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県内30ヵ所に広がる「こども食堂」―さらなる支援強化を

県内30ヵ所に広がる「こども食堂」―さらなる支援強化を
 

 子どもが家に帰っても誰も家におらず、一人で食事をとり一人で過ごす――格差と貧困の広がりの中、「子どもの貧困」が社会問題です。いま、子どもに無料もしくは安価な食事を提供し居場所をつくる「こども食堂」と呼ばれる活動が広がっており、県内で6ヵ所(昨年6月)から30ヵ所(今年8月)に広がっています(県子ども家庭課による把握)。
 

 実際に取り組んでおられる方に伺うと「子どもが独りぼっちになりがちな平日の夜に開催したいが、会場確保や交通手段確保などが課題」「生活協同組合による食材提供やボランティア支援で運営しているが継続できるかどうか不安」などの声が寄せられます。私は昨年6月議会一般質問で初めて取り上げ、その後も委員会等で県による支援の具体化を求めて参りました。

 

 

県支援―300万円を予算化 
 

 県は今年度300万円の予算を計上し、こども食堂の開設や運営にかかる食材費・会場費などの一部を補助する事業を開始。1団体につき対象月ごとに2万円を上限に補助します(交付申請は8月16日〜来年2月26日、先着順)。補助対象の団体は、県内でこども食堂を今年4月1日以降に開設し、次年度以降も月1回以上、1回あたり10食以上提供可能なこと等が要件となります(日本共産党県議団は新設だけではなく既存団体も支援の対象とするよう求め、予算の組み替えを提案)。
 

 県社会福祉協議会は8月26日、「奈良こども食堂ネットワーク」を発足させ、団体間の交流と連携強化をすすめます。橿原市の県社会福祉総合センターでこの日開かれた「第6回なら小地域福祉活動サミット」に合わせ、設立式を開催。会員として29団体、サポーターとして5団体がネットワークに参加し、こども食堂の県内での実践を報告するシンポジウムも開かれました。

 

 

格差社会の解消をはかることが大切

 
 シンポジウムを前に、社会活動家で法政大教授の湯浅誠さんが「子どもを真ん中においた地域共生の未来」と題して記念講演。湯浅誠さんは「こども食堂は居場所づくり」と強調、「食事を食べさせるだけの場所ではなく、いろんな人の価値観や体験にふれ、視野が広がることが大事」と話し、「地域づくりの拠点にもなる。子どもに支えてもらう活動でもある」と締めくくりました。

 

  子どもの貧困問題の解消には、格差社会をただし誰もが人間らしく働ける社会を実現することが不可欠ですが、各地で取り組まれている「こども食堂」の活動は、子どもの居場所づくりであると同時に、全ての子どもの成長を地域社会全体で支えるという意味で非常に有意義な活動と考えます。県の支援のさらなる強化を求めて参りたいと思います。

カテゴリ:政策と主張 | 15:17 | comments(0) | - | - | - |
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