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「イラスト偏ってる」と奈良市が一方的に後援取り消し

 

 

 奈良市平和委員会などで構成する実行委員会が毎年開いている「平和のための奈良市戦争展」に対し、奈良市が例年行ってきた後援を取り消しました。今回も例年同様に、いったん了承したのに、なぜ急に!?

 

 同展のチラシのイラストが、米軍による核兵器の持ち込みを拒否したものとなっており、これが偏っている、というのが理由だそうです。市長は「いったんは問題ないと判断した」と記者会見で述べており、判断したのは市民活動部長だといいます。

 

 核兵器を持ち込ませない、というのは、政府方針とも合致するもの。それが偏ってる、とはいったい……。

 

 「核兵器廃絶」や「戦争反対」という、当然のことさえ言いにくい世の中になっていくのでしょうか。

カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 10:36 | comments(0) | - | - | - |
いよいよ明日が投票日です

 ↑最終日夕刻、市民連合の最後の集いが開かれました。

 

 ↑一生懸命訴えました。

 

 

 いよいよ明日が最終日です。

 

 安倍首相は最後まで、自らが目論む改憲の争点化を避け「アベノミクスこの道しかない」と繰り返しました。また、安倍首相は演説の大半を「野党は政策がバラバラ、野合だ」「自衛隊問題で共産党は無責任」という野党批判、反共攻撃に費やしました。

 

 私たちは、貧困と格差を拡大するアベノミクス(そもそも政策に自分の名前をつけること自体が傲慢きわまりない)に対し、3つのチェンジを対案として示しました。

 

 第一の提案は、税金の使い方のチェンジ。安倍内閣のもとで5兆円に膨らんだ防衛予算。その増額分の大半は、ステルス戦闘機やオスプレイ機など日米共同作戦に使用するもので、日本の防衛とは無関係のものです。アメリカ軍への思いやり予算は過去最大の3800億円。一方で、保育士の給与を1ヶ月5万円引き上げるのに必要な予算は2500億円ですから、思いやる方向を変えるだけで随分新しい社会が見えてくるのでは内でしょうか。

 

 第二の提案は、税金の集め方のチェンジ。富豪がますます大富豪になるような富裕層への行き過ぎた減税(株式の配当への減税など)を改め、20年前の税負担に戻す。大企業への4兆円規模の減税を改める。固定資産評価額で20億円を超えるような富裕層の方に「富裕税」を導入する、など公平な税制度で、消費税の増税派先送りではなくキッパリ中止をさせます。

 

 第三の提案は、働き方のチェンジ。3人に1人が非正規雇用という雇用悪化のもと、大企業は空前の儲けをあげ、内部留保金は300兆円をこえました。この一部を取り崩して賃金の引き上げと雇用の拡大にまわします。誰もが8時間働けば人間らしく暮らせる、当たり前の社会をつくります。

 

 3つのチェンジで格差社会をただす日本共産党に、お力をお貸し下さい。

 

 

 同時に、今度の選挙は、本気で戦争する国づくりを目指す安倍内閣の暴走を、国民みんなで力をあわせて食い止める選挙です。

 

 安倍首相は自らの著書「この国を守る決意」のなかで、「アメリカの青年が日本のために血を流すことがあっても、日本の青年がアメリカのために血を流すことはできない」などと述べ集団的自衛権の必要性を説き、憲法9条2項を削除して国防軍を明記し、文字通り自衛隊を海外で戦争できる組織に作り替えようとしています。

 

 いま、自衛隊員の志望動機の多くは「祖国の安全を守りたい」「災害救助などで人の役に立ちたい」「経済的に自立し両親を安心させたい」というもの。こんな心優しい若い隊員の命を、国の防衛や災害救助ではなく、アメリカが引き起こす戦争で命の危険にさらしていいのか。このことが鋭く問われています。

 

 争点は、安倍首相が言うような「自衛隊が合憲か違憲か」ではなく、「戦争する国づくりを許していいのか」です。

 

 明日の投票日には、今月15日に創立94周年を迎え、設立当初から一貫して反戦平和を貫いてきた日本共産党に、平和と民主主義を守る願いをお託し下さい。

カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 23:36 | comments(0) | - | - | - |
国民みんなで安倍内閣の暴走をとめる選挙です

