきだったと思いますが、開催されることは知っていたんですか。

 

吉田教育長答弁  これは、開催されるということを課長が受けた後に、課長が行くということで報告をもらいました。

 

宮本次郎議員  その時、何故、教育長は自分が行くというふうに言わなかった。課長の判断を優先したんですか。自分が行くという判断にはならなかったんですか。

 

吉田教育長答弁  その時は課長にまかせました。

 

宮本次郎議員  担当課から当時の様子を説明受けていると思いますが、かなり厳しい説明会になったと聞いております。課長も、補佐も今日は説明だけに来たと、保護者がアクションをおこしても計画は変わらないということを質疑の中で言い放ち、相当、会場が荒れたと聞いていますが、そういうやり取りがあったというのは報告されていますか。

 

吉田教育長答弁  そうですね。平行線になったと聞いています。

 

宮本次郎議員  ぜひ、教育長自らが説明に行く場面を設けていただきたいなと思います。

次に奈良高校の問題に移りますが、教育長、奈良高校の校歌をご存知かと思老いますが、歌詞を紹介してほしいと思いますが。

 

吉田教育長答弁  私も勤務はしておりましたが、覚えておりませんので。ただ、おそらく佐保路に沿いてという歌詞は学校が移るということに対して、奈良高校の校長からもそこはひとつの思いですね。同窓生の思いというものがあるということは聞いております。

 

宮本次郎議員  唱歌「夏は来ぬ」で知られる国文学者・佐佐木信綱の作詞で、「あおによしならの春日山間近く佐保路に沿いて良き環境にめぐまれつつ」とありますから、これ平城高校地にはそぐわない校歌になろうかと思います。その点、校歌をつくりなおすことになると考えても良いですかねえ。

 

吉田教育長答弁  佐保路に沿いてという校歌ができたときは、今のリガーレ春日野の跡地にありましたので、まさに、道のそばにあったということで、今の奈良高校のところでもその趣旨はせずにはいっているというふうに聞いています。道から離れているということで、これでもって変えるということは私たちが言うことではないと思います。今の場合には、その校歌でと思っているというふうに聞いています。

 

宮本次郎議員  奈良高校については平城高校の皆さんの感情も考慮して、たとえばひらがなでならやま高校とか、あるいは平城と書いてならと呼ばせるなどの案も出ていますが、そういった案は届いていませんか。

 

吉田教育長答弁  届いていませんね。はい。

 

宮本次郎議員  今、私が申し上げたので、届けました。そのうえで、次に高円高校について聞きたいんですが、高円高校を改めて学校の案内なんかをみますと非常にすばらしい学校だなと思ったんですが、高円高校の校章というのがございます。学校の所在地、あるいは校名、そこから導かれる校訓なんかが込められた校章なんですが、ホームページにどのように紹介されているか、ご存知やったら、おっしゃっていただきたい。

 

吉田教育長答弁  それは先生、そこまで見ておりません。はい。

 

宮本次郎議員  35年前に本当に豊かな議論がなされて、様々な思いが込められて開設をされた学校です。そして35年がたって卒業生が活躍をしはじめて高円といえば音楽と芸術ですねという高円ブランドが定着をし始めた。これがなくなるということに対して、高円芸術高校ではだめなのかというような声が出ているんですが、それについてはどう思いますか。

 

吉田教育長答弁  今回、県立の国際高校、県立の商業高校、そういった学校名には意味がございます。専門学科単独校という意味がございます。そういった専門学科単独校にして、全県的に力を入れていきたいという思いで、国際高校、商業高校という名前にしていますので、今は芸術家の専門学科の高校として県立芸術高校というふうに案としてつくらせていただいたということでございます。

 

宮本次郎議員  名前というものはいったん、それが公表されて30年35年と続きますと、これ、ブランドになっていくんです。登美ケ丘高校だって、大阪の登美丘高校がダンスで有名になりましたが、奈良では登美ケ丘が吹奏楽で有名であったり、校風も知られるようになってきたということですが、この30年35年続いたブランドがなくなるということの、卒業生や関係者の胸の痛みというもの、それはどう受け止めますか。

 

吉田教育長答弁  先ほども申しましたように、十分、胸の痛みは受け止めております。これは事実です。はい。

 

宮本次郎議員  例えば京都の堀川高校は、そこから派生した高校は音楽高校と名乗っていましたが、地名を残してほしいという声を受けて、今は堀川音楽高校になっています。その意味では登美ケ丘国際高校でも高円芸術高校でも良いと私は思老いますし、また、今、扱われている問題というのは、子供たちが過ごす学校の問題です。そこには、自分たちが過ごしてきた成長の記録があり、歴史があり、生き様がある。学校生

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