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12月定例県議会が閉会 太田議員が討論

 ↑討論を行う太田議員

 

 12月定例県議会が閉会しました。日本共産党は地方創生交付金を使った政府の政策誘導による大型事業予算を含む補正予算1件と、県議会議員の報酬を引き上げる条例改正1件の、合計2議案に反対(この2議案には日本共産党以外にも2会派が反対)。その他の議案には賛成しました。

 

 また、高校授業料の無償化を大阪と同等に取り組むことを求める請願は、自民党奈良・日本共産党・日本維新の会・創生奈良の4会派が紹介議員となり総務警察委員会で賛成多数により採択。本会議でも、自民・公明・民主が反対あるいは退席などしましたが、賛成多数で採択されました。

 奈良県では、私立高校に通う生徒の約半数は大阪の私学に通っていますが、年収590万円未満の家庭の場合、大阪在住だと授業料が無償なのに奈良県在住だと有償という格差があります。県内在住すべての生徒の無償化実現に必要な財源は21億円ですが、今回の請願採択を受け、県当局は新年度予算案に反映させることが求められます。反映されない場合は、議員発議による組み替え提案を行って参ります。

 

 議会最終日、日本共産党を代表して太田あつし議員が討論にたちました。太田議員は「奈良県国祭芸術家村」構想について、「高級レストランや商業施設、宿泊施設、情報発信拠点など大がかりな複合施設は見直すべき」と主張。文化財保存や宮大工など伝統工芸の担い手育成に絞った内容に改めるよう求めました。また、巨額を投じ今春開校したものの定員割れを起こしたたNAFIC(なら食と農の魅力創造国際大学校)隣接地に建設予定のセミナーハウスについて「耕作放棄地が多い中、ぶどう畑などをつぶして建設することは本末転倒」と批判しました。 

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