  ↑屋内演説会では15分〜20分、お話ししています。

 

 ↑和泉候補の訴えも好評です。

 

 

 選挙戦は終盤。安倍首相は、憲法改正の野望をひた隠し、この選挙をやり過ごそうとしています。しかし、選挙が終わって多数を握れば、憲法破壊が始まります。

 仝醜垠法の精神にたてばもっと早期にできたはずの学費無償化を、「憲法に書き込む」と言っておおさか維新を取り込み、憲法をまるで法律のようなもの変質させる。

 大災害や戦乱時などに備え「緊急事態条項を創設する」といって国民の基本的人権を制限する。

 「自衛隊は違憲だという意見があるので、憲法に国防軍を明記する」などといって自衛隊を海外の戦争に際限なく出動させる根拠をつくる。

 

 こうして憲法破壊が始まります。

 

 この憲法破壊の暴走を、国民みんなで食い止めるのが今度の選挙です。

 

 雑誌「通販生活」編集部は、「読者からの抗議を覚悟」とした上で、「自民党支持者の皆さんへ、今回ばかりは野党に1票」とよびかけました。

 

 週刊マンガ「ビッグコミックスピリッツ」は、憲法の全項目を印刷し、特別付録につけました。

 

 女性に人気のファッション誌「LEE」は「投票に行かなければ再び…」と見出し、11ページにわたり憲法や参院選を特集。

 

 自民党の支持母体で知られる宗教団体「生長の家」は、自民・公明・おおさか維新など改憲政党を「支持しない」と表明。

 

 こんなことは過去にありませんでした。

 

 安倍内閣はこれまでの自民党政権とまったく異質の存在。突出した「スーパー右翼」政権です。

 

 自民党支持者も含め、国民みんなで、いろんな圧力やしがらみを乗り越えて、この暴走を食い止める。これが今度の選挙の最大の争点です。

 

 選挙区は「前川清成(きよしげ)」統一候補に、比例代表は政党名で「日本共産党」へ。よろしくお願いします。

 

カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 13:52 | comments(0) | - | - | - |
参議院選挙 激しくたたかわれています

  ↑いずみ信丈比例候補

 

 ↑20時、法隆寺駅にて「お帰りなさい」宣伝

 

 

 6月22日(水)に公示された参議院選挙、中盤に入り激しくたたかわれています。

 

 今度の選挙は、戦争する国づくりを許すのかどうか、これが最大の争点です。

 

 安倍首相は、自身の著書『この国を守る決意』の中で「軍事同盟は血の同盟、日本が危うくなったらアメリカの青年が血を流してくれる。しかし今の憲法の下ではアメリカが危うくなっても日本の青年は血を流すことができない」という旨を書き、そのために集団的自衛権が必要と述べています。

 その通りのことを2年前に閣議決定し、昨年安保法制で強行し、今年、これを完結させるために憲法改悪を狙っている。全国民の一大事です。

 

 これに対し、戦後初めて市民革命的うねりが起こり、その力で野党が結束して参院選挙をたたかっています。歴史上初めてのことです。このたたかいで勝利すれば、今後の国政選挙、地方選挙でも巨大な影響が広がり、野党共闘で政治を変える、市民の共同で政治を変えるという画期が生まれることは疑いありません。その最初のたたかいがこの参議院選挙です。

 

 私は、戦争法廃止を求める署名に取り組む中で、数々の戦争体験をお聞きしました。「2度と悲劇を繰り返してはならない」この思いが積み重なって平和憲法を形づくりました。憲法9条を書き換えさせる野望を許してはなりません。

 

 いま、自民・公明政権は、野党共闘に危機感をおぼえて、なりふり構わず、共産党を誹謗する攻撃をしかけています。


 1つは「日本共産党が伸びればソ連や中国みたいになる」という使い古されたもの。日本共産党が、ソ連や中国の共産党と正面から論争し「一党独裁はダメ」「統制経済は社会主義と無縁」と主張してきたことをねじまげるものです。日本共産党の綱領には「複数政党制」「議会制民主主義」を堅持することが明記されています。

 

