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県医師会長も駆けつけて激励〜演説会は1450人の参加で大成功

 ↑会場いっぱい1450人の聴衆




 ↑奈良県医師会長の塩見俊次氏


 ↑奈良女子大学名誉教授の中塚明氏


 ↑感動を呼んだ太田候補の訴え


 ↑親しみやすい関西弁で熱弁をふるう市田書記局長


 ↑演説会は大成功でした




 市田忠義書記局長を招いての演説会は1450名の参加で大成功をおさめました。

 ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。


 演説会では、奈良女子大学の中塚明名誉教授や、奈良県医師会の塩見俊次会長がかけつけ、「参院選で勝利され活躍されることを祈念します」(塩見氏)と力強い激励をいただきました。


 太田あつし候補は人気者で、会場から「オ・オ・タ!」「オ・オ・タ!」とコールがおこり、訴えも感動をよぶものでした。


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 市田書記局長は、第25回党大会が明らかにした「異常な対米従属」と「財界・大企業の横暴」という「二つの異常」を正す改革の方針が「国民の共感を得つつある」と指摘。その上で、「直面するどんな問題をとっても、国民の切実な願いを実現しようと思えば、この『二つの異常』とぶつかり、国民のみなさんの体験を通じ、体感・実感されていることに今の情勢の特徴がある」とのべ、国民生活の困窮と大企業の横暴の関係について語りました。

 また、日本経済が「過剰生産恐慌」に陥っている原因を説明。働く人の雇用者報酬が1997年から2009年の間に1割にあたる27兆円も減り、昨年1年間では10兆円マイナスになる一方、企業の内部留保は98年から10年間に200兆円から400兆円と倍加している事実を紹介しました。

 「大企業が空前の利益をあげてもため込まれ、国民の暮らしに回らず、家計と内需は土台からやせ細っている」と語ったうえで、大企業がため込んだ内部留保を雇用や中小企業に還元する政策を提示。具体的には、最低賃金の引き上げ、正社員を当たり前とする派遣法の抜本的な改正、中小企業の下請け単価引き上げ―を列挙しました。

 さらに、前自公政権が行った毎年2200億円もの社会保障費削減路線の「傷跡」を「直ちに元に戻すことが必要」と力説。後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、生活保護の老齢加算復活、医療費の窓口負担の軽減―に取り組む必要性を説き、こうした「『ルールある経済社会』をつくることこそ経済危機打開のための最良かつ緊急のビジョンだ」と主張しました。

 一方で鳩山新政権が今、「常用型派遣」と称し、大企業がこれまでどおり「派遣切り」を続けられる派遣法改正案を打ち出したり、後期高齢者医療制度廃止の先送りを決めたり、軍事費や大資産家優遇税制を「聖域」とし、予算財源がないので、消費税増税計画を唱え始めていることを紹介。

 「経済危機から暮らしを守る『経済戦略ビジョン』をもてないのは、鳩山政権が『大企業・財界の横暴』という障害を打破する立場にないからだ」「大企業・財界に堂々とものがいえる日本共産党の躍進で、この障害を打ち破り、今年を『ルールある経済社会』にむけての前進の一歩を刻む年にしよう」とよびかけ、大きな拍手を受けました。
カテゴリ:ウラ話 | 21:46 | comments(0) | - | - | - |
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