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【最終日】大門参院議員の支援をうけて街頭演説会。

【最終日】

安堵町→斑鳩町→三郷町→平群町とめぐりました。

大門みきし参院議員の応援を受けて、斑鳩町内2ヵ所で街頭演説会。国会屈指の経済問題スペシャリストとあり、消費税問題のくだりでは多くの方が足を止めて聴いて下さりました。

三室山の桜が満開で、多くの方がお花見。

夜は竜田川沿いにライトアップされた桜を多くの方が見に来られていました。

この9日間で300ヵ所以上街頭で「県政に福祉の心を」と演説することができました。

みなさんのご支援に感謝申し上げます。

 

 

 

 

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 23:38 | comments(0) | - | - | - |
いよいよ明日からです!頑張ります!

いよいよ、明日から県議選です。

 

9:30から竜田川駅西側で出発式。

午前は平群町内。13時から三郷町、15時から斑鳩町、18時から安堵町で立候補のご挨拶をいたします。

 

 

県民の暮らしの痛みに寄り添った県政実現へ、引き続き頑張ります。

福祉や教育を切り捨て富裕層向けハコモノ建設を優先する冷たい政治と正面からたたかい、県政に福祉の心を取り戻しましょう。

 

第一に、子どもと若い世代の応援です。

理不尽な高校削減は見直しを。子どもの医療費は窓口負担のない制度に。学生には給付型奨学金制度を。

 

第二に、老後の安心です。

高すぎる国保税・介護保険料引き下げを。西和医療センターは規模を維持して建てかえを。近鉄生駒線の1時間4本運行、大和川の総合治水対策、買い物が便利なまちづくりを。

 

これらの願いを実現するには、悪い政治をおしつける安倍内閣とたたかう議席が必要です。奈良公園を破壊するリゾート開発の背景に、文化財を大切にしない安倍政治の歪みがあります。理不尽な高校削減の背景に、「人材づくり」と言って普通科高校を削減する安倍政治の歪みがあります。安倍政治とたたかい、ハコモノ事業を見直せば、暮らしを守る財源が生まれます。

 

日本共産党の躍進は、消費税増税ストップの力になり、憲法9条を守る力になります。

 

定数2の生駒郡から、日本共産党の宮本次郎を勝たせていただき、安倍政権にサヨウナラ、安倍政権に追随する維新の暴走ストップの声をあげましょう。

 

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 12:02 | comments(1) | - | - | - |
どうなる!?ゴミ処理“広域化”―住民主役で身近な行政大切に

 

国・県が補助金等で“広域化”を誘導―三郷・安堵は天理市へ

 

 県は複数の市町村合同によるゴミ処理“広域化”を進めており、2016年4月には補助金を創設。政府も大型焼却炉に対する補助率をかさ上げし、これを後押ししています。

 現在、三郷町・安堵町など10市町村が参加する「山辺・県北西部広域環境衛生組合」(天理市内で2024年稼働予定)や、吉野郡の7町村が参加する「さくら広域環境衛生組合」(2018年度から基本設計着手)、五條市・御所市・他wら阿元帳が参加する「やまと広域環境衛生事務組合」(2017年に「やまとクリーンパーク」竣工)などが展開されています。

 

 

斑鳩・平群も参加する「勉強会」―課題も大きい

 

 そんな中、奈良市・生駒市・大和郡山市・斑鳩町・平群町の北和5市町が参加する「勉強会」がこれまで8回開催され、中間報告書がまとまりました。収集効率やコストなどをふまえ、奈良市中西部を中心に敵地を検討する考えが示されました。

 一方で、5市町の人口が県全体の42%を占め巨大な焼却炉になることや、新施設の稼働目標時期にばらつきがあるなど、住民理解を得る上での課題も大きい面があります。

 

 

住民主役でこそ「減量化」すすむ

 

 自治体ごとに異なる分別・収集・有料化の有無などの課題を残したまま広域化に突き進むことは危険です。全国的には、広域化・大規模化の流れの中で、焼却ゴミ減量化にブレーキがかかる傾向があります。住民が主役となり、身近な自治体が調整者の役割を果たしながらリサイクルやリユースに取り組むことで、「減量化」が本格化するのではないでしょうか。

 

カテゴリ:政策と主張 | 16:52 | comments(0) | - | - | - |
「県域水道一本化」で自己水手放す自治体が急増―「命の水」守る取り組みを

