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給付型奨学金創設へ知事が前向き答弁―県議会決算委

 ↑決算委員会質疑(10月17日)

 

 今、高すぎる大学の学費が大きな社会問題です。初年度納付金は国公立大学で80万円を超え、私立では平均120万円となっています。日本学生支援機構の奨学金を利用する学生は4割近くに達しており、財団などの奨学金利用者を合わせると学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用して大学に通っている状況です。

 

 日本学生「支援」機構の奨学金は、ほとんどが返済を求められる「貸与型」であり、返済時に利子が付くというものですので、いわば教育ローンです。本当に学生を「支援」するのであれば、給付型の奨学金創設が求められます。

 

 日本共産党の地方議員団が、日本民主青年同盟の協力を得て行ったブラックバイト調査では、「毎月10万円以上の学資と生活費も必要なので、ブラックと分かっていても仕事を辞めるわけにはいかない…」などの声が寄せられ、高すぎる大学の学費が、多くの学生を「失業できない」状況に追い込んでいることも明らかになりました。また、毎日数時間の労働が学生生活を送る必須条件となる今の実態は、「学生時代に学問に打ち込めない」という状況を生み出しています。

 

 決算委員会でこの問題を取り上げ、沖縄県や長野県では今年度から給付型奨学金が具体化されていることを示し、奈良県独自の給付型奨学金制度創設について知事の考えを問いました。

 

 荒井知事は「就職すれば返済できる時代とは環境が違ってきている。地方自治体が給付型奨学金を創設するとなると、選抜方法・目的・観点などをどうするか課題がある。奈良県独自の奨学金のありかたについて検討したい。」と前向きな答弁をおこないました。

 

 今後の具体化については、学生の声を反映させて取り組むよう、改めて求めて参りたいと思います。

 

 

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