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がれき処理「検討」だけで復興予算86億円の堺市  奈良は大丈夫?


 東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約86億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが判明し、ニュースになっています。

 「奈良県内の自治体は大丈夫か」と問い合わせがありました。

 86億円と言えば、平群町、三郷町、斑鳩町の年間予算にも匹敵するだけに、当然の声です。


 がれきの広域処理を強引にすすめようとした環境省が、受け入れを検討する自治体が焼却施設を新設または大規模改修する際に、復興予算の交付を決めたことが原因のようです。

 堺市は大阪湾の臨海部に建設総額約182億円のごみ処理施設を整備中で、今年4月に供用開始を予定しています。
 市は昨年1月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約86億円分を平成24年度の国の交付金対象事業と位置付けました。国の交付率に基づき約40億円を要望し、残る約46億円分を地元で負担する予定でした。

  しかし国は同4月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約40億円に加え、地元負担の約46億円分も復興予算で交付する枠組みを示しました。


堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」

 市はがれき受け入れを決定していませんでしたが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同6月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになりましたが、手続きは進行。同10月に交付が決まったようです。

 開会中の定例市議会では「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上しましたが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁しました。

 本日、県の廃棄物対策課に問い合わせたところ、がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約36億円が交付された埼玉県川口市など6市町3組合ありますが、奈良県内の自治体ではない、とのことでした。

カテゴリ:ウラ話 | 23:35 | comments(0) | - | - | - |
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