現在の閲覧者数:
あの人もこの人も

 

 コロナ危機の今なぜ強行!?検察トップの人事に政権の影響力を強める仕組みを制度化する今回の法案。いきものがかりの水野良樹さん、元格闘家の高田延彦さん、演出家の宮本亜門さん、俳優の小泉今日子さん、歌手の西郷輝彦さん、歌人の俵万智さん、俳優の秋元才加さん、俳優の浅野忠信さん、芸人の大久保佳代子さん…。著名な方が次々とツイッターでのハッシュタグ投稿を展開し、またたく間に1000万に達しました。
 自由法曹団の佐藤まさみち弁護士と、検察庁法改定に厳しく抗議の街頭宣伝。いま、国民が声を上げることで政治を動かし、コロナ対策を前に進めています。チェック機能失わせ三権分立を損なう検察庁法改悪を食い止めるために、私も力を尽くします。

カテゴリ:政策と主張 | 00:07 | comments(0) | - | - | - |
「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」が荒井知事に申し入れ

 

 「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」は10日、荒井正吾奈良県知事に、同会の呼びかけ賛同者になることや署名コーナーの設置などを求める要請書を手渡し、懇談しました。
 

 要請書提出には、同会の呼びかけ賛同者であり、被爆2世の梅林光生氏と中村正樹氏、賛同団体の新婦人奈良県本部の田中千賀子会長、奈労連の松本俊一議長、竹末和美同事務局長。日本共産党の今井光子県議が参加しました。

 

 梅林氏は、核兵器の廃絶を願う被爆者や市民社会の声が世界を動かしていると話し、今年は、ニューヨークで原水爆禁止世界大会が開かれることや核不拡散条約(NPT)再検討会議が国連で開かれることなどを説明し、同会への賛同を要請しました。

 

 荒井知事は、要望書について「検討していきたい」と述べました。懇談のなかで、県内在住の被爆者や被爆2世などが約550人いることに、知らなかったと驚きつつ、被爆者からの、被爆者手帳へカバーを付けて欲しいという要望には「検討していきたい」と答えました。

カテゴリ:政策と主張 | 20:06 | comments(0) | - | - | - |
県民の内心の自由に踏み込む「政治意識調査」は中止を


 

 

 

予算は1500万円―首長の好感度、デモ参加の有無など問う内容


 奈良県がこの秋に、県民から2000人を抽出し郵送で実施した「政治意識調査」アンケートに対し、批判の声が寄せられています。アンケートの質問項目が各種選挙の投票先やその理由、首相・知事・居住地の市町村長の好感度、デモ集会参加や請願署名の経験の有無などに及んでおり、「答えたくない」「一体何の分析に使用するのか」との声があがっています。また、回答を保留していると返信を催促するハガキが届くことから「回答者が特定されているのか」との問い合わせもあります。予算額が1500万円と大きいことも問題です。

 

 

批判受けて一部見直しも、中止はせず

 

 日本共産党は代表質問で「県民の思想や内心の自由に踏み込む内容であり行政の中立性に反する、行政が実施することは認められない」と中止を求めました。荒井知事は「回答者の匿名性は保護した上でクロス集計し投票率向上に役立てる」「中止するつもりはなく、今後さらに市町村長や県議へのインタビューなど2次調査を行う」と答弁しました。しかし、その後も報道による批判が相次ぎ、県議会最終日(12月16日)には野党会派から2次調査の中止を求める決議が提案される事態に。残念ながら決議案は自民党系3会派と公明党が反対し僅差で否決されましたが、知事は後日の記者会見で2次調査の内容を一部変更する考えを示しました。

 

 

知事の指示による具体化も明らかに

 

 情報開示請求であきらかになったのは、知事による指示で具体化されたことです。税金を使った私的な調査とも言える今回の県民アンケート。今後とも厳しく追及し頑張る決意です。

カテゴリ:政策と主張 | 15:37 | comments(0) | - | - | - |
奈良選挙区統一候補に西田さん―比例代表は「日本共産党」と政党名でご支援を

  

 

 

参院奈良選挙区 統一候補に西田一美さん(無所属)

       日本共産党の鎌野氏は比例候補に

 

 日本共産党など5野党・会派の党首が、参院選で全国32の1人区での野党統一候補擁立と13項目の「共通政策」に合意。奈良選挙区は、労働組合「連合」会長で元自治体職員の西田一美さん(無所属)に決定しました。これをうけ、日本共産党の鎌野祥二参院奈良選挙区予定候補は、立候補を取り下げ比例代表予定候補として活動することを表明しました。

