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奈良県議会で日本共産党と維新の会が共同提案―特別職も一般職同様の減額を

 

 11月29日、奈良県議会定例会が開会され、人事院勧告に伴う期末手当の引き下げ議案が可決されました。知事や議員の特別職は0.1月分、一般職は0.15月分の減額となります。

 日本共産党は、特別職の減額は賛成ですが、一般職の減額は民間企業にも影響することから反対です。一方、維新の皆さんは、どちらも引き下げよという立場です。ならば特別職の引き下げは一致できる、ということで、特別職も一般職に合わせた0.15月分の引き下げを、と共同提案しました。

 結果は、残念ながら否決となりましたが、様々な政策で全く違う主張をする政党同士でも、一致点による共同はできるということを示せたと思います。

 

 なお、写真は一般職の引き下げに対する反対討論をする山村議員です。

 

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性犯罪法の見直しを―奈良県議会が全会一致で意見書採択

 

 6月定例県議会では日本共産党が提案した「性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 議会最終日となった7月3日、太田敦議員が提案趣旨説明をおこないました。

 

 意見書は、脅迫や不利益を示唆しての性行為や、現在は条例などで規制されている盗撮行為などを刑法に位置づけることを求める内容です。

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6月定例県議会―ハコモノ目白押しの大型補正予算に反対討論

 

ハコモノ目立つ「肉付け」補正256億円

 

 6月定例県議会には、3月に決定した骨格予算に4期目の当選を果たした荒井知事が「肉付け」する256億円の大型補正予算案が計上されました。県立高校や西和医療センターをはじめとする公的施設の耐震化予算など必要な予算も含まれますが、知事が公約で掲げたハコモノ建設や大型プロジェクトの調査費用などが際立ちます。

 具体的には、五條市に建設予定の総合防災拠点に滑走路を建設する計画、桜井市のNAFIC(奈良食と農の魅力創造国際大学校)の新たな賑わいづくりやセミナーハウスの建設、奈良市中町の駐車場へ道の駅建設計画策定、平城宮跡周辺の渋滞対策の検討と近鉄線の移設に関する調査・検討費用などです。

 

 

防災施設に2キロメートル滑走路など―県民的合意のない開発計画は許されない

 

 議会最終日、山村幸穂議員が日本共産党を代表して反対討論。五條市への滑走路計画について「なぜ突然、2kmの滑走路が必要となったのか」「わが党は総合防災拠点整備と消防学校の建替えは、自衛隊誘致とセットではなく先行するよう求めてきたが、巨大地震の危険が迫る今、滑走路併設計画は白紙にして、早急なる整備を求める」と述べました。

 

 

「新しい阪奈和新幹線」構想!?―人口減少社会に見合った社会資本整備を

 

 また、和歌山県橋本市・五條市・大和高田市などを経由し、リニア中央新幹線中間駅(奈良市付近に設置予定)と関西国際空港を結ぶ「新しい新幹線」構想について、「案はどこからでてきたのか。たとえ技術的に可能であっても必要性がどこにあるのか、県民の理解は得られない」と述べました。
 荒井知事は記者会見で「難しいチャレンジだが、需要や工事費を検討し実現可能性を探っていきたい」と意欲を示しますが、リニア中央新幹線の東京−大阪間全線開業は2037年とされ、「新しい新幹線」開通は実現しても18年以上先となります。
 買い物や通院に便利な公共交通の活性化など、人口減少社会に見合った社会資本整備が必要ではないでしょうか。

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待機児童解消、保育士確保―小林照代議員が一般質問

 

 6月26日(水)、小林照代議員が一般質問にたちました。小林議員は2015年から「子ども子育て新支援制度」が発足したものの待機児童が増大している問題を指摘し、県の取り組みをただしました。担当部長は、待機児童198人のうち0〜2歳児が163人と説明。要因は潜在的な保育要求の増加であり、一定期間内で就労する保育士を支援する考えを示しました。

 また、西和医療センターで8月から分娩中止となり、総合医療センターの産科へ統合された問題をうけ「地域で医療が受けられない事態が各地で広がらないよう、地域医療構想ではどう取り組むのか」と問いました。担当部長は「良質な医療を提供できるようつとめる」とこたえました。

 小林議員はこのほか、県有施設の耐震化問題や無料低額診療事業などについて取り上げました。

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県立高校問題、県政運営の基本姿勢などで論戦―今井県議が代表質問

 

 6月定例県議会がおこなわれ、25日、今井光子議員が日本共産党を代表して質問を行いました。

 

 今井議員は、知事の得票率が47.5%にとどまった知事選挙について「高校再編・ホテル誘致・地域別診療報酬など、日本共産党が一貫して取り上げてきた問題が争点となり、県民の声を聴かない県政のあり方が問われた」として、県政運営の見直しを求めました。荒井知事は「政策が支持された結果」と述べ、民意に関知しない態度に終始しました。

 

 また、今井議員は県立高校適正化実施計画について、「この間、県立高校をめぐり2つの訴訟が提訴されるなど、反対の声はますます広がっている」「いま無理矢理進めることは取り返しのつかない結果を生む」とし、広く県民の理解と協力が得られるよう見直しを求めました。吉田教育長は「反対の声は承知しているが、計画の推進が必要」と述べ、募集停止がなされる平城高校についても「始まりがあるものには全て終わりがある」と述べました。

 

 今井議員はこのほか、10月から予定されている消費税増税について中止を求めることや、大規模広域防災拠点施設に2000メートルの滑走路を造る計画の見直し、県庁職員の過労死問題、発達障害児支援、奈良公園バスターミナルなどについて取り上げました。

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