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奈良公園2箇所を開発し高級ホテル誘致−ムリな法解釈、住民不在ですすめていいのか

  ↑県営プール跡地へのホテル誘致で有名になった「森トラスト」が優先交渉権者となった吉城園周辺地区整備事業

 

 ↑高畑裁判所跡地整備事業は、都心の駅前などの不動産業「ヒューリック株式会社」が優先交渉権者に

 

 

 荒井知事はいま、奈良公園を開発し2ヵ所に高級ホテルを誘致しようとしています。

 

 1つは県庁のすぐ東側にある知事公舎・副知事公舎(今は使われていない)をリニューアルし、隣接する庭園「吉城園」を一体的に開発する計画。

 もう1つは、奈良公園南部の“浮き見堂”で知られる鷺池隣地(高畑地区)を開発する計画です。

 

 先日の県議会代表質問では、このうち高畑地区の開発について論戦しました。

 

 知事は「奈良公園の価値を向上させる上質なホテルが必要」と、同地区を駆け込み的に都市公園区域に取り込み、開発許可のいらない「都市公園法に基づく便益施設」としてホテルを誘致しようとしています。私は、便益施設とは公園の機能を維持するために必要なもの(トイレや手洗い場など)であり、確かに「宿泊施設」も認められているが、宿泊費も高く一部の人しか利用できない高級ホテルを「便益施設」とするのはムリがある、と批判しました。

 

 知事は「高級であっても都市公園法が便益施設として認める宿泊施設に変わりはない」と述べましたが、私は、国土交通省が監修する「都市公園法解説改訂版」を示し、“公園地内という地の利を利用して営業本意に運営される恐れがある”として、同法が施設建設を抑制していることを紹介。奈良公園は1300年の悠久の時を経て守られてきた環境こそが魅力であり、「先人の努力、英知によって現代の立派な奈良公園が存在することを念頭におくべき」と主張しました。

 

 2ヵ所のホテル誘致は業者の選定を終え、2020年の開業目指して工事が始まろうとしていますが、高畑地域では住民の反対運動が広がっており、吉城園の周辺住民には計画の説明すら行われていません。

 

 住民不在の高級ホテル誘致事業に巨額の税金をつぎ込むことは許されません。

 

カテゴリ:政策と主張 | 22:34 | comments(0) | - | - | - |
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