 もう1つが「“自衛隊は憲法違反”と言いながら、敵襲や災害があれば活用するという共産党は無責任」という攻撃です。

 今の自衛隊の存在が、「軍隊をもたない」とうたった憲法と矛盾するのは当然で、歴代政権もこれを認め、「軍」と呼ばず、実力組織と呼んできました。それをアメリカ軍の補完部隊に変質させ、世界3位の規模にまでした。矛盾の原因はそこにあります。


 自民党は憲法を変えて、文字通り海外で戦争できる「軍隊」にしてしまおうとしています。

 日本共産党は違います。今の自衛隊を、憲法に近づけていく。国民の合意に基づいて段階的に軍縮をはかり、米軍と共同で海外に進出する装備は徐々に減らしていく。そして将来、世界中に軍縮の流れが定着したときに、国民合意で解消を図っていく。自衛隊員のみなさんの安全と、国民の安全に責任を持った方向を、綱領に定めています。

 当然、日本共産党が参加する政権ができたとしても、「ハイ明日から解散」とはならず、国民合意ができるまでの長い期間、自衛隊が存在します。その長い期間中に敵襲があれば、当然、自衛の措置を講じることになります。災害があれば当然、活動を要請します。


 日米軍事同盟を「血の同盟」と位置づけて、海外の戦闘地域に送り出す安倍内閣の方が、よほど無責任だといわなければなりません。

カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 15:26 | comments(0) | - | - | - |
奈良県メーデーに連帯―前川清成参院議員からメッセージも
 奈良県メーデーに連帯。前川清成参院議員から連帯のメッセージが届くなど、野党共闘の前身が実感できるものでした。





カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 19:34 | comments(0) | - | - | - |
中学生に忍び寄る戦争の影―経済的徴兵制を考える
 

奈良にも忍び寄る経済的徴兵制―自衛隊が「生徒募集」

 県内中学校の生徒保護者から、神奈川県横須賀市にある「陸上自衛隊高等工科学校生徒募集」というチラシを学校から受け取ったという情報が届きました。


「学校」生徒ではなく、防衛省職員

 同校は文部科学省の定める「学校」ではなく、全生徒が神奈川県立の通信制高校に集団入学し、単位を取得することで高校卒業資格を得られます。全寮制(隊舎という名称)で集団生活、身分は自衛官ではなく防衛省職員となり、毎月9万6000円の手当が支給されます。
 1955年に自衛隊内「生徒」制度として発足しましたが、2010年から「高等工科学校」と改変し、生徒の非自衛官化を行いました。これは、2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争への児童関与に対する子どもの権利に関する議定書」を2004年に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的でおこなわれたものです。


18歳未満の少年に銃使用は「議定書」違反

 しかし、実際はどうか。同校は15〜16歳の男子が受験でき、普通科高校と同様の「一般教育」、自衛隊の専門技術の「専門教育」、陸曹候補として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育内容としています。2年生から銃が貸与され、射撃訓練54時間、戦闘訓練20時間、3年生は東富士演習場で総合訓練など、18歳未満の少年に銃を使用させます。このこと自体、児童の武力・敵対行為への関与を禁じた「議定書」の趣旨に反することであり、しかも教育の場で戦闘訓練が行われることは大問題です。


経済的徴兵制への加担は中止を

 同校の案内を中学校が配布することは、自衛隊への入隊を推奨しているとの誤解を与えかねません。また、チラシには「3学年修了時に高校卒業資格取得可能」としか書いておらず、同校が一般の高校であるとの誤解を招きかねません。
 経済的格差拡大により、子育て世代で貧困世帯が急増しています。高校・大学の教育費が高騰する中、大きな悩みを抱える子育て世代につけ込むような手法であり、経済的徴兵制とも言える実態です。
 県教育委員会に対し、陸上自衛隊高等工科学校生徒募集のチラシを県内小中学校にどのように配布したのか調査を求め、今後中学校生徒・保護者に配布しないよう申し入れました。

 
カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 11:50 | comments(0) | - | - | - |
「国民連合政府」提案もち、各地で懇談
 日本共産党が提案している「国民連合政府」について、各界との懇談を重ねています。

 9月19日に強行された平和安全法制は、「集団的自衛権」という口実で自衛隊をアメリカの対テロ戦争にさしだすものであり、どこからどうみても「戦争法」です。一内閣の判断で憲法の解釈を変更し、法律には時々の政権の判断1つでいかようにもできる「フリーハンド」を与えており、次元の違う危険性をもつものです。

