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荒井知事宛の第6次要望書を提出

 

 

 8月11日(火)4名の県議団と共に、新型コロナ対策について6回目の申し入れを行いました。県地域医療連携課の担当者に対応していただきました。

 

 申し入れでは、防疫目的の検査を公費負担で行うとともに、県内の感染震源地(エピセンター)を明確にし、その周囲全体を対象にPCR等検査を行うことなどを求めました。同課は、民間の病院やクリニックなど医療機関独自の判断でPCR検査や抗原検査の取り扱いを可能とする「発熱外来認定医療機関」の拡大を図っており、11日現在18施設を認定したと回答。さらに市町村への同様の発熱外来設置の要請やドライブスルー方式の拡充などの対策を明らかにしました。

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GoToトラベルは中止して他の形で観光産業支援を―荒井知事宛第5次申し入れ

 感染者染者が爆発的に増えています。奈良県も、第2波いえる状況です。

 

 22日、日本共産党新型コロナウィルス対策本部長として、谷川和広奈良1区国政委員長、党県議団とともに、奈良県荒井知事宛に第5次申し入れを行いました。

 

 申し入れでは、知事が先頭に立って情報発信に努めることや、医療・介護・福祉・保育・教育従事者および入院患者・入所者にPCR検査を実施することなどを求めています。また、GoToトラベルキャンペーンは中止し他の方法で観光産業を支援することや、学校における児童・生徒・教師の負担軽減のために教員を加配して少人数学級をプレゼントすることなどを求めています。

 

 引き続き、コロナ対策の前進へ、建設的提案をおこなって頑張ります。

 

 

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 19:59 | comments(0) | - | - | - |
1週間の10万人あたり新規感染者、奈良はワースト4位

 

 直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数が増えており、奈良はワースト4位です。東京都9.83、埼玉県3.61、大阪府2.80、奈良県2.71、京都府2.71、千葉県2.57の6都府県は都道府県が社会に協力要請する基準とした2.5を超え、東京は政府が緊急事態宣言を出した5.0を超えています。業種や地域を限定し、徹底した補償とセットでの自粛要請を。あわせて医療機関、福祉施設、教育保育施設や接触頻度の高い職場でのPCR検査の緊急拡大を。GoToキャンペーンは延期し観光業界へは特別給付による直接支援を。

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コロナ災害から命と暮らし守る「なんでも電話相談会」のご案内

 

先月に続き今月も、

 

新型コロナ災害からいのちと暮らしを守る

「なんでも電話相談会」

を開催します。

 

電話:0742−34−3724

 

時間は16:00〜20:00です。

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国保中央病院を訪れ懇談「コロナ減収―指定病院外も補償を」

 ↑院長らと懇談。広陵町の山田議員・八尾議員、田原本町の吉田議員、三宅町の池田議員、川西町の芝議員とともに。

 

 磯城郡、北葛城郡の各町議とともに、国保中央病院(田原本町)を訪れ、コロナ対策の取り組みを伺いました。

 

 同病院の阪井利幸院長は、県内初の感染者が出た1月28日の翌日には感染防止委員会を開き、その後、ドーム型の簡易診察室を設置していることや、玄関前で検温・問診を行い院内感染防止を実施していることを説明しました。また、感染していないものの肺炎様の症状が見られる「疑似症」患者の対応や、面会許可書の発行、県実施のドライブスルーPCR検体採取に職員派遣するなど協力していることを説明しました。

 参加した議員の質問に答え、危険手当については県立病院機構の基準に合わせ支給していることや、経営実態では「3月末〜5月末の3ヶ月で1億4000万円の減収」など報告。医療資機材の不足については「マスク、手術用ガウン、手袋など不足しており、第2波に備えて使用制限をかけている」としました。

 同病院からは「コロナ感染症指定病院でなくてもコロナ患者対応に協力しており、補償をしてもらえるよう政府に働きかけて欲しい」と要望が出されました。

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 08:32 | comments(0) | - | - | - |
奈良県がコロナ対応の「まとめ」を公表

 奈良県は本日、コロナ対策本部を開催し、この間のコロナ危機に対する取り組みのまとめを公表しました。

 

 私、宮本次郎も、党県コロナ対策本部に寄せられている声をまとめ、第2波・第3波に備えた検査・医療体制の充実、影響を受けた分野の経済支援、学校再開に伴う少人数学級のための教員確保などを求めて参りたいと思います。

 

