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「現代の奴隷」解消を―コンビニ店主と懇談



「経営は火の車、深夜のバイトを確保できず、店長は24時間勤務」

「大量の商品廃棄と自爆買いの連続で、精神を病んでしまった」


 いま、コンビニ会計という本部だけが儲かる仕組みのもと、コンビニ経営者の間に「現代の奴隷」ともいえる深刻な実態が広がっています。
 日本共産党奈良県議団・地方議員団は、コンビニ加盟店ユニオンと意見交換会を開催。奈良、京都、大阪、兵庫、和歌山、滋賀、岡山など近畿周辺各地からコンビニ加盟店のみなさんにご参加いただき、総勢51名での懇談会となりました。



大量廃棄、自爆買いを招く「コンビニ会計」

 「近くて便利」というコマーシャルのもと、コンビニ店は奈良県内に374店舗(今年2月時点)広がっていますが、その内実は深刻です。
 コンビニ・フランチャイズ(FC)のオーナーは初めに、FC本部との契約により、店舗の経営権そのものを購入します。このときに、実態とかけ離れた売り上げ予測が示されたり、従業員給与などの経費を低く見積もるなどの問題があります。また、売り上げ利益に定められた率を乗じて計算し本部に納めるチャージ(ロイヤルティー)料は、廃棄商品や棚卸しロスよる損失も含めて計算されるため、消費期限切れによる廃棄や万引きによる損失がいくら増えても本部は損しない仕組みになっています。
 コンビニは「全ての商品が揃っている」ということが重視されるため、売れそうにない商品も大量に仕入れることを強要されます。さらに、消費期限が迫った商品を「見切り品」として値引き販売することは禁じているため、大量に廃棄することを迫られます。その結果、FCオーナーが人件費を切り詰め夫婦で夜通し店番をしたり、アルバイト店員が商品を大量購入する「自爆買い」を余儀なくされるなど、深刻の度合いを強めています。



穀田衆院議員の質問に、経産大臣「是正させる」と答弁

 日本共産党の穀田恵二衆院議員は昨年、衆院予算委員会でこの問題を取り上げました。穀田議員はコンビニ1店舗から年間の食品廃棄が4.7トンにのぼる実態を示し、その背景に「コンビニ会計」と言われる本部だけが儲かって加盟店に廃棄ロスを押しつける仕組みがあることを指摘しました。さらに、本部が「廃棄額が少ない、売れなくても発注して棄てて下さい」とか「お客さんが豊富な商品から選べるように」とし、オーナー側が受け入れなければ再契約拒否の脅しまで駆けている実態を告発しました。
 経済産業大臣が答弁に立ち「廃棄量は率直に言って多いと思う」「コンビニ会計が廃棄の要員、ということについての因果関係があるのなら、きちんと是正させる」と述べました。



オーナー保護のための「FC基本法」の制定を

 今、コンビニエンスストアの業務は、現金の振り込み、徴税の代行、住民票発行、チケット販売、年賀状印刷、店内調理、災害対応など、日増しに複雑化しています。ユニオンの皆さんは「コンビニ店が本当に地域貢献するには、本部に利益を吸い上げるのではなく、加盟店が税金を払える儲けがあって、人間らしく働ける雇用を生み出せるようにすることではないか」と訴えましたが、そのとおりです。
 大きな問題は、FCオーナーを保護するための基本法が制定されていないことです。中小小売商業振興法や独占禁止法などがありますが、FC契約については、本部の加盟店に対する様々な優越的地位の濫用について加盟店を保護する観点がありません。
 アメリカやEU諸国では、FCに対する規制法が存在し、適正に運用されています。韓国でも、店舗と店舗の距離を厳格に定める法律があり、過度な競争を規制しています。日本においても、FCにおける弱者の保護を目的としたFC法制定が必要です。

 
カテゴリ:ウラ話 | 23:17 | comments(0) | - | - | - |
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