 今回は3年前と違い、憲法・原発・消費税・沖縄など主要政策で一致点をつくり、自民・公明・維新 vs 市民と野党の共闘という対決点が明白です。

 

 

 

政治の根本をただす真の改革の党

     比例代表は「日本共産党」と政党名でご支援を

 

 国民の声が届く政治を実現するためには、「大企業優先・アメリカいいなり」という政治の歪みの根本をただす日本共産党が伸びることが重要です。比例代表はぜひ「日本共産党」と政党名を書いてご支援下さい。山下よしき副委員長をはじめ比例代表改選5議席から7議席以上への前進へお力をお貸し下さい。

カテゴリ:政策と主張 | 23:57 | comments(0) | - | - | - |
【最終日】大門参院議員の支援をうけて街頭演説会。

【最終日】

安堵町→斑鳩町→三郷町→平群町とめぐりました。

大門みきし参院議員の応援を受けて、斑鳩町内2ヵ所で街頭演説会。国会屈指の経済問題スペシャリストとあり、消費税問題のくだりでは多くの方が足を止めて聴いて下さりました。

三室山の桜が満開で、多くの方がお花見。

夜は竜田川沿いにライトアップされた桜を多くの方が見に来られていました。

この9日間で300ヵ所以上街頭で「県政に福祉の心を」と演説することができました。

みなさんのご支援に感謝申し上げます。

 

 

 

 

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 23:38 | comments(0) | - | - | - |
いよいよ明日からです!頑張ります!

いよいよ、明日から県議選です。

 

9:30から竜田川駅西側で出発式。

午前は平群町内。13時から三郷町、15時から斑鳩町、18時から安堵町で立候補のご挨拶をいたします。

 

 

県民の暮らしの痛みに寄り添った県政実現へ、引き続き頑張ります。

福祉や教育を切り捨て富裕層向けハコモノ建設を優先する冷たい政治と正面からたたかい、県政に福祉の心を取り戻しましょう。

 

第一に、子どもと若い世代の応援です。

理不尽な高校削減は見直しを。子どもの医療費は窓口負担のない制度に。学生には給付型奨学金制度を。

 

第二に、老後の安心です。

高すぎる国保税・介護保険料引き下げを。西和医療センターは規模を維持して建てかえを。近鉄生駒線の1時間4本運行、大和川の総合治水対策、買い物が便利なまちづくりを。

 

これらの願いを実現するには、悪い政治をおしつける安倍内閣とたたかう議席が必要です。奈良公園を破壊するリゾート開発の背景に、文化財を大切にしない安倍政治の歪みがあります。理不尽な高校削減の背景に、「人材づくり」と言って普通科高校を削減する安倍政治の歪みがあります。安倍政治とたたかい、ハコモノ事業を見直せば、暮らしを守る財源が生まれます。

 

日本共産党の躍進は、消費税増税ストップの力になり、憲法9条を守る力になります。

 

定数2の生駒郡から、日本共産党の宮本次郎を勝たせていただき、安倍政権にサヨウナラ、安倍政権に追随する維新の暴走ストップの声をあげましょう。

 

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 12:02 | comments(1) | - | - | - |
どうなる!?ゴミ処理“広域化”―住民主役で身近な行政大切に

 

国・県が補助金等で“広域化”を誘導―三郷・安堵は天理市へ

 

 県は複数の市町村合同によるゴミ処理“広域化”を進めており、2016年4月には補助金を創設。政府も大型焼却炉に対する補助率をかさ上げし、これを後押ししています。

 現在、三郷町・安堵町など10市町村が参加する「山辺・県北西部広域環境衛生組合」(天理市内で2024年稼働予定)や、吉野郡の7町村が参加する「さくら広域環境衛生組合」(2018年度から基本設計着手)、五條市・御所市・他wら阿元帳が参加する「やまと広域環境衛生事務組合」(2017年に「やまとクリーンパーク」竣工)などが展開されています。

 

 

斑鳩・平群も参加する「勉強会」―課題も大きい

 

 そんな中、奈良市・生駒市・大和郡山市・斑鳩町・平群町の北和5市町が参加する「勉強会」がこれまで8回開催され、中間報告書がまとまりました。収集効率やコストなどをふまえ、奈良市中西部を中心に敵地を検討する考えが示されました。

 一方で、5市町の人口が県全体の42%を占め巨大な焼却炉になることや、新施設の稼働目標時期にばらつきがあるなど、住民理解を得る上での課題も大きい面があります。

 

 

