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令和3年度予算ー日本共産党県議団が予算の組み替え提案

 ↑最終日、予算の組み替え提案をする山村県議団長

 

 新年度予算を審議する2月定例会最終日、日本共産党県議団は予算の組み換え提案を行いました。

 不要不急の開発・県民合意のない事業など57億円を減額し、そのうちの一般財源21億4000万円を使って、子育てや暮らしを応援する内容です。

 他会派の賛同を得られませんでしたが、予算総額(5500億円)の約1%の組み替えで、県民要求を大きく前に進めることができます。


【提案した主な事業】

◆子ども医療費と福祉医療の窓口負担なしに (11億円)
◆大学生への給付型奨学金創設 (1億2000万円)
◆後期高齢者医療保険料の軽減 (1億円)
◆国民健康保険の窓口負担軽減 (1億円)
◆介護保険の利用料軽減 (2億円)
◆学校給食地産地消推進 (1億円)
◆商店街リニューアル事業 (1億円)
◆住宅リフォーム助成制度 (1億円)
◆コロナで影響を受けた中小事業への事業継続支援 (5000万円)
◆小学校3年までの35人学級実現 (1億2000万円)
◆遠距離通学交通費助成制度 (5000万円)

カテゴリ:議会論戦 | 12:19 | comments(0) | - | - | - |
平群町2000戸の住宅上手に、甲子園球場12個分のメガソーラー―今井議員が一般質問

 

 9日、今井光子県議が一般質問を行いました。
 

 消費税10%増税について、今井議員は「10%増税と新型コロナウイルスの影響で、観光客の激減や製造業では原材料が入らないなど深刻な影響が出ている。中小企業からは、これ以上の身銭はきれない、負担は無理との切実な声を聞く」と述べ、「消費税率を緊急に5%に引き下げるように国に求めるべき」と問いました。知事は「増税倒産という話は聞いたことがない」「そのような商売はたいがいほかの理由でアウトになった方じゃないかと思う」と述べ、引き下げを政府に求める考えはないと述べました。
 

 また、政府によるいっせい休校要請について「突然の休校で居場所のない子どもたちの他、非常勤・日々雇用の教師、給食関係者など収入が途絶えれば死活問題の人がいる」と述べ、「住民の不安を払しょくするために、市町村などの意見を十分に聞くべき」と今後の対応について問いました。吉田育弘教育長は、「各市町村との連携を密にして対応していきたい」と答え、今井県議は重ねて、先の見えない不安のなか、大変な犠牲を強いられている子どもたちのために、学校図書館などの開放を求めたのに対して、吉田教育長は、感染拡大のリスクを抑える対応の下での図書館の開放に「いいのではないか」と前向きな姿勢を示しました。
 

 平群町で計画されているメガソーラーについて今井議員は「2000戸もある住宅街の上手に、甲子園球場12個分という大規模な開発な上、実施主体は福岡市の資本金10万円の会社で住民説明会では資料すら配付されず“災害がおこた時に大丈夫か”など住民の不安が広がっている」とし、設置時のルールを作るよう農林部長に求めました。
 

 平群町におけるメガソーラーは県内3番目の規模であると同時に、住宅街の上手の開発は県内初めてのことであり、住環境に大きな影響を及ぼすことがないように規制する仕組みが必要です。
 

 今井議員はこのほか、核兵器廃絶の取組や消防学校の充実などについて取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:22 | comments(0) | - | - | - |
コロナウィルス問題で代表質問―太田あつし議員

 

 4日、太田あつし議員が日本共産党を代表して質問にたちました。
 

 太田議員は新型コロナウイルスについて、県内PCR検査の件数が3月1日の時点で36件(同日の和歌山県は800件超)と極端に少なく「希望しても保健所で断られる」という複数の意見が寄せられていることを紹介し、知事の認識を問いました。知事は「検査は医師の指示で行うことであり、知事が言えることではない」と検査範囲の拡大には言及しませんでした。太田議員は「県内では1日24件しか検査できない状況であり、検査範囲の拡大を決断するべき」と重ねて知事に求めました。
 

 また、観光産業への影響について、2月の宿泊予約がキャンセルされ3月・4月の予約も全く入らず、土産物屋などの商店の売り上げも7割減るなか、県内の中小企業の営業を守るためにさらなる金融支援をと知事に求めました。知事は、経営相談を受けるなど迅速に対応していくと答えました。