 日本の民主主義、立憲主義、平和主義を犯すものであり、廃止する以外に道はありません。

 戦争法の廃止、1年前の閣議決定の撤回、この1点による協同で、野党は選挙協力をおこない安倍政権を打倒することを呼びかけています。

 県議団は奈良県農業協同組合(JA)中央会、森林組合など各会との懇談を重ねています。

 どこでも「柔軟な対応に驚き、日本共産党を見直した」「憲法は政治の基本だと思う。提案を歓迎する」などの受け止めが広がっています。



 ↑安堵町の西本安博町長と


 ↑森林組合にて
カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 22:01 | comments(0) | - | - | - |
戦争法(安保法制)廃止の国民政府を〜日本共産党が緊急に中央委員会


 未明の戦争法強行の怒りが大きく広がる中、日本共産党は午後1時から党本部で第4回中央委員会総会を開きました。

 私は同じ中央役員の細野歩県委員長、山村幸穂県副委員長とともに上京し参加。会議は「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」との志位和夫委員長の提案を総会として確認しました。

 報告にたった志位委員長は、中央委員会開催の目的について「本日未明、安倍自公政権による戦争法の強行という事態になりました。戦後最悪の違憲立法です。同時に、これに反対する新しい国民運動が全国で澎湃(ほうはい)として起こっています。そういう新しい局面に立って、国民へのよびかけという形で党として新しいたたかいの方向を示すことにあります」と述べ、重要な方針提起なので中央委員会を緊急に開いたことを明らかにしました。

 そのうえで、志位委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」の綱領的位置づけについて解明しました。

 綱領には政府について2種類の政府を規定しています。

 第一は、民主主義革命をめざす民主連合政府です。異常な対米従属を打破し、大企業による横暴な支配を打破し、民主主義革命を実行する政権です。第二は、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線の形成とその上に立つ政府です。「さしあたって一致できる目標の範囲」での政府として、1960年の安保闘争時の選挙管理内閣以来、さまざまな政府構想を提唱してきましたが、直近では1989年に(1)消費税廃止 (2)企業献金禁止 (3)コメ自由化阻止―の3点での暫定政府の提唱などがありました。

 志位氏は「さしあたって一致できる政府の提起は26年ぶりですが、これまでの政権構想と比べて、情勢の成熟でも、国民運動の発展でも、政党間の協力でも、現実性をもった提起です」と力説しました。

 最後に志位氏は、「こうした方針が提起できるのも、参院選、衆院選で躍進したことが背景にあります」と述べ、躍進した力で国会論戦でも国民運動でも役割を果たしてきたことを振り返りつつ、「党勢拡大大運動もあと10日。本当に強く大きな党をつくっていこう」と大運動の成功をよびかけました。

 こうした形で、選挙協力も含め「国民政府」を一早くよびかけたことの意義は大きいものがあると思います。

 私も地域で国民の協同を大きく広げ、安倍内閣を打倒し、戦争法を廃止させるよう頑張ります。

 

カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 22:54 | comments(0) | - | - | - |
暴力的な採決は認められない
 さきほどからNHKで、「安保法案―委員会可決」などと報道されてますが、採決などされていません。

 議会控え室で党議員団のメンバーで、テレビ中継を注視していましたが、委員長不信任動議の討論が打ち切られたとたんに、自民党議員がドド―っと駆け寄り委員長を取り囲み、何やら叫んでいました。

 側にいた野党理事が「何も聞こえなかった」「採決されていない」と訴えています。こんな暴力的な採決は認められません!!
カテゴリ:Stop戦争する国づくり | 17:15 | comments(0) | - | - | - |
戦争法案審議いよいよ最終盤!最後まで頑張ります
 12日(土)夕方は椿井交差点で60名の宣伝行動。宣伝カーも毎日らせています。

 アメリカが引き起こす「対テロ戦争」に自衛隊と国民を動員する、という法案の本質が見抜かれる中で、反対の声が日増しに強まっています。

 日本共産党には自衛隊の幹部でないと入手できないような「内部文書」が寄せられ、国会質問ではまともな答弁ができず、衆参あわせて200回以上審議が中断しています。

 「戦争する国づくり許すな」の声を、最期後まであげ続けましょう!










 
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