 昨年の臨時国会で改定水道法が強行されました。これにより、水道事業の広域化・民営化が促進されかねません。

 

 実際、奈良県は国に先だち「県域水道一体化」を進めています。その結果、自己水をもたない自治体が11市町村に増えています。2026年の経営統合にむけて3つの浄水場に集約されることから「災害時のライフラインは大丈夫か」「水道料の負担はどうなるのか」と不安が高まっています。

 

 日本共産党は定例県議会で「一体化ありきでなく再検討すべき」と質しましたが、知事は「水道事業が抱える様々な問題の解決には一体化が最も有効」と広域化を推進する姿勢を崩しませんでした。一方で、水道事業経営の民営化については「考ていない」と公営を守る姿勢を示しましたが、部分的な業務委託は否定しませんでした。


 今、水道水の検査では自治体職員が51項目を点検していますが、市販のペットボトル水の検査項目は14〜39項目です。「官から民へ」の流れで「命の水」を失うことのないよう、引き続き声を上げてまいります。
 

カテゴリ:政策と主張 | 22:12 | comments(0) | - | - | - |
「適正化」の名で医療費抑制、これでは命が守れません

 

大阪の10倍!?−県の医療費「適正化=抑制」計画

 

 今年4月から国民健康保険制度(国保)は、市町村から都道府県単位で運営されるようになりました。奈良県は6年後に全県統一の保険料率にする方針で段階的に進めます。

 国保はもともと低所得層が多い保険制度ですので、政府が半額程度の財政支出をして支えていました。ところがこれをどんどん削減し、今では3分の1ほどになっています。さらに政府は、高齢化に伴う医療費支出増を抑えるためとして、各県に「医療費適正化計画」策定を指示。奈良県の計画は、県民一人あたり3万6千円(大阪府の場合は3千6百円)と大きな目標を掲げており、強力な受診抑制が進められようとしています。

 

 

全国に先駆けて「地域別」診療報酬―奈良県だけ医療水準低下

 

 奈良県はこの目標を達成するためとして「地域別診療報酬制度」の導入を全国に先駆けて計画に盛り込みました。目標達成ができない場合には、通常1点=10円で計算されるところを、最大1点=9円まで引き下げるというのです。早ければ2024年から導入される見通しです。もしこれが実施されると、医療機関の収入が減り医師・看護師の待遇悪化や医療機器更新が遅れる、点数の高い休日夜間救急や妊婦・乳幼児などの受け入れを断る、など奈良県の医療水準の低下が懸念されます。

 病気になりたくてなる人はいません。誰もが安心して医療にかかれる体制を整えてこそ、早期発見・早期治療、予防医療がすすみ、医療費の抑制にも結びつくのではないでしょうか。

 

 

医師会なども反対―知事選・県議選の争点に

 

 先日、奈良県医師会が開いた講演会では、日本医師会の中川副会長が「(地域別診療報酬で)医療機関が存続できず、患者の受診機会を奪うことになり、日本医師会も断固反対」と話され、荒木弁護士が「法の下の平等に反する憲法違反」と話されました。また保険医協会は「診療報酬は保険診療の内容と質を定めるものであり、単価の引き下げは国が定めた水準を否定することになる」と反対声明を発表しています。

 この問題は来春の知事選挙・県議会選挙の大きな争点になります。ぜひ、反対の声を広げましょう。

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 08:38 | comments(0) | - | - | - |
県議会報告11月号が完成―高校削減・耐震化放置問題など

 県議会報告11月号が完成しました。高校削減・耐震化放置問題、西和医療センターの存続と充実、小菊ブランド支援(ロボット導入支援)、免許更新時の「高齢者講習」待機時間改善など、9月議会の報告を掲載しています。

 1週間以内に駅頭配布、新聞折り込みを予定しています。

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 22:59 | comments(0) | - | - | - |
高校削減・再編が強行可決―反対討論にたちました

 

 高校削減・再編成に関する条例案が強行可決されました。同時に、奈良高校の耐震化を求める請願と、平城高校の存続を求める請願は否決されました。

 来春の県知事選挙・県議会選挙では、県政の主要課題と合わせてこの問題も大きな争点にしなければなりません。

 

◆高校再編成は凍結し白紙撤回、奈良高校をはじめとする公立高校の安全対策をいち早く。

◆奈良公園を破壊する高級ホテル誘致は中止し、奈良公園の環境を守り生かした観光行政への転換を。

◆奈良県の医療体制を崩壊に導く「地域別診療報酬制度」の導入は許さない。

◆県民に膨大な財政負担をかけ、平城京の地下トンネルで埋蔵文化財を破壊する高速道路計画は凍結を。

◆「奈良モデル」と称したトップダウンで市町村支配を強める体制を改め、市町村の創意工夫が生かされる県政運営を。

 

などを争点に、新しい知事の誕生で政治の流れを変えましょう!

