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定例県議会最終日、高校削減問題の議決結果は・・・

本日、定例県議会の最終日。

 

高校再編成計画の議決延期を求める請願、同計画の議決が注目され、現役高校生や関係者60名近い方が傍聴するなか、採決が行われました。

 

 

◆請願は、賛成13、反対29で否決。

 

県民の願いにこたえて請願採択に賛成したのは、

【自民党奈良】小泉、

【日本共産党】山村・今井・宮本・太田・小林、

【公明党】岡・大国・山中、

【国民民主党】田尻・森山・猪奥、

【無所属】川田

でした(敬称略)。

 

あとの29名は反対で、不採択に・・・。

 

残念です。

 

 

◆県立高校適正化実施計画は、賛成27、反対10、退席5で可決。

 

県民の願いにこたえて反対したのは、

【日本共産党】山村・今井・宮本・太田・小林、

【維新の会】中川・佐藤、

【自民党奈良】小泉、

【国民民主党】猪奥、

【無所属】川田。

 

退席したのは、

【国民民主党】田尻・森山、

【公明党】岡・大国・山中

でした(敬称略)。

 

維新の会の松尾議員(吉野郡)、清水議員(北葛城郡)は賛成。

国民民主党の藤野議員(大和郡山市)も賛成。

小泉議員以外の自民党奈良(議長を除く7名)も賛成。

自民党(10名)、自民党絆(2名)、創生奈良(5名)は全員賛成でした。

 

残念です。

 

 壇上でおこなった反対討論を「続きを読む」に掲載しましたので、ご覧ください。

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カテゴリ:議会論戦 | 18:26 | comments(0) | - | - | - |
傍聴席は人があふれ、拍手鳴り止まず―代表質問への反響に驚き


 

傍聴席は人があふれ、鳴り止まない拍手を議長が制止する―

 

初めての光景で驚きましたが、県立高校削減問題への関心の高さがうかがえます。

 

 

3月に学校名を伏せて行った意見公募(パブリックコメント)では92通の意見が寄せられその多くが反対意見でした。「学校名が公表され関心が急速に高まっているもとで、意見公募は行わないのか」との問いに、教育長は「3月の案と同じ内容なので公募しない」と強弁。

 

駅に近く利便性が高く人気もある平城高校を廃止し、跡地に耐震化の課題を抱える県下トップ校の奈良高校がそのまま入るという、前代未聞の内容に、平城高校、奈良高校の両関係者から批判が強まっています。この問題については「人口急増期に建設した高校を再編成する」「それでできた高校跡地を有効活用する」という従来の説明を繰り返すのみでした。

 

今回の再編成にあわせて、登美ケ丘高校、西の京高校、高円高校、奈良朱雀高校などの学校名が変更される問題について「長年親しんだ校名をなくさないで」「ようやく定着したブランドを消さないで」と再考を求める意見が多く寄せられている問題も「気持ちはわかるが、学ぶ内容を校名に表示する改革を理解してもらえるよう説明に努める」と。

 

そのほか、「実学教育」で財界の要求に応じた人材を育成する問題について「人材育成も高校教育の大切な役割で肯定的に評価」と答弁するなど、今後ますます普通科定数を削減する方向で突き進む考えを示しました。

 

高校削減の計画は、6月28日(木)の文教くらし委員会で採決される予定ですが、同委員会にこの計画の議決の延期と丁寧な説明を求める請願が付託されており、情勢は流動的です。この計画の見直しを求める世論と運動は急速に高まっており、本日、奈良市議会では計画の議決をしないことを求める意見書が全会一致で採択されています。

 

最後まで運動を広げ抜きたいと思います。

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カテゴリ:議会論戦 | 22:36 | comments(0) | - | - | - |
代表質問は22日(金)16:10頃〜17:10 奈良テレビ中継をご覧下さい

6月定例県議会は18日(月)に開会します。

 

22日(金)午後4時10分頃から、宮本次郎が代表質問をおこないます。主な質問テーマは、

 

1,国民健康保険の県単位化について

◆保険料が払えず医療が受けられない事態が広がる中、県独自の保険料抑制策の実施を求めます。

◆平群町の事例をもとに、規模の小さい自治体ほど負担が重くなる不公平の解消を求めます。

 

2,京奈和自動車道大和北道路について

◆500億円超という膨大な費用負担、トンネルで埋蔵文化財を破壊する、企業立地や渋滞解消に役立たない、などの問題を追及します。

◆王寺駅から西和医療センターまでの歩道のバリアフリー化や、南生駒駅周辺のバリアフリーのまちづくりなどの課題を示し、生活道路の整備に軸足を置いた道路行政への転換を求めます。

 

3,三郷町東信貴ヶ丘の住宅擁壁崩落について

◆昨年10月の台風被害から8ヶ月、いまだに本格復旧工事が始まらない中、住民への負担が大きくならないよう県の対応を求めます。

◆1時間3本の運行となっている近鉄生駒線について、4本の通常運行への早期復旧へ県の取り組みを求めます。

 

