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県庁移転決議、僅差で可決―日本共産党は「県民の移転要求もなく費用も膨大」と反対

 

 3月23日(金)の定例県議会最終日、南部・東部地域の議員から超党派で提案された「奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議」は、23対17(定数44、1名欠員、2名が体調不良で欠席、議長は採決に加わらず)という僅差で可決されました。

 

 日本共産党県議団は、県民から庁舎移転を求める要望が強く寄せられている事実もなく、移転となれば費用も莫大になり、7割近い職員が北西部から通勤していることなどを考慮するならば、決議をあげる意義が乏しいことから反対しました。

 

 この決議は南部・東部の議員が中心となり24名が超党派で連名提案したものです。

 

◆提案者24名(提案順)、2名は欠席、カッコ内は選挙区と会派

 

川口 正志(御所市、創生奈良)

梶川 虔二(生駒郡、創生奈良)

中村 昭 (桜井市、自民党奈良)

秋本登志嗣(御所市、自民党奈良)

米田 忠則(大和高田市、自民党)

国中 憲治(吉野郡、自民党)

山本 進章(橿原市高市郡、創生奈良)

和田 恵治(桜井市、創生奈良)→体調不良で欠席

乾  浩之(北葛城郡、自民党奈良)

奥山 博康(香芝市、自民党奈良)

中野 雅史(大和郡山市、自民党)

松尾 勇臣(吉野郡、日本維新の会)

清水 勉 (北葛城郡、日本維新の会)

西川 均 (葛城市、自民党奈良)

岡  史朗(橿原市高市郡、公明党)

森山 賀文(橿原市高市郡、民進党)

藤野 良次(大和郡山市、民進党)

田中 惟允(宇陀市宇陀郡、自民党)

佐藤 光紀(生駒市、日本維新の会)

中川 崇 (奈良市添上郡、日本維新の会)

松本 宗弘(磯城郡、自民党絆)→体調不良で欠席

川口 延良(天理市、自民党絆)

亀田 忠彦(橿原市高市郡、自民党)

 

◆提案には加わらなかったものの、賛成した議員

井岡 正徳(磯城郡、自民党)

 

 

自民党、維新の会、創生奈良、民進党、公明党など日本共産党以外のは会派は、会派内でも意見が分かれています。

 

 なお、採択された決議は以下のとおりです。

 

 

 

決議第1号

 

                                                  奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議
                                                  〜「還都 飛鳥・藤原京」の実現に向けて〜

 奈良県は、南北に長い形状が特徴であるが、県庁は、明治20年の奈良県設置以来現在まで、県土北端の奈良公園内に所在しており、地理面で偏りがある。
 現在奈良県では、県内での投資・消費・雇用を好循環させるための経済構造改革の一環として、京奈和自動車道を基軸とする骨格幹線道路ネットワークや御所インターチェンジ周辺等の新たな産業集積地の形成などの推進、県土の約77%を占める森林の新たな環境管理体制の構築など、県の中南部地域の振興施策に取り組んでいる。また、県内から関西国際空港へのアクセスについては、現在でも利便性が高いのは、県の中南部地域の葛城市から南阪奈道路を経由するルートや五條市から京奈和自動車道を経由するルートだが、リニア中央新幹線の全線開業が見込まれるに当たり、本県を南北に縦断する形での当該空港との接続強化が提唱されている。
 このような将来展望を見据え、奈良県が持続的に発展し、県民の豊かな暮らしを生み出していくためには、奈良県議会としては、県土の中心部に近い中南部地域に着目し、大胆に形を変えていくことが必要になると考える。中南部地域の広域アクセスや開発の潜在力を飛躍的に向上させ、その影響力を全県に波及させることこそ、県土の均衡ある持続的な発展を確たるものとすることにつながる。
 その起爆剤として、いにしえには日本の首都「飛鳥・藤原京」が置かれ、現在も中南部地域で県下2番目の都市を擁する橿原市周辺への県庁移転、いわば「還都」を県民に向けて提案するものである。

 以上、決議する。

 平成30年3月23日
                                                                                                     奈良県議会

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