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小中学校のエアコン設置へ県支援―9月補正予算で9億円の債務負担行為

 

 

 6月定例県議会代表質問で私は、県内小中学校のエアコン設置率が7.4%と全国ワースト2位であることを示し、県独自の補助金創出を求めました。知事の答弁は、「市町村振興基金を積み増し、低利率で貸し付ける」というもので、補助金については厳しい姿勢でした。

 しかしその後、7月の猛暑や、愛知県で小学1年生児童が熱中症とみられる症状で亡くなるなどの事態をうけ、今定例県議会では、9億円の債務負担行為という形で、市町村が負担する分の4分の1を県が補助する補正予算案が提出されるに至りました。30年度中にエアコンを設置(工事が31年春になる場合も可)しようとする市町村を支援する内容です。

 

 私が初めて小中学校のエアコン設置を議会文教委員会で取り上げたのが8年前、2010年9月9日(http://narakengi.jcp-web.net/?p=496)でしたが、当時のエアコン設置率は2%台でした。今回の具体化は、本当に感慨深いものがあります。


 さっそく、多くの市町村で歓迎する声がありますが、国庫支出の枠組みが10月にならないとわからない上に「来年夏までの工事となると業者の確保が難しい」などの声も伺っています。確実に実現するよう県の取り組みを求めてまいります。

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倒壊危機の奈良高校―再編理由に放置は許されない

 

 

 

高校耐震化、奈良県は全国ワースト2位

 

 文部科学省が8月28日に発表した公立学校施設の耐震改修状況によると、奈良県内の高校の耐震化率は89.98%(全国平均98.2%)で4年連続ワースト2位であることが明らかになりました。小中学校は99.5%(同99.2%)で27位、幼稚園は89.6%(94.6%)で38位、特別支援学校は100%で耐震化を完了しています。

 体育館などのつり天井については、小中学校の12棟のうち6棟、高校の7棟のうち6棟で未対策です。学校施設は学習の場であるとともに、災害時の避難場所にもなるため、早急な対応が求められます。

 

 

倒壊危機の奈良高―耐震化検討するも高校再編で先送りに
 

 なかでも奈良高校は、耐震改修促進法等で判定基準とされているIS値(※)0.6未満の建物が7棟あり、そのうち「倒壊する危険性が高い」IS値0.3未満の建物が5棟あります(別図・別表)。同校の耐震化は2009年頃から話題になり、東日本大震災のあった2011年の10月には県教委宛に新築移転も含めた「全面改修要望書」が提出され、耐震工事の実施設計や2013年にはプレハブ校舎の図面立案まで行われました。ところがその後、2015年に「高校再編成も含めた計画の立て直し」を理由に耐震化は見送られ現在に至っています。

 

 

奈良市は避難所指定を解除―県はいち早く対応を
 

 9月議会で高校再編の条例(計画は6月議会で強行可決された)が議決されれば、県立奈良高校は2022年春に平城高校(耐震済)地に移転され「耐震完了」となりますが、それまで3年半もの間奈良高校の耐震化は放置され、生徒は命がけで学ぶことになります。奈良市は同校を2次避難所に指定していましたが、今回の事態を受けて8月、指定を解除しました。
 県教委は8月の文教くらし委員会で私の質問に「補修などで対応」としましたが、安全確保にはほど遠い現状で、人命軽視との批判は免れません。9月議会でもこの問題を取り上げて参ります。

 

※2006年1月に出された国土交通省告示第184号は、建物の耐震度を表すIs値について
  ・IS<0.3     ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
  ・0.3≦IS<0.6  ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
  ・0.6≦IS             ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
 としています。

 

 

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障害者雇用「水増し」―奈良は61人、全容解明を

  中央省庁などで相次ぎ発覚した障害者雇用の「水増し」問題(※)で、県は8月31日、本年度の障害者雇用について、知事部局で7人、教育委員会で54人、計61人の「水増し」が行われていたことを明らかにしました。
 

 この「水増し」分を差し引くと、実際の障害者雇用率は知事部局が2.85%から2.71%に、教育委員会は2.43%から1.53%に低下し、教育委員会は法定雇用率を大幅に下回ることになります。
 

※障害者雇用の「水増し」問題
 中央省庁が雇用している障害者数は約6900人としていましたが、障害者手帳の確認など国の指針が定めた措置がとられておらず、実際には3400人余と半数にも届いていないことが発覚した問題。

