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奈良県議会で核廃絶決議―国連会議直前の時期に全会一致で

 

 昨年10月に国連総会で「核兵器禁止条約の交渉開始決議」が123ヵ国の賛成で採択(日本政府はこれまでの棄権から反対に転じた)されたことを受け、3月27日から「核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催されました(日本政府は不参加)。

 

 それに先立つ3月24日、奈良県議会は「核兵器廃絶を求める決議」を全会一致で採択しました。


  一部の核保有国や「核の傘」に固執する勢力の抵抗がある中でも、核兵器禁止条約の締結に一歩踏み出したことは国際社会の大きな前進であり、その国連会議の開催時期に奈良県議会で決議が上がったことの意義は大きいものがあります。
 

 

 

決議第1号

 

   核兵器廃絶を求める決議

 

 

 核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、唯一の被爆経験国である日本はもとより、人類共通の願いである。

 

 しかしながら、今なお1万数千発の核兵器が現存するとされ、核実験を実施している国もあることから、人類は大きな脅威にさらされ続けている。また、民族、宗教、経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われており、核兵器の拡散も懸念されている。
 

 こうした中で広島、長崎の被爆者を先頭に核兵器の非人道的残虐性を告発してきた日本の市民運動が大きな役割をはたし、核兵器廃絶を求める世論は世界を動かしている。
 

 そこで、昭和63年に国際文化観光平和県宣言をおこなった奈良県議会としても、全人類の幸福と世界の恒久的平和の実現を目指すため、核兵器廃絶を関係諸国に対し強く求めるものである。

 

 以上、決議する。

 

     平成29年3月24日
 

        奈良県議会

 

カテゴリ:議会論戦 | 22:49 | comments(0) | - | - | - |
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