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志位委員長の「全50分を使った生活保護質疑」に反響

 

 5日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長が質問時間50分すべてを使い、安倍内閣による生活保護削減問題を取り上げたことは、衝撃を持って受け止められています。ネットのニュースでも報じられ、反響が広がっています。

 

 

 

 志位委員長は「生活保護のあり方はすべての国民の権利に関わる問題」とその意義を強調し、最低限度の生活ができる収入を示す「貧困ライン」が、欧米諸国では大幅に上がっているのに対し、日本は低下し続けていることを指摘しました。安倍首相は「(貧困ラインの低下は)デフレの影響も非常に大きい」「(貧困の)悪化はしていない」などと認めようとしません。志位委員長は「自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢からは、まともな政策は絶対に出てこない」とズバリ反論。さらに、安倍政権が生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%、平均1・8%、総額210億円も引き下げようとしている問題点を告発しました。

 

 

 

 また、大阪府で中学生・小学生の2人の子どもを育てる母親の「貧しいのは自分のせいだから食べてはだめという脅迫に近い感情。息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活。」という声や、千葉県で小学生から高校生まで5人の子どもを育てる母親の「8枚切りの食パンは98円が半額の49円になってから買う。底値以上のものを食べてはいけないと思っている。」という暮らしの実態を紹介。「生活扶助基準を『一般低所得世帯』に合わせて引き下げるということは、この母子家庭をかつて置かれていた生活扶助基準にすら満たないつらくて惨めな生活に引きずり戻すということだ」と批判しました。

 安倍首相は「生活保護世帯の子どもに対する支援を強化していきたい」と答えましたが、この母子家庭の場合、母子加算2割カットで扶助費が年間10万円下がることは変わりません。志位委員長はさらに「一般低所得世帯」が困窮状態に置かれる背景には、生活保護の異常に低い捕捉率があると指摘。生活保護に対する「スティグマ(恥の意識)」や「バッシング(非難)」が原因で、生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合が日本では2割程度にとどまっていることも示し、安倍首相の認識をただしました。安倍首相は「(生活保護の)適正な運用に取り組んでいく」というだけで、生活保護が国民の権利であるとの明言を最後まで避け続けました。

 


 

 

 志位委員長は「貧困打開のためには総合的対策が必要だが、生活保護法の改正が緊急に必要」として、生活保護を使いやすくするための緊急策を提案。

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 国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づける

 申請権を侵害してはならないことを明記し「水際作戦」を根絶する

 つ蟯的に捕捉率(生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世代の割合)を調査公表し、捕捉立の向上に努める

 の4点を政府に求めました。

 

 予算委員会質疑で、生活保護の問題をこれだけ全面的に取り上げたのは前例がなく、専門家・研究者からも関心が寄せられているとのこと。

 貧困の広がりはアベノミクスのもたらした最大の問題点です。この国会論戦を、今後の運動におおいに生かして参りたいと思います。

カテゴリ:議会論戦 | 11:14 | comments(0) | - | - | - |
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