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公共放送のあり方を考える―NHK裁判が奈良ではじまる

  ↑公判後、第2回口頭弁論の様子を報告する68歳男性と、傍聴できなかった人たち。



4万4千円留保の市民に、弁護士5人で臨むNHK

 「政権寄りの放送」に抗議して、NHK受信料の支払いを留保する68歳男性に対し、NHKが未払い分を請求する裁判が奈良地裁で始まり、注目されています。5月13日(金)、第2回目の口頭弁論が奈良地裁大法廷で行われました。

 男性は2012年12月の総選挙報道があまりにも公平さを欠いていると感じ、その後就任した籾井会長の「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの暴言や、安保法制国会審議や原発をめぐる偏向報道に疑問を抱き、支払いを留保しました。これに対しNHKは昨年10月、男性に34か月分の視聴料およそ4万4千円を支払うよう申し立て、5名の弁護士を雇い公判に臨んでいます。



公共放送にふさわしいNHKを求めて

 NHK受信料は視聴者が受信の対価として払う有償双務契約と解され、NHKが放送法4条で定められている責務などに反した場合、契約者が支払いを拒否できると考えます。放送法4条は、放送事業者が番組編集にあたって「政治的に公平であること」「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めており、これは単に放送事業者としての倫理規定ではなく、個別の受信契約者に対する義務だともいえます。
 ところがNHKは、「受信料は『特殊な負担金』であり、受信機を設置した以上、支払い拒否はできない」と主張し、双方の主張が真っ向からぶつかります。

 NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」です。公共放送にふさわしい自律的な放送をやらない場合に、受信者の最後の抗弁手段としての「受信料支払い留保」の権利が認められるべきです。68歳男性の勇気ある裁判闘争を、最後まで応援したいと思います。
カテゴリ:まちかどの声 | 22:41 | comments(0) | - | - | - |
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