 また、太田議員は知事の指示で昨年取り組まれた「政治意識調査」について、県民の思想や内心の自由に踏み込む内容で、行政の中立性に反するものと主張。結果の公表を取りやめるべきと知事に迫りました。知事は「専門課に作成してもらった内容であり、意義のある資料で公表する」と述べました。
 

 太田議員はこの他、県域水道一体化、ジェンダー平等などについて取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 23:16 | comments(0) | - | - | - |
12月定例県議会―地域の願い届け論戦

22議案のうち2議案に反対

 

 12月定例県議会には、一般会計補正予算はじめ22議案が提案されました。日本共産党県議団は、一般会計補正予算と知事及び副知事の給与および旅費に関する条例等の一部を改正する条例の2議案に反対。残余の議案には賛成しました。

 

 

奈良高校体育館は、生徒・保護者の声を受け止めた対応を

 一般会計補正予算について太田敦議員が討論にたち「2回に渡り不調に終わった県立奈良高校仮設体育館の3回目の入札が組まれているが、面積不足で生徒全員が入れず、授業や部活に支障が出るもので、仮設ではなく現体育館の耐震改修を求める生徒・保護者の声に耳を傾けるべき」と指摘しました。

 

情報発信施設「ときのもり」―最初から計画に無理がある

 さらに、東京都港区白金台にあるPR施設「ときのもり」について「これまでの実績は当初の見込みとは乖離しており、最初から計画に無理がある」「売り上げ目標を達成しても県が支払っている家賃の半分しかならず、負担金の設定は妥当とは言えない」と指摘し、同施設の契約予算が含まれる補正予算案に反対しました。

 

 このほか、知事および副知事の給与および旅費に関する条例の改定については、「消費税増税など県民のくらしが大変な時に、知事などの期末手当のひき上げは県民理解が得られない」と反対理由を述べました。

 その他の議案には賛成しました。

 

カテゴリ:議会論戦 | 07:40 | comments(0) | - | - | - |
滑走路建設より防災拠点を優先すべき―山村議員が代表質問

 

 山村幸穂議員は代表質問で、県が五條市に整備を予定している広域防災拠点と2000m滑走路について「見通しの立たない滑走路計画は見直して、防災拠点整備を優先すべき」と問いました。最新の自衛隊機が離発着する滑走路整備は、航空法に基づいて空港と同等の施設を整備することになり、土地の造成など莫大な費用が必要です。また、他府県と共同使用する施設を奈良県の負担だけで整備する事も不合理です。
 荒井知事は「大規模災害発生時に、空からの救援という新しい取り組みは他県の知事さんからも注目されている」と建設の意義を述べましたが、自衛隊の訓練の場となる滑走路建設への県民合意はありません。引き続き、広域防災拠点整備の優先整備を求めて参ります。
 山村議員はこのほか、教職員の働き方改革について、「多忙化を解消するには、教職員の増員とともに業務量を削減する必要がある」と教育長の考えをただしたほか、国民健康保険の負担軽減策、文化財保護行政、脱原発に向けた政策などについて取り上げました。

カテゴリ:議会論戦 | 15:21 | comments(0) | - | - | - |
消費税10%増税は大打撃―今こそ県民の暮らしによりそった県政運営を

 10月から消費税が10%に引き上げられました。お暮らしぶりはいかがでしょうか。

 

 共同通信社が増税後に実施した世論調査によると、日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9%。また、増税に伴い導入された「軽減税率」制度は複雑だと思う人が82.4%でした。県民の暮らしや経済に大きな打撃となっています。

 

 日本共産党県議団は「今こそ県民の暮らし最優先の県政運営を」をと9月議会に臨みました。

 議案の採決にあたり山村幸穂議員が討論にたち、提出された21議案のうち、一般会計補正予算と「食と農の魅力創造国際大学校」の実践オーベルジュ棟指定管理事業について「同事業が赤字続きで同校も定数割れが続いていることから認められない」と指摘し反対。また、橿原考古学研究所を教育委員会から知事部局に移管する議案や、埋蔵文化財を破壊しかねない平城京トンネル構想を含む道路計画案に反対しました。

 

 

