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政務活動費不正、領収書偽造認め辞職―自民党の上田さとる県議

 

 議員辞職が相次いだ富山県・富山市を皮切りに、政務活動費の不正請求が全国で問題になっています。そんな中、奈良県議会で9月30日、自民党の上田さとる議員(生駒郡選出)が領収書を偽造していた事実を認め議員辞職願いを提出、10月7日の本会議で承認されました。
 

 上田議員のケースは、実際には存在しない店舗での茶菓子購入費、コピー機のない公民館でのコピー代、使用していない公民館の使用料などの領収書を、同じ筆跡の手書きで作成していたものです。市民オンブズマン連絡会議が詐欺などの疑いで今年2月に奈良地検に刑事告発し7月に受理されており、今後の対応が注目されます。

 上田議員は当初マスコミに対し「信頼し事務を任せていた知人の不手際。(その知人とは)1年前くらいから連絡が取れない。」と釈明していましたが、後日、自ら偽造していた事実を認め「(嘘の説明と言われれば)そうなる。軽率だった。第三者が関わった事実はない。」と謝罪しました。日本共産党県議団は議長に対し、再発防止へ徹底した事実解明とその結果の公表を行うよう申し入れました。

 

 奈良県議会の政務活動費は議員1人あたり月28万円(個人分)と2万円(会派分)の合計30万円。事前に交付され、議員は年度末に報告書を提出し、不使用額を返還する仕組みとなっています。

 日本共産党はかねてから、事後交付と領収書の公開、会派ごとの支給を求めていました。領収書については平成20年度から1円以上の支出について添付が義務づけられましたが、会派ごとへの支給については行われず事前交付のままで、逆に個人分を25万円→28万円に増額し会派分を5万円→2万円に減額するという変更がなされました。現在は議会事務局で、全議員の過去5年分の支出について閲覧することができます。今後、議会改革推進会議などで早急な改革を求めて参りたいと思います。

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