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H27年度決算認定に3会派13名が反対

 ↑12月2日の議会初日、討論にたちました

 

 平成27年度決算認定に対し、日本共産党(5名全員)、日本維新の会(5名中監査委員を除く4名)、創生奈良(5名中議長を除く4名)の3会派13名が反対しました。

 

 私は12月定例県議会初日に行われた決算審査特別委員長報告に対し、以下の点で討論をおこないました。

 

…其盂丙垢硫鮠辰筝庁職員の長時間労働解消が大きな課題になっているときに、非正規雇用を増やし正規雇用の負担を増大させている。公契約条例施行から1年半経過したが、県発注事業で働く労働者の平均賃金は条例の対象になっている大規模事業に絞っても時給¥830であり、対象を広げれば最低賃金を下回るおそれがある。人間らしく働ける環境づくりに県が先頭に立って役割を果たすべきと問題提起。

 

県民の声を行政に反映させるという点では、県設置の187審議会のうち公募委員を選出しているのは3つしかないことや、29年度に奈良県で開催する「国民文化祭」「障害者芸術祭」で使用するロゴマークを公募せず随意契約した問題などを指摘。

 

40億円のプレミアム商品券に10億円の公費を投入している問題や子どもの貧困を巡る問題、小中高校進学時にかかる費用負担や学生向け奨学金の問題など、暮らし応援の施策があまりにも弱い点を指摘。

 

じ営プール跡地への国際ブランドホテル誘致、食と農の魅力創造国際大学校関連整備、奈良公園の開発、大立山まつりなどの事業に、あまりにもの巨額をつぎ込む問題を指摘。

 

 

カテゴリ:議会論戦 | 12:03 | comments(0) | - | - | - |
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