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県内避難者と支援団体が、県職員、脱原発議連と懇談

 東日本大震災と原発災害からまもなく3年がたとうとしています。

 復興庁によると奈良県内への避難者は168名にのぼり、そのうち39世帯87名が公営住宅に避難されています。この方々の生活支援に携わっておられるいくつかの団体の皆さんが、連携と交流を重ねておられます。

 今回は、脱原発議連が懇談会を設定。自主避難をされている方を含め、5つの支援団体から17名が参加。議員10名(日本共産党5、元気クラブ4、無所属1)、県の担当者11名と懇談し、率直な意見交換が行われました。

 主な要望項目は〜蠱盟觚の一本化を公営住宅の無償提供延長をH鏈匱圓侶鮃調査をと鏈匱圓僚∀支援をセ童・生徒への学習支援を、です。

 県からは)漂凖括室であらゆる相談をうける¬欺提供を延期し通常の入居として扱うよう変更した3栃欸鮟蠅範携しすすめたいは働局と共同し相談に応じたいコ導惺擦縫ウンセラーを配置し、被災児童生徒には特別な対応をしている

 というものでした。今後、支援団体の皆さんとの連携を深めることを確認し合いました。



 

カテゴリ:震災救援2011 | 08:07 | comments(0) | - | - | - |
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