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過労死ライン超の月平均120時間(県庁における夜10時以降の深夜残業者の平均残業時間)

  ↑代表質問に立つ今井光子議員

 

 定例県議会は12月7〜8日、各党代表質問がおこなわれ、日本共産党を代表して今井光子議員が質問にたちました。

 

 今井議員は自衛隊の南スーダン派兵について、「7月の首都ジュバにおける大規模な武力衝突で数百人が死亡した後も戦闘が続いており、PKO5原則は破綻している」とし「自衛隊の撤退と憲法の範囲内での平和的支援を行うよう政府に求めるべき」と主張。「駆けつけ警護・宿営地共同防護という任務が付与された自衛隊が、任務遂行のために武器を使用すれば、南スーダン政府軍と自衛隊が交戦することになり、憲法9条2項に定められた“交戦権否定”に反するのではないか」と知事に問いました。

 荒井知事は「自衛隊の撤退などは政府の専権事項であり、意見を申し上げる立場にない」としつつ、憲法9条に反するかどうかについては「議論があることは十分承知している」と述べました。また、平和安全法制を念頭に置き「合憲の法律が成立したものと思っている」と述べ、戦争法を合理化する姿勢を見せました。

 

 また今井議員は県庁職員の長時間労働の実態について、県の調査でも12月・1月・2月には、22時以降の残業手当の支給対象者の平均残業時間が、131.6時間、120.8時間、122.7時間と、3ヶ月合計すると375.1時間にも上っていることを紹介。過労死危険ラインが80時間とされる中「いつ過労死が起こっても不思議でない」と指摘。荒井知事は調査を約束しました。

 

 今井議員はこのほか、◆祭りとイベントと地域の活性化、◆部落差別の解消の推進に関する法律案、◆就学援助制度、◆後期高齢者医療制度、などについて質問しました。   

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