 

 

障害者の雇用機会を奪ってきた大問題―全体像の解明を
 

 民間企業や行政機関は、一定割合以上の障害者雇用が法律で義務づけられています。昨年6月時点で厚生労働省が取りまとめた実雇用率は、法定雇用率を上回るものでしたが、その後「水増し」が次々と発覚しています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則がありますが、行政機関にはそのような罰則はありません(下表)。

 

 

 一連の「水増し」発覚は、民間企業に障害者雇用を促し指導する行政機関が、実際と異なる数字を使い「目標」を達成しているかのように偽ったもので、障害者行政への信頼を根本から覆す裏切り行為です。「水増し」は1976年の制度導入当初から行われていたとの指摘もあります。

 40年以上にわたって多くの障害者の雇用機会を奪ってきたおそれがある大問題です。全体像の解明を求めて参りたいと思います。

 

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小中学校へのエアコン設置へ県支援の具体化を―不要不急の事業見直せば実現可能

 

 奈良県の小中学校普通教室へのエアコン設置率が7.4%と全国ワースト2位の現状について、6月議会代表質問で私は「市町村任せにしてきた県の責任は大きい、県独自の補助金創設であと押しを」と求めました。荒井知事は補助金創設について明言を避けましたが「市町村振興資金を5億円から10億円に増額し貸付利率を軽減したので活用を」と述べました。


 その後、愛知県で小学校1年生男児の死亡事案なども受け、知事は、県として何か支援ができないか検討するよう市町村振興課に指示しました。
 

 8月2日(木)、日本共産党県議団と地方議員団は、県の学校支援課と市町村振興課に対し、7月末に知事が表明した「エアコン設置への県支援」の早急な具体化を申し入れました。


 奈良県内の小中学校でエアコン未設置教室は約4000(2017.現在)。全ての教室にエアコン設置を行うのに、平均的な設置費用の約半額(100万円)を助成する制度を創設するとしても必要な予算は40億円です。国際芸術家村構想(約99億円)、登大路ターミナル(約48億円)など不要不急の事業を見直すことで捻出することは可能です。

 

 引き続き、実現に向けて声をあげて参ります。

カテゴリ:政策と主張 | 14:30 | comments(0) | - | - | - |
平城京跡の地下に巨大なトンネルを掘る高速道路計画

 

 京都・奈良・和歌山を結ぶ「京奈和自動車道(全長約120km)」のうち、これまで事業化されていなかった大和北道路(奈良市―大和郡山市)の北半分(奈良北〜奈良インターチェンジの6.1km)について、今年度、国土交通省が約1億円の調査費用を計上。県も約18億円の関連事業費を計上し、2032年の開通を目指して新たに事業化されました。

 

 

「合併施工方式」で事業化に転じるも、膨大な費用負担に変わりなし

 

 同区間は、平城京跡の地下に巨大なトンネルを掘る計画であることから、1990年代〜2000年代にかけて「埋蔵文化財を守れ」「世界遺産を破壊するな」と反対世論が高まりました。また、大和北道路全体で約2900億円の費用負担のうち3分の1を県が負担することから、荒井知事は就任1期目の2010年に財政負担を理由に「新規事業化は要望しない」と断念を表明していました。

 ところが今回、建設費のほとんどを国や自治体が負担する「直轄方式」から、有料化を前提にNEXCO西日本(旧道路公団)が管理し工事費用の一部を負担する「合併施工方式」に改め、県の費用負担が2割ほど軽くなることをもって新規事業化に転じたものです。しかし、それでも県の費用負担は500億円を上回り、膨大な費用負担には変わりありません。

 

 

地下トンネルによる埋蔵文化財破壊

 

 最大の問題は、地下トンネルで埋蔵文化財が破壊されることです。国土交通省は「保全対象区域」を平城京跡全体ではなく平城宮跡に限定しました。長屋王木簡や二条大路木簡など貴重な成果のあった文化財は宮跡外から出土しており、これまでの出土品の7割以上が宮跡外から出土していることから、広域的な保全が不可欠です。また、豊富な地下水で守られている文化財ですが、現在行われている地下水のモニタリング調査には異常時の原因解明や保全策はとられておらず、実効性の保証がありません。

 

 

需要とかけ離れた交通予測

 

