奈良教育大学の長友恒人学長と懇談
2010.01.25 Monday | by 宮本次郎
市田忠義書記局長と奈良教育大学の長友恒人学長との懇談がおこなわれることになり、同席させていただきました。長友学長が昨年秋に就任された直後に、党国会議員との懇談を申し入れましたが、日程の都合があわず、今回市田書記局長の奈良入りに合わせて再度お願いしたところ、快く引き受けていただきました。
私は１１年前に卒業、１０年前に大学院を中退した母校ですが、訪れるのは２００８年の大学祭以来約１年ぶりです。
長友先生は物理が専門の先生ですので、学生時代に直接講義を受けたことはありませんでしたが、学生自治会の執行委員長をしていたときに何度かお話ししたことがありました。今日は久しぶりにお会いしました。
懇談は、高等教育の政策や教員用成蹊大学における様々な課題について、党側が要望をお聞きするという目的でしたが、奈良教育大学に政党の３役クラスが来るというのは開学以来ではないか、とのことです。
党側からは、沢田博党県委員長、太田あつし参院奈良選挙区予定候補、山村幸穂県議団長が参加。大学側から長友学長とともに、中谷昭、加藤久雄両副学長、宮崎秀生事務局長い対応していただき、和やかに懇談することができました。
市田書記局長は、国立大学が法人化され、教職員の給与などに充てられる運営費交付金が削られてきたとして、「人件費が予算の８割を占めるといわれる教育大学は厳しい状況にあると思います。きたんのない意見、要望を聞かせてほしい」とのべました。
運営費交付金は、行政刷新会議がおこなった事業仕分けでも、「見直し」の対象になったもので、長友学長は「高等教育に対する展望や政策が不透明なまま、『初めにマニフェストありき』で仕分けが進められた」「やり方が素人的でパフォーマンス。政策のプロがやるものではない」と批判され、「民主党はマニフェストを検証した上で予算を決めるべきだ」と主張されました。
長友学長はまた、運営費交付金が毎年１％削られるとともに科学研究費も減らされ、厳しい状況にあると説明。教員が退職しても代わりに非常勤を雇用したり、事務職員を減らすなどの実態を紹介し、「教育大学は人が人を育てている。人件費が減らされたら質の低下を招きかねない」と警鐘を鳴らされました。副学長の先生方も、「政治の力で何とかしてほしい」と訴えておられました。
非常に参考になるお話しで、勉強になりました。
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