 

 

 

 本日、議案に対する討論に立ちましたので、討論を掲載いたします。

 

 

 

 日本共産党を代表して、議案に対する討論をおこないます。

 

 今定例県議会では、小・中学校の普通教室にエアコンを設置しようとする市町村への補助金が創設され、補正予算案に盛り込まれました。振り返りますと、この問題を初めて県議会で取り上げたの2010年9月の文教委員会でした。当時は設置率は2%台でした。その後も繰り返し取り上げ、東京都のような補助金を奈良県も創設するべきだと提案し、今年の6月議会代表質問でも知事に問うてまいりましたが、このほど実現に至ったことは大変、感慨深いものがあります。4分の1の助成という金額に不十分さがあるものの、さっそく県内市町村では具体化が検討されています。よって、補正予算案には賛成するものです。

 

 

 議題80号は、養護老人ホームの運営に関して規制緩和を行うものですが、看護師や介護職員の設置基準を緩和することにより、利用者に対し十分なサービスが行き届かないおそれがあります。よって賛同できません。

 

 

 議題81号は、県立高校を削減・再編成するものですが、6月議会に引き続き、反対世論が高まっています。

 人口規模が同程度の県で最も高校数が少ない本県において、さらに3校も県立高校を削減することは、子どもたちから進路選択肢を奪い、地域からは防災拠点、社会活動の拠点を奪うものです。また、財界の要請にこたえた人材づくりと称して、普通科の学校を減らし専門科・職業科を増やすことは、「豊かな普通教育を受けさせたい」という県民の願いに背き、教育基本法のかかげる「全面人格形成」から逸脱するものです。格差と貧困の広がりの中、経済負担が軽く進学できる公立高校の役割はますます重要であり、これ以上の学校削減は、公教育の役割を投げ捨てるものと言わなければなりません。

 

 さらに、平城高校を一方的に廃校してその跡地に奈良高校を移転させる前代未聞の手法に対し、全県的に批判の声が広がっています。県立高校の発展を願う会が県選出国会議員5名を含む県内の全議員550人に行った公開アンケートによると「県民的議論が尽くされたか」の問いに回答した155名のうち82%にあたる127名が「尽くされていない」とこたえています。教育長は急遽、対象となる高校生徒代表との懇談を開始されましたが、昨日おこなわれた平城高校生徒との懇談では「なぜ平城高校が廃校になるのか」「もっと生徒の意見を聞くべき」という生徒からの厳しい意見に対し、納得のいく回答がなく、生徒が泣き出す場面もありました。また、予算委員会でも明らかになりましたが、県立高校再編計画審議会要綱がありながら、審議会を設置せず、内部で極秘に検討を進めていたことは重大問題です。

 

 今議会では、2010年から順次進められていた奈良高校の耐震化工事が、「高校再編」を理由に2015年12月に突然、中止されそのまま放置されていた問題が焦点になりました。この時期に一体何があったのか―平城高校の耐震化が2015年10月に完了し、その後「奈良高校改築なら42億円、平城高校跡地に移転なら3億円」と試算されるなどしています。奈良高校改築費用を浮かせるために、奈良高校と同じ規模の平城高校が廃校のターゲットになったのです。

 

 奈良市議会では6月に全会一致で反対意見書が決議されたのに続き、9月25日には22名の市議による奈良高校の安全対策と高校再編条例の議決延期を求めるアピールが出されました。また、奈良市当局は8月、奈良高校の2次避難所指定を解除し、9月18日には「耐震強度の低い施設を放置している」として市が県に対し行政指導するという異例の事態に至っています。

 今議会の中で知事は、県教育委員会に県立高校の耐震度の再調査と安全対策を指示し、代替施設の可否を含めて早急な検討がなされることになりましたが、国が求める安全基準には到底及びません。