 2つめに、実際の交通需要と将来予測に乖離がある問題です。1999年の道路センサス(交通情勢調査)によると2020年には7万4千台と予測されていた1日あたり通過交通量が、実際には2015年センサスで5万5千台に減っており、今後さらに減少することが見込まれます。また、大型車などは有料区間を回避する傾向があります。大和北道路の有料化は、奈良市内・大和郡山市内の国道に通過交通を引き込み、渋滞を悪化させかねません。国道24号線の改良による渋滞解消こそ優先すべきです。

 

 

高速道路で企業立地が増えるとは限らない

 

 荒井知事は高速道路整備で企業立地が増えることを推進理由の1つに挙げますが、そもそもトンネル部分の6.1kmは企業が立地できません。また経済産業省が奈良県の立地企業21社に対し理由を問うたアンケートでは「本社や自社工場に近い」が10件だったのに対し、「高速道路を利用できる」は1件にとどまっています。高速道路と企業立地の相関性は低いと言えます。

 

 

財界主導の高速道路建設から、生活道路重視の道路行政への転換を

 

 荒井知事は3月の予算委員会で、今回の事業化の背景には関西財界からの強い要望があったことを明らかにしましたが、もっと県民の声に耳を傾けるべきです。世界遺産を破壊し、県民に膨大な費用負担を押しつけ、実際の需要とかけ離れた事業は見直し、国道の改良や生活道路の整備、地域公共交通の充実などに軸足を置いた道路行政への転換を求めて参りたいと思います。

 

 

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「監獄ホテル」に設置される行刑史料館に、平和と民主主義を主張し囚われの身となった人々の事績展示を

 

 

 2017年3月末で廃止された奈良少年刑務所(旧奈良監獄)は、明治時代に監獄の近代化をめざして建造された5大監獄のうち唯一現存する洋風建造物であることから、重要文化財として保存活用されることとなり「監獄ホテル」に生まれ変わります。地元住民の皆さんをはじめ、少年刑務所の更正事業を支えてきた人々が保存を求めて運動を展開し、奈良県議会でも2016年6月に保存を求める意見書が全会一致で採択されました。

 2017年12月には、法務省と「旧奈良監獄保存活用株式会社」との間で契約がなされ、‖竸眠修など「改修業務」、∋卜狙依・展示など「史料館の運営」、ホテル運営など「付帯事業」の3つの柱が示されました。同所が日本の行刑史を展示する監獄史料館となることを歓迎します。

 

 旧奈良監獄には戦前、平和と民主主義を主張した人々が思想犯として収監された歴史があり、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟奈良県本部の調べによると130名を超える人々の名前が特定されています。2017年6月定例県議会では、こうした人々の事績に光を当てた展示を求める意見書が全会一致で採択されました。旧奈良監獄に関する意見書としては、前年に引き続く2本目の意見書となります。

 このほど、(株)小学館集英社プロダクションが同史料館の運営業務を担うことに決まったことから、改めて奈良県議会で採択された2本目の意見書の趣旨を踏まえ、「企画展示」にとどめず「常設展示」となるよう法務省に申し入れました。担当者は「108年の歴史を史実に基づいて紹介するのは当然のこと」と当方の主張に一定の理解を示し、「2019年秋の部分開館、2021年春の全面開館にむけた準備の中で、協議していきたい」とこたえました。

 

 戦前に「治安維持法」が猛威を振るい国民を弾圧した歴史は、日本の行刑史でも大きな部分を占めます。戦後確立した民主主義を大きく発展させるためにも、平和と民主主義を主張し囚われの身となった人々の事績を「常設展示」することを強く求めて参りたいと思います。

カテゴリ:政策と主張 | 22:10 | comments(0) | - | - | - |
当初目的から逸脱しつつある官制イベント「大立山まつり」―継続か否か検証を

 

 観光客が少なくなる2月上旬に平城宮跡で実施する「集客イベント」として、突如2016年に「発祥」した大立山まつり。外国人観光客に人気のあるねぶた祭を模した「大立山」を巡行させることを目玉に、各市町村の協力を得ておこなうご当地グルメ「あったかもんグランプリ」や、各地の祭りを紹介するイベントとして今年で3回目を迎えました。

 