 また、太田敦議員は昨年度決算認定について討論にたち「税金は県民のために使われてこそ意味がある」とし、奈良公園バスターミナルについて「見通しが甘かったと意見が出ている」と指摘。(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業について、「建設費だけで99億5000万円と大きいが事業の見通しは不透明」とし、反対しました。

 

 そのほかの議案には賛成しました。

 

 引き続き、地域の願いを県政に届け、税金のムダ使いをチェックし、奮闘する決意です。
 

カテゴリ:議会論戦 | 22:41 | comments(0) | - | - | - |
県立高校をめぐる4つの請願は全て不採択に

 9月定例県議会に提出されていた県立高校に関する請願4本は、残念ながら不採択となりました。

 

 日本共産党の山村議員は請願の紹介議員として採択を求め討論にたちました。

 山村議員は県立奈良高校体育館の耐震化を求める請願第2号について「生徒自身も切実な思いを訴え要望している」「教育委員会が高校事務長におくった“仮設の木製テント設置は知事の指示”というメールは虚偽だったと表明されたが真実は不明」と指摘。奈良市内高校の普通科定数の見直しを求める請願第3号、平城高校の存続を求める請願第4号、当事者の合意を求める請願第5号についても「生徒や関係者の声にもっと耳を傾けるべき」とし、4つの請願の採択を求めました。

 

 しかし、採決の結果、日本共産党の4議員と日本維新の会の一部議員が採択に賛成したものの、反対多数で不採択となりました。

 

カテゴリ:議会論戦 | 14:11 | comments(0) | - | - | - |
「知事の名前勝手に使った」―予算委員会で驚きの答弁

知事の名前を勝手に使用?―奈良高校仮設体育館で県教委

 

 日本共産党の今井議員は26日、県議会予算委員会で奈良高校に設置予定の木製仮設体育館について追及しました。開示資料の中に、教育委員会から奈良高校事務長あてに「知事の指示」と具体化を急かすメールがあったことを示し、知事と教育長の責任を問いました。

 しかし、学校支援課長は「知事の指示ではなく私が勝手に知事の名前を使った」と驚きの答弁。教育長も「当時、我々は焦っていた」と弁明。まさかの展開です。

 虚偽のメールで事を進め、発覚すると知事と教育長をかばう。「忖度政治」を彷彿とさせるもので、子どもの教育に携わる公務員としてあってはならない事態です。

 

 

問題だらけの「仮設体育館」―高校生の声に耳を傾けるべき

 

 この間、奈良高校に設置予定の木製仮設体育館が、2億円と割高(現体育館改修の場合は1.8億円)な上に、現体育館の39%の面積しかないことが問題になっています。8月にはバスケ部・バレー部・バドミントン部の3部長連名で「現体育館の改修を」と要望書が提出され、開会中の9月議会には「手狭で割高な仮設設置ではなく、当初予定通り現体育館改修を」との請願が出ています。高校生の声に耳を傾ける県政が求められています。

カテゴリ:議会論戦 | 20:32 | comments(0) | - | - | - |
小林てるよ議員が代表質問

 

 小林てるよ議員が代表質問に立ちました。小林議員は奈良市庁舎の耐震化を巡り、荒井知事が「改修より移転の方が得策」と提案し続け、奈良市と奈良市議会が混乱したことについて「地方自治法に抵触する越権行為ではないかと」と問いました。荒井知事は「対案を出しただけで関与ではない」「地方自治法に反しない」とこたえ、持論を展開しました。小林議員は「奈良市に混乱を持ち込んだことは反省すべき」と主張しました。

 また、小林議員は子どもの虐待防止に向けた体制強化について「児童福祉司1人あたりの相談件数が、国の目標とする40ケースを超えないように人員増を」「必要な専門性を確保できるよう研修の充実を」と求めました。子ども女性局長は「人員確保に努め、研修を保障する」とこたえました。

 

カテゴリ:議会論戦 | 21:09 | comments(0) | - | - | - |
宮本次郎の活動紹介―山下よしき党副委員長・参院議員

【9分動画―宮本次郎の奈良県議会内外での活動】

3月17日に三郷町文化センター大ホールにておこなった日本共産党演説会。

山下よしき参院議員・副委員長の訴え(抜粋)です。

周産期医療センターの開設や、エアコン設置補助金(電気代の交付税措置)などについての活動の紹介です。

 

https://www.youtube.com/watch?v=vZmoafhL1YE


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