 

 奈良県では県内中学校を卒業した生徒の約12%が県外私学に遠距離通学を余儀なくされている実態もあり、県立高校の定数を確保しつつ、魅力ある学校へと発展させることが求められています。県民的な議論と合意の上で高校教育を発展させていくことが必要です。

 

 

 議題84号は、(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約ですが、事業の意義や経済効果について県民的合意が得られておらず、認められません。

 

 

 請願8号、9号については、県立奈良高校の安全対策や高校再編成に関する県民の切実な願いであり、採択するべきであり、賛成といたします。

 

 以上で討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。

カテゴリ:政策と主張 | 23:35 | comments(0) | - | - | - |
9月議会で県立高校削減・再編成の条例案―県民世論に逆行する強行は許されない

 高校削減・再編成を実施する条例案が9月議会に上程されています。9月27日に付託された委員会で採決され、反対は宮本次郎とと中川議員の2名、残る6名は賛成という結果(阪口委員長は採決に加わらず)でした。

 10月5日に採決されれば条例は成立、高校削減・再編生成がすすめられます。

 

 人口規模が同程度の県では断トツに少ない高校数(他県は50〜60校、奈良県は33校)をさらに3校も削減する問題や、普通科の学校を減らし専門科・職業科を増やす問題、さらに、平城高校を一方的に廃校してその跡地に奈良高校を移転させる問題など、6月議会以降、全県的に批判の声が広がる中での強行です。


 県立高校の発展を願う会(代表:鳥見浩憲氏)が県選出国会議員5名を含む県内の全議員550人に行った公開アンケートによると、「行政から説明を受けたか」の問いに回答した156名のうち77%にあたる120名が「受けたことがない」とこたえ、「県民的議論が尽くされたか」の問いに回答した155名のうち82%にあたる127名が「尽くされていない」とこたえています(下グラフ。

 

 

4年前から教育委員会内部で検討―奈良高校耐震化とリンクさせる

 

 9月議会で私は、2010年から順次進められていた奈良高校の耐震化工事が、「高校再編」を理由に2015年に突然中止されそのまま放置されていた問題について追及しました。

 情報開示請求で入手した内部資料によると、耐震強度が極端に低い奈良高校について、2010年に耐震化計画が立てられ、順次耐震化がなされていました。コンクリート強度不足から工事が困難とされた校舎棟については、2015年度に改築の設計がなされていました。

 一方で、県教育委員会は、現吉田教育長が就任した2014年から高校削減・再編成の検討を開始。奈良市内の3校(平城・登美ヶ丘・西の京)の再編成が検討されていましたが、2015年12月に突然「奈良高校の耐震化は中止、再編成計画に伴い2022年に平城高校跡地へ移転」という案が決定されました。直後には知事にも報告され了承、一気に「平城高校廃止・跡地へ奈良高校を移転」という計画が加速したのです。

 

 

平城高校の耐震化完了のタイミングで「跡地に移転」計画が急浮上

 

 この時期に一体何があったのか?――調査を進める中で、平城高校の耐震化が2015年10月に完了し、その後「奈良高校改築なら42億円、平城高校跡地に移転なら3億円」と試算されていたことがわかりました。知事は私の一般質問への答弁で、この頃から定期的に県教委から報告を受けていたことを認めました。奈良高校改築費用を浮かせるために、1学年10学級(当時)の奈良高校が収まる規模の平城高校が廃校のターゲットになったと言えます。

 

 

広がる県教育行政への不信感―知事は批判受けて対策を指示

 

 奈良市議会では6月に全会一致で反対意見書が決議されたのに続き、9月25日には22名(定数39)の市議による奈良高校の安全対策と高校再編条例の議決延期を求めるアピールが出されました。また、奈良市当局は8月、奈良高校の2次避難所指定を解除し、9月18日には「耐震強度の低い施設を放置している」として市が県に対し行政指導するという異例の事態に至っています。

 9月定例県議会で連日の追及を受ける中、知事は9月26日、県教育委員会に県立高校の耐震度の再調査と安全対策実施を指示。代替施設の可否を含めて早急な検討がなされるに至りました。

 

 

今後10年ごとに削減・再編成―県民的議論を

 