 しかし、県が100%出資する官制イベントに、様々な批判の声が寄せられています。当初2億円の公費を投入し2回目以降も8000万円の経費をかけている点への「費用対効果」の問題、会場が暗くて寒く動員された県職員や市町村関係者の健康管理の問題、「日本中の神様が集まる大極殿にお祈りしましょう」と呼びかける史実に基づかない神事をめぐる問題などです。

知事は議会で「百年続けば伝統になる」と述べるなど強気の姿勢を見せていましたが、批判を受け今年から期間を3日間に縮小。日程も「閑散期に集客を狙う」という目的を大きく変更し、集客力のある若草山焼きに合わせることになり、もはや公費を投入する理由が成り立たなくなっている状況です。

 

 今年は初日に大きく冷え込み、オープニングの和太鼓演奏を担当した高校生が低体温症で救急搬送される事態も発生し、イベントの継続に疑問の声も上がっています。本来、祭りは人々の暮らしや習慣の中から発生し内発的動機によって発展するものであり、各地で取り組まれている官制イベントも職員の負担などを考慮し縮小・廃止の流れが強まっています。奈良県の伝統的なお
祭りを支援するというのなら、イベントのあり方を大きく見直すべきです。

 

参加者数  経費 備考
第3回・2018年 24,452人 8000万円 3日間に縮小。日程を若草山焼きに合わせる。

第2回・2017年

26,363人

8000万円 5日間。カウントを正確にした。
第1回・2016年 51,000人 2億円 5日間。水増しカウントが指摘される。

 

 

 

 

 

 

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奈良県が新年度予算案を発表

 

 奈良県が2018年度予算案を発表しました。前年度予算から288億円(6.0%)増え、5066億5100万円の規模です。

 

 

大型プロジェクトが財政を圧迫

 

 歳入では、県税収入は前年から79億円増え1224億円。地方消費税精算額は55億円増え450億円。県債発行残高は15億円増え559億円となっています。

 歳出では、ホテル誘致や県庁隣の「登大路ターミナル」など奈良公園の開発関連に26億円。県営プール・奈良警察署跡地へのホテル誘致の土台となるコンベンション施設など拠点整備(総額220億円)に50億円。京奈和自動車道インター整備、平城宮跡歴史公園整備、国際芸術家村構想、中町駐車場跡地への道の駅整備など、超大型プロジェクトが目白押しです。これら投資的経費が前年度比21.6%増の750億9300万円と大幅に財政を圧迫しています。

 

 

県民の願いにこたえた政策は

 

 窓口負担のない完全無料化が求められている子どもの医療費助成については、国がペナルティ措置を一部解除したことに伴い、来年2019年の8月から就学前まで無料化(1診療科目あたり500円の一部負担金あり)が実現します。これは障害者医療、1人親世帯の医療費助成も同様に、窓口負担なし(一部負担金あり)が実現します。また、新規で病児保育施設整備(奈良市、香芝市で新設)が行われ、子ども食堂への支援が拡充されます。私学高校生への授業料助成は、県議会で請願が採択されたことにより拡充されます。

 しかし一方で、大学生向けの給付型奨学金は従来通り医学生に限られ、新たな施策はありません。また、県単位化される国民健康保険の保険料負担軽減策など県独自の施策も実施されません。農業支援は新規参入への支援が中心で1000万円が計上されましたが、甚大な被害を受けた台風21号災害復興では、農業機械や農作物への被害支援の具体化がなされませんでした。このほか、高齢者の運転免許講習手数料の引き上げや、県税事務所に新たな徴収員を配置して徴税強化を行うなどが予定されています。

 

 県民の願いに寄り添った県政運営となるよう、引き続き声を上げて参ります。

 

 

 

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京奈和自動車道大和北道路(平城京トンネル)、奈良公園高級ホテル問題で政府交渉

 

 

 9日、山村幸穂議員、太田敦議員と共に上京。県が国に対し京奈和自動車道大和北道路トンネル部分の合併施行方式(公共事業と有料道路事業を併せて行う)による事業化を要望している問題について、国土交通省に申し入れをおこないました。

 私たちが「合併方式でも多額の負担に変わりはなく、県知事が費用負担を理由に事業化要望を取り下げてきた経過もある。地下水に影響を与え遺跡破壊が懸念される同計画は認められない。国道24号線の渋滞解消は拡幅や立体交差ではかるべき。」と申し入れたのに対し、担当者は「要望は受けたが事業化するかどうかは未定。地下水のモニタリングや事業評価の予定も決まっていない。24号線は右折レーンの複線化等の渋滞解消を実施する。」とこたえました。私たちは「24号線の改良が進むのであれば、地下トンネルは通過交通を増やすだけで県民的恩恵は少ない」と事業の中止を求めました。

