↑最終日、予算の組み替え提案をする山村県議団長
新年度予算を審議する2月定例会最終日、日本共産党県議団は予算の組み換え提案を行いました。
不要不急の開発・県民合意のない事業など57億円を減額し、そのうちの一般財源21億4000万円を使って、子育てや暮らしを応援する内容です。
他会派の賛同を得られませんでしたが、予算総額(5500億円)の約1%の組み替えで、県民要求を大きく前に進めることができます。
【提案した主な事業】
◆子ども医療費と福祉医療の窓口負担なしに (11億円)
◆大学生への給付型奨学金創設 (1億2000万円)
◆後期高齢者医療保険料の軽減 (1億円)
◆国民健康保険の窓口負担軽減 (1億円)
◆介護保険の利用料軽減 (2億円)
◆学校給食地産地消推進 (1億円)
◆商店街リニューアル事業 (1億円)
◆住宅リフォーム助成制度 (1億円)
◆コロナで影響を受けた中小事業への事業継続支援 (5000万円)
◆小学校3年までの35人学級実現 (1億2000万円)
◆遠距離通学交通費助成制度 (5000万円)