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地域の願いを政府に申し入れ


 2月9日、地域から寄せられている問題をもとに要望書を作成し、県議団5名と予定候補2名、合計7名で上京。各省庁へ申し入れました。堀内照文衆院議員が同席しました。

◆駅無人化で国土交通省へ

 近鉄はH21〜H25の5年間で25駅を駅員無配置化しており、生駒郡では勢野北口、竜田川、元山上口の生駒線3駅が無人駅となりました。これは全国の主な私鉄が同期間に実施した53駅の47.2%を占めています。無人化に伴い「ゴミが散乱する、切符購入時に釣り銭切れで困った、人が倒れたが発見が遅れた」などの実態が寄せられており、政府の対応を求めました。担当者は「近鉄側から問題はないと聞いていたが、改めて問い合わせ、自治体や地元住民と協議するよう促す」と述べました。


◆若草山への移動支援施設設置問題で文化庁へ

 奈良県が奈良公園の若草山へ移動支援施設を設置しようとしている問題で、モノレールを断念する代わりに電気バスを走行させる案が検討されており、景観や自然への影響が大きく是認しないよう求めました。担当者は「奈良公園の文化的な価値が損なわれないよう適切に指導・助言したい」と回答しました。


◆小規模校支援で文部科学省へ

 文部科学省は1月に「適正規模に関する手引き」を作成し、11学級以下の小学校・中学校に少人数のメリットを生かした改革などの検討を求めています。県内でも学校が廃校された地域は過疎化に拍車がかかっていることから、機械的な統廃合ではなくを小規模校を支援するよう求めました。担当者は「今回の手引きは統廃合をすすめるものではない。地域の実情に則し、小規模校を支援したい」と述べました。


◆ブラックバイト問題、子どもの医療費助成で厚生労働省へ

 ブラックバイトの実態が深刻です。「ある牛丼チェーン店では、1人で店を切り盛りする“ワンオペ”が解消されず、店内7つの防犯カメラで店員を監視し、過酷なノルマで休憩にもいけない」などの実態を告発し、実態調査と是正指導を求めました。担当者は「労働法違反の事業所へは個別に是正指導している。学生に労働相談窓口を周知したい。」と述べました。 子ども医療費助成で、窓口負担があるのは近畿で奈良県のみ、全国で9道県になっています。独自助成を行った自治体に対し、政府が交付税を減額するペナルティー措置をとっていることが問題です。「月末はお財布と相談し、受診を控える」という実態を示し、政府の対応を求めました。担当者は「窓口負担をなくすと無用な受診が増える」と実態を見ない回答にとどまりました。


引き続き、地域の願いを国・県に届け、民間企業にも申し入れを行い、頑張りたいと思います。

 
カテゴリ:まちかどの声 | 13:26 | comments(0) | - | - | - |
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