 

 また文化庁に対し、奈良公園の高級ホテル建設問題について「奈良公園の環境を守る会・高畑町住民有志の会」が昨年9月に提出した「許可処分の取り消しを求める審査請求書」について質問。担当者は「不服審査法の改定により新たな手続きが生じたことから時間がかかっている」と回答ができていない状況を説明しました。私たちは「不服審査の結論も出ておらず県民不在。工事は中止すべき」と主張しました。

 

 さらに、重要文化財・旧奈良監獄(奈良少年刑務所)の保存活用に関わって、戦前の治安維持法違反等で平和を求めた人々が収監された事績展示を求めた県議会意見書について、担当者は「資料館の運営について、常設展示・企画展示のありかた等、学芸員と相談をすすめる」とこたえました。

 

 この申し入れには、山下芳生参院議員、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員が同席し、宮本岳志衆院議員が激励にかけつけました。

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県立高校再編成−高校「削減」と急速な「専門化」ではなく、生徒の願いに寄り添ったものに

 ↑県立教育研究所

 

 

教育委員会が臨時会合―6月に方針化という急速な計画

 

 県教育委員会は昨年10月に臨時会合を開き、県立高校の統廃合を含めた学校・学科の見直しを開始しました。2004〜08年に県立高校を11校減らす再編成が行われて以来約10年ぶりのもので3〜4校が統廃合されるものとみられます。

 県教委は県内を3つのブロック(北部・中部西部、南部東部)に分けた地域協議会を2回(昨年11月と今年1月下旬)開催し、中学校長や保護者の意見を聴取。パブリックコメント(意見公募)など手続きを経た後、2月に基本方針を定め6月には学校名を挙げた再編計画をまとめる方針です。教育振興大綱に定められた「生徒数の減少に伴う県立高校の適正配置」「時代や社会の変化に対応した特色ある学校づくり」に基づくものと見られますが、あまりにも急速な具体化です。

 

 

10年前の高校再編成の教訓を踏まえて

 

 教育長は会合で「普通科から大学進学という志向が主流だったが、語学など実学を求める傾向に変わり始めている」と話し、いっそうの「専門化」「特色化」をすすめる姿勢です。しかし実学志向の背景には、高騰する大学学費の問題や、長引く「就職氷河期」の問題があります。多くの保護者は子どもたちに豊かな教育を保障したいと願っており、納得のいく進路を選択できるような高校のあり方が求められます。

 11校が削減された10年前の統廃合時は「行ける学校から行きたい学校へ」のスローガンが掲げられ、普通科の定数削減と同時に専門コースの学校が増やされました。同時に、入試制度改革も行われ、自校作問入試や面接重視入試など「特色選抜」が導入されました。しかし、学校数の削減が選択肢を奪うこととなり、「特色選抜」入試も一部の学校が高競争率となる結果を招き数年で見直しを余儀なくされました。高校の「専門化」「特色化」は多様な選択肢を示すものとはならず、「行ける学校の選択肢が狭まった」という声が受験生から出るようになりました。

 

 

15の春を泣かせない―より豊かな教育を保障する高校の実現へ、県民的議論をよびかけます

 

 これまでに県立高校の普通科は定員の70.2%に減らされており、約3割の生徒は15歳の春に専門性の選択を迫られます。本来は豊かな一般教育を保障した上に専門教育がなされるべきで、専門コース選択の若年齢化は子どもに大きな影響を与えます。普通科・専門科ともに、多様な卒業後の進路を保障できる豊かな教育内容が求められます。

 いま、7人に1人とされる「子どもの貧困」が大きな社会問題となる中、経済的負担が軽い公立高校の役割は極めて重要です。生徒数の減少を問題とするのなら、63%前後で推移する県立高校の収容率を70%以上に引き上げ、小中学校で実施されている35人学級を高等学校でも実施するなど、豊かな教育条件を実現することが大切ではないでしょうか。
 今回定められる計画は今後10年間の基本方針となるものであり、拙速な具体化は避けるべきです。15歳の春に専門性の選択を迫る厳しい制度とならないよう、広く県民的議論をよびかけるものです。

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