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政府2018年度予算案―社会保障削減と大軍拡

 

 年末に安倍内閣が閣議決定した2018年度の政府予算案は、大幅な社会保障削減と大規模な軍事費拡張が特徴です。

 

 医療・介護など社会保障の「自然増」分は今回も1300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1兆6000億円の大幅削減となります。生活保護費は4年連続の削減で、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層にはいっそうの負担を強いる姿勢です。文教予算は4年連続でマイナスとなり、安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」「大学学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する2019年度以降に先送りされました。そのほか、中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、「地方創生」どころか地域経済を疲弊させるものです。

 

 一方で、軍事費は6年連続の増額で5兆2000億円となったのに加え、2017年度補正予算2300億円が追加されました。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入関連経費、墜落事故を起こしたオスプレイ、ステルス戦闘機F35、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどの兵器が増強されます。とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上したことは、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので重大です。

 

 通常国会での論戦を見守りたいと思います。
 

カテゴリ:政策と主張 | 14:52 | comments(0) | - | - | - |
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