 高校削減・再編は今後10年ごとに計画される見通しで、県教育委員会は「郡・市ごとに1校の普通科」を基準に順次学校削減を進めるとしています。西和地域では、生駒・奈良北(生駒市)、西和清陵・法隆寺国際(生駒郡)、香芝・大和広陵(北葛)などが対象になると見られています。

 奈良県では県内中学校を卒業した生徒の約12%が県外私学に遠距離通学を余儀なくされている実態(下グラフ)もあり、県立高校の定数を確保しつつ、魅力ある学校へと発展させることが求められています。県民的な議論と合意の上で高校教育を発展させていくことが必要です。

カテゴリ:政策と主張 | 13:10 | comments(1) | - | - | - |
小中学校のエアコン設置へ県支援―9月補正予算で9億円の債務負担行為

 

 

 6月定例県議会代表質問で私は、県内小中学校のエアコン設置率が7.4%と全国ワースト2位であることを示し、県独自の補助金創出を求めました。知事の答弁は、「市町村振興基金を積み増し、低利率で貸し付ける」というもので、補助金については厳しい姿勢でした。

 しかしその後、7月の猛暑や、愛知県で小学1年生児童が熱中症とみられる症状で亡くなるなどの事態をうけ、今定例県議会では、9億円の債務負担行為という形で、市町村が負担する分の4分の1を県が補助する補正予算案が提出されるに至りました。30年度中にエアコンを設置(工事が31年春になる場合も可)しようとする市町村を支援する内容です。

 

 私が初めて小中学校のエアコン設置を議会文教委員会で取り上げたのが8年前、2010年9月9日(http://narakengi.jcp-web.net/?p=496)でしたが、当時のエアコン設置率は2%台でした。今回の具体化は、本当に感慨深いものがあります。


 さっそく、多くの市町村で歓迎する声がありますが、国庫支出の枠組みが10月にならないとわからない上に「来年夏までの工事となると業者の確保が難しい」などの声も伺っています。確実に実現するよう県の取り組みを求めてまいります。

カテゴリ:政策と主張 | 12:26 | comments(0) | - | - | - |
倒壊危機の奈良高校―再編理由に放置は許されない

 

 

 

高校耐震化、奈良県は全国ワースト2位

 

 文部科学省が8月28日に発表した公立学校施設の耐震改修状況によると、奈良県内の高校の耐震化率は89.98%(全国平均98.2%)で4年連続ワースト2位であることが明らかになりました。小中学校は99.5%(同99.2%)で27位、幼稚園は89.6%(94.6%)で38位、特別支援学校は100%で耐震化を完了しています。

 体育館などのつり天井については、小中学校の12棟のうち6棟、高校の7棟のうち6棟で未対策です。学校施設は学習の場であるとともに、災害時の避難場所にもなるため、早急な対応が求められます。

 

 

倒壊危機の奈良高―耐震化検討するも高校再編で先送りに
 

 なかでも奈良高校は、耐震改修促進法等で判定基準とされているIS値(※)0.6未満の建物が7棟あり、そのうち「倒壊する危険性が高い」IS値0.3未満の建物が5棟あります(別図・別表)。同校の耐震化は2009年頃から話題になり、東日本大震災のあった2011年の10月には県教委宛に新築移転も含めた「全面改修要望書」が提出され、耐震工事の実施設計や2013年にはプレハブ校舎の図面立案まで行われました。ところがその後、2015年に「高校再編成も含めた計画の立て直し」を理由に耐震化は見送られ現在に至っています。

 

 

奈良市は避難所指定を解除―県はいち早く対応を
 

 9月議会で高校再編の条例(計画は6月議会で強行可決された)が議決されれば、県立奈良高校は2022年春に平城高校(耐震済)地に移転され「耐震完了」となりますが、それまで3年半もの間奈良高校の耐震化は放置され、生徒は命がけで学ぶことになります。奈良市は同校を2次避難所に指定していましたが、今回の事態を受けて8月、指定を解除しました。
 県教委は8月の文教くらし委員会で私の質問に「補修などで対応」としましたが、安全確保にはほど遠い現状で、人命軽視との批判は免れません。9月議会でもこの問題を取り上げて参ります。

 

※2006年1月に出された国土交通省告示第184号は、建物の耐震度を表すIs値について
  ・IS<0.3     ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
  ・0.3≦IS<0.6  ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
  ・0.6≦IS             ― 地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
 としています。

 

 

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