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愚策か妙策か 10億円の公費つぎ込むプレミアム商品券の効能は?


 プレミアム商品券は、1万円の商品券を購入すれば1万2千円の買い物ができるという商品券です。政府による地方創生事業の「地域消費喚起・生活支援型」交付金により、今年度は全国1788自治体の97%にあたる1739自治体が実施しました。奈良県内でも川上村をのぞく38市町村で実施され、通用額は県48億円、市町村79億円、合計127億円になりました。

 この事業には様々な批判があります。「一時的な消費喚起で終わり、継続性がない」「大型店で消費されがちで、地域経済の活性化に結びつかない」「先払い制度なので、一度にまとまったお金が準備できる高額所得者の購入がどうしても多くなる」など、どれも的確な批判だと思います。さらに私は、「税金を投入する割に経済効果が少ない」という批判に注目しました。

 奈良県では、過去に何度か発行されてきました。これまでは、発行額に対する経費(プレミアム額や事務経費)は、12〜13%でしたが、今回から行政のプレミアム負担割合が増えたことや、広報に大きな経費を割いたことから、経費が25%に達しています。今回の県プレミアム商品券は、発行額40億円、通用額48.2億円ですが、そのそのために10億円の公費を投入していることになります。経費を上回る消費拡大効果があったとしても、一定額の商品券を流通させるためにその2割を超える公費を投入する施策が、経済政策として妥当なのでしょうか。

 地域では「抽選に外れて当たらなかったので悔しい。近所の人は家族で応募して複数当選しているので羨ましい」という声や、「せっかく当選したが、近所の人の目が気になるので、コッソリ使うことになり、心苦しい」という声をお聞きします。住民間の対立を煽り、店舗や地域の商工会に換金実務などの負担を負わせるだけの経済対策なら、もう少しましな税金の使い方があると思います。

 
23年度実施 26年度実施 27年度実施 27年度実施(南部東部)
発行(販売)額  36億円  30億円  36億円  4億円
発行(販売)冊数  36万冊  30万冊  36万冊  4万冊
通用額  41.4億円  34.5億円  43.2億円  5.0億円
プレミアム店負担分 1.8億円( 5%) 1.5億円( 5%) 0.72億円( 2%) 0.04億円(1%)
プレミアム県負担分() 3.6億円(10%) 3.0億円(10%) 6.48億円(18%) 0.96億円(24%)
事務経費() 0.93億円(2.6%) 0.86億円(2.8%) 2.56億円(6.4%) 左項に含まれる
投入税額( 椨) 4.53億円(12.6%) 3.86億円(12.9%) 10.0億円(25.0%) 左項に含まれる
参加店舗数  1899店舗  1844店舗  2938店舗  396店舗
カテゴリ:政策と主張 | 17:08 | comments(1) | - | - | - |
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| あ | 2016/02/11 9:56 AM |
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