住民主役でこそ「減量化」すすむ

 

 自治体ごとに異なる分別・収集・有料化の有無などの課題を残したまま広域化に突き進むことは危険です。全国的には、広域化・大規模化の流れの中で、焼却ゴミ減量化にブレーキがかかる傾向があります。住民が主役となり、身近な自治体が調整者の役割を果たしながらリサイクルやリユースに取り組むことで、「減量化」が本格化するのではないでしょうか。

 

カテゴリ:政策と主張 | 16:52 | comments(0) | - | - | - |
「県域水道一本化」で自己水手放す自治体が急増―「命の水」守る取り組みを

 昨年の臨時国会で改定水道法が強行されました。これにより、水道事業の広域化・民営化が促進されかねません。

 

 実際、奈良県は国に先だち「県域水道一体化」を進めています。その結果、自己水をもたない自治体が11市町村に増えています。2026年の経営統合にむけて3つの浄水場に集約されることから「災害時のライフラインは大丈夫か」「水道料の負担はどうなるのか」と不安が高まっています。

 

 日本共産党は定例県議会で「一体化ありきでなく再検討すべき」と質しましたが、知事は「水道事業が抱える様々な問題の解決には一体化が最も有効」と広域化を推進する姿勢を崩しませんでした。一方で、水道事業経営の民営化については「考ていない」と公営を守る姿勢を示しましたが、部分的な業務委託は否定しませんでした。


 今、水道水の検査では自治体職員が51項目を点検していますが、市販のペットボトル水の検査項目は14〜39項目です。「官から民へ」の流れで「命の水」を失うことのないよう、引き続き声を上げてまいります。
 

カテゴリ:政策と主張 | 22:12 | comments(0) | - | - | - |
「適正化」の名で医療費抑制、これでは命が守れません

 

大阪の10倍!?−県の医療費「適正化=抑制」計画

 

 今年4月から国民健康保険制度(国保)は、市町村から都道府県単位で運営されるようになりました。奈良県は6年後に全県統一の保険料率にする方針で段階的に進めます。

 国保はもともと低所得層が多い保険制度ですので、政府が半額程度の財政支出をして支えていました。ところがこれをどんどん削減し、今では3分の1ほどになっています。さらに政府は、高齢化に伴う医療費支出増を抑えるためとして、各県に「医療費適正化計画」策定を指示。奈良県の計画は、県民一人あたり3万6千円(大阪府の場合は3千6百円)と大きな目標を掲げており、強力な受診抑制が進められようとしています。

 

 

全国に先駆けて「地域別」診療報酬―奈良県だけ医療水準低下

 

 奈良県はこの目標を達成するためとして「地域別診療報酬制度」の導入を全国に先駆けて計画に盛り込みました。目標達成ができない場合には、通常1点=10円で計算されるところを、最大1点=9円まで引き下げるというのです。早ければ2024年から導入される見通しです。もしこれが実施されると、医療機関の収入が減り医師・看護師の待遇悪化や医療機器更新が遅れる、点数の高い休日夜間救急や妊婦・乳幼児などの受け入れを断る、など奈良県の医療水準の低下が懸念されます。

 病気になりたくてなる人はいません。誰もが安心して医療にかかれる体制を整えてこそ、早期発見・早期治療、予防医療がすすみ、医療費の抑制にも結びつくのではないでしょうか。

 

 

医師会なども反対―知事選・県議選の争点に

 

 先日、奈良県医師会が開いた講演会では、日本医師会の中川副会長が「(地域別診療報酬で)医療機関が存続できず、患者の受診機会を奪うことになり、日本医師会も断固反対」と話され、荒木弁護士が「法の下の平等に反する憲法違反」と話されました。また保険医協会は「診療報酬は保険診療の内容と質を定めるものであり、単価の引き下げは国が定めた水準を否定することになる」と反対声明を発表しています。

 この問題は来春の知事選挙・県議会選挙の大きな争点になります。ぜひ、反対の声を広げましょう。

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 08:38 | comments(0) | - | - | - |
県議会報告11月号が完成―高校削減・耐震化放置問題など

 県議会報告11月号が完成しました。高校削減・耐震化放置問題、西和医療センターの存続と充実、小菊ブランド支援(ロボット導入支援)、免許更新時の「高齢者講習」待機時間改善など、9月議会の報告を掲載しています。

 1週間以内に駅頭配布、新聞折り込みを予定しています。

 

 

カテゴリ:政策と主張 | 22:59 | comments(0) | - | - | - |
| 1/15PAGES | >>