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中学生に忍び寄る戦争の影―経済的徴兵制を考える
 

奈良にも忍び寄る経済的徴兵制―自衛隊が「生徒募集」

 県内中学校の生徒保護者から、神奈川県横須賀市にある「陸上自衛隊高等工科学校生徒募集」というチラシを学校から受け取ったという情報が届きました。


「学校」生徒ではなく、防衛省職員

 同校は文部科学省の定める「学校」ではなく、全生徒が神奈川県立の通信制高校に集団入学し、単位を取得することで高校卒業資格を得られます。全寮制(隊舎という名称)で集団生活、身分は自衛官ではなく防衛省職員となり、毎月9万6000円の手当が支給されます。
 1955年に自衛隊内「生徒」制度として発足しましたが、2010年から「高等工科学校」と改変し、生徒の非自衛官化を行いました。これは、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争への児童関与に対する子どもの権利に関する議定書」を2004年に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的でおこなわれたものです。


18歳未満の少年に銃使用は「議定書」違反

 しかし、実際はどうか。同校は15〜16歳の男子が受験でき、普通科高校と同様の「一般教育」、自衛隊の専門技術の「専門教育」、陸曹候補として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育内容としています。2年生から銃が貸与され、射撃訓練54時間、戦闘訓練20時間、3年生は東富士演習場で総合訓練など、18歳未満の少年に銃を使用させます。このこと自体、児童の武力・敵対行為への関与を禁じた「議定書」の趣旨に反することであり、しかも教育の場で戦闘訓練が行われることは大問題です。


経済的徴兵制への加担は中止を

 同校の案内を中学校が配布することは、自衛隊への入隊を推奨しているとの誤解を与えかねません。また、チラシには「3学年修了時に高校卒業資格取得可能」としか書いておらず、同校が一般の高校であるとの誤解を招きかねません。
 経済的格差拡大により、子育て世代で貧困世帯が急増しています。高校・大学の教育費が高騰する中、大きな悩みを抱える子育て世代につけ込むような手法であり、経済的徴兵制とも言える実態です。
 県教育委員会に対し、陸上自衛隊高等工科学校生徒募集のチラシを県内小中学校にどのように配布したのか調査を求め、今後中学校生徒・保護者に配布しないよう申し入れました。

 
カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 11:50 | comments(0) | - | - | - |
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