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8名の有志県議で総務大臣「電波停止」発言に厳しく抗議
 議会最終日、県議会議員有志8名で、高市総務大臣の「電波停止」発言に厳しく抗議する声明を発表致しました。
 文面は以下の通りです。




高市早苗総務大臣による電波停止発言に抗議し、撤回を求める

 
 
 放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった反省をふまえて、権力からの独立を何よりも大事にしており、同法3条は放送番組について「何人からも干渉され、または規律されることはない」と定めています。憲法21条の表現の自由により、「報道機関に権力は介入してはならない」ということでつくられたものです。
 
 所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることをうたった、放送法の第1条の精神にも著しく反するものであり、高市氏の発言は、放送事業者を脅し、萎縮させるものです。
 
 憲法99条には、国務大臣や国会議員らの憲法擁護義務が定められています。
かつて国民に真実が知らされない時代に戦争という不幸な歴史を経験した。二度とそのようなことを繰り返してはなりません。
 よって高市早苗総務大臣による放送法第4条の政治的公平を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した発言に対して、強く抗議し、発言の撤回を求めるものです。
 
 
                2016年3月25日
        奈良県議会議員 有志一同
          今井 光子
          太田  敦
          梶川 虔二
          小林 照代
          阪口  保
          宮本 次郎
          山村 幸穂
          和田 恵治
              (五十音順)
カテゴリ:政策と主張 | 21:40 | comments(0) | - | - | - |
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