↓資料はこちらをクリック

 

http://www.pref.nara.jp/secure/229385/0612naracoronahonbu.pdf

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衆院奈良2区の各市町村長と懇談

 日本共産党奈良県コロナ対策本部長として、各自治体の首長のみなさんと懇談、意見交換をしています。

 党県コロナ対策本部がまとめた各市町村の独自策の一覧や冊子をお渡しし懇談すると、非常に歓迎されます。

 国政や県政への要望も出されます。お寄せいただいた要望は、適切な形で政府や県行政の担当者にお伝えしています。

 

 

広陵町長

 ↑広陵町の山村吉由(やまむらよしゆき)町長と。2019年11月のレインボーフェスタではお世話になりました。

 

王寺町長

 ↑王寺町の平井康之町長と。平井町長が県議会事務局長をつとめておられた時代には、県議としてお世話になりました。

 

河合町長

 ↑河合町の清原和人町長と。教育者出身の町長。フィンランドの教育について話題になりました。

 

上牧町長

 ↑上牧町の今中富夫町長と。財政問題や国政の情勢について話題に。

 

 ↑三宅町の森田浩司町長と。面積規模の小さい利点を生かした小回りのきくまちづくりなどが話題に。

 

 ↑川西町の竹村匡正(たけむらただまさ)町長と。自身の子育てのことも話題に。

 

 ↑田原本町の森章浩(もりあきひろ)町長と。数年前に県議として町内保育園の視察に訪れたことが話題に。

 

 

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 21:28 | comments(0) | - | - | - |
第2波第3波に備えて―党対策本部が荒井知事に4度目の申し入れ

 

私・宮本次郎を本部長とする日本共産党奈良県コロナ対策本部は5月27日、この間お寄せいただいた要望をもとに、第2波第3波に備えた対策を求め、荒井知事宛の4度目の申し入れを行いました。

 

主なポイントは次の通りです。

 

◆知事が先頭に立った情報発信と、親身な相談体制の整備・充実
◆引き続く医療・検査体制の強化
◆受診抑制などで収入減となった医療・福祉機関への支援
◆経済的影響を受けた中小業者・フリーランスへの補償
◆休業協力金の2次支給と、対象から外れた業者への独自補償
◆「持続化給付金」申請サポートセンターの増設
◆県営水道の基本料金の引き下げ
◆学校再開にあたり少人数学級編成のための教員加配
◆「詰め込み教育」を避けるための柔軟なカリキュラム編成
◆県立大学の学費減免制度の充実と、県内学生への経済的支援
                                                           など

 

カテゴリ:新型コロナ対策の前進を | 21:00 | comments(0) | - | - | - |
第3回党奈良県コロナ対策本部会議を開催

 ↑会議で挨拶する、こむら潤衆院近畿ブロック比例代表予定候補(尼崎市議)

 

 日本共産党奈良県新型コロナ対策本部は5月26日、こむら潤衆院近畿比例代表候補と林信一郎党近畿ブロック事務所長を迎え、第3回目の対策本部会議を開催しました。

 

 私からは、100通を超えて寄せられているアンケートの声を紹介し、奈良県のコロナ対策の現状と課題を報告。第2波第3波に備えた県の取り組みや、学校再開に伴う子どもや家庭への支援を県に求めるとともに、ますます経済的影響が深刻になるもとでの相談活動の強化を提起しました。

 

 医療関係者からは、消毒液や医療用ガウンなど資機材の不足や、発熱トリアージに伴う医療機関の負担増の問題、健診自粛や日常の受診抑制に伴う減収問題などが報告されました。業者団体からは日増しに経営悪化の相談、持続化給付金や休業補償金に伴う相談が増えていることが報告されました。地方議員からは役場窓口への制度周知が不十分であることや、1人10万円の特定給付金の申請サポートの活動に取り組んでいることなどが報告されました。

 

 参加者は、引き続き「国民の苦難解決」という立党の精神にたった活動を展開しよう、と励まし合いました。

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無料電話相談―持続化給付金、特定給付金(1人10万円)などの相談が

 

5月19日、奈良県社会保障推進協議会が主催する「無料電話相談会」が実施され、私も参加しました。

 

事業者からは「持続化給付金」の申請や「休業協力金」を巡る相談、学童保育指導員からシフトカットを巡る相談があったほか、個人から特定給付金(1人10万円)の申請の相談がありました。

 

引き続き、コロナでお困りのことがありましたら、お気軽に宮本事務所までご相談下さい。

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