4,県立高校を3校削減する再編成について

◆学校名を伏せたまま行った3月のパブリックコメント(意見公募)でも反対意見が多かった中、6月8日に学校名を明らかにした計画発表後は一切意見を受け付けないという強行姿勢でいいのか、ただします。

◆廃校となる平城高校の跡地に奈良高校がそっくり移ってくるという前代未聞の「乗っ取り」のような手法は見直しを求めます。

◆「高円高校→芸術高校」「奈良朱雀高校→奈良商工高校」など、再編成と関係のない学校の校名変更は再考を求めます。

◆経済界の要請のこたえた「人材づくり」ではなく、教育基本法の立場に立った「人間教育」に軸足をおいた教育を求めます。

◆人口が同規模の県で比較すれば断トツに学校数が少ない中、さらなる学校削減は生徒から進路選択肢を奪います。学級数の調整で対応を求めます。

 

5,小中学校の普通教室へのエアコン設置について

◆全国で2番目に遅れている小中学校のエアコン設置について、県独自の補助金創設で促進することを求めます。

 

6,いかるがパークウエイから住宅地への自動車の流入について

◆交差点の早期供用により、住宅地へ流入する自動車を減少させることを求めます。

 

です。議会傍聴、または、地デジ9ch奈良テレビ中継をご覧下さい。

 

カテゴリ:議会論戦 | 09:01 | comments(0) | - | - | - |
議会最終日、予算の組み替えを提案

 

 日本共産党奈良県議団は議会最終日、新年度予算案の組み替え案を提案しました。賛成少数で否決されましたが、引き続き、県政のムダを指摘し、県民の願い実現に頑張ります。

 

◆実施を提案した事業

 ・子どもの医療費の窓口負担なし(完全無料化)実施…5億7千万円

 ・大学生むけ給付型奨学金…1億2千万円

 ・後期高齢者医療費助成…3億円

 ・介護保険利用者負担軽減…2億円

 ・学校給食費助成…1億円

 ・住宅リフォーム助成…9000万円

 

◆見直しを求めた事業

 ・国際芸術家村構想…7億2400万円(新年度分、事業総額は99億円)

 ・大企業向け企業立地補助金…9億円

 ・大立山まつり…8000万円

 ・東京「ときのもり」や奈良「NAFIC」など富裕層向けレストラン関連…4700万円

 ・京奈和自動車道大和北道路…19億円

 ・奈良公園への高級ホテル関連…2億6000万円

 

詳しくは「続きを読む」をご覧下さい。

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カテゴリ:議会論戦 | 08:04 | comments(0) | - | - | - |
県庁移転決議、僅差で可決―日本共産党は「県民の移転要求もなく費用も膨大」と反対

 

 3月23日(金)の定例県議会最終日、南部・東部地域の議員から超党派で提案された「奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議」は、23対17(定数44、1名欠員、2名が体調不良で欠席、議長は採決に加わらず)という僅差で可決されました。

 

 日本共産党県議団は、県民から庁舎移転を求める要望が強く寄せられている事実もなく、移転となれば費用も莫大になり、7割近い職員が北西部から通勤していることなどを考慮するならば、決議をあげる意義が乏しいことから反対しました。

 

 この決議は南部・東部の議員が中心となり24名が超党派で連名提案したものです。

 

◆提案者24名(提案順)、2名は欠席、カッコ内は選挙区と会派

 

川口 正志(御所市、創生奈良)

梶川 虔二(生駒郡、創生奈良)

中村 昭 (桜井市、自民党奈良)

秋本登志嗣(御所市、自民党奈良)

米田 忠則(大和高田市、自民党)

国中 憲治(吉野郡、自民党)

山本 進章(橿原市高市郡、創生奈良)

和田 恵治(桜井市、創生奈良)→体調不良で欠席

乾  浩之(北葛城郡、自民党奈良)

奥山 博康(香芝市、自民党奈良)

中野 雅史(大和郡山市、自民党)

松尾 勇臣(吉野郡、日本維新の会)

清水 勉 (北葛城郡、日本維新の会)

西川 均 (葛城市、自民党奈良)

岡  史朗(橿原市高市郡、公明党)

森山 賀文(橿原市高市郡、民進党)

藤野 良次(大和郡山市、民進党)

田中 惟允(宇陀市宇陀郡、自民党)

佐藤 光紀(生駒市、日本維新の会)

中川 崇 (奈良市添上郡、日本維新の会)

松本 宗弘(磯城郡、自民党絆)→体調不良で欠席

川口 延良(天理市、自民党絆)

亀田 忠彦(橿原市高市郡、自民党)

 

◆提案には加わらなかったものの、賛成した議員

井岡 正徳(磯城郡、自民党)

 

 

自民党、維新の会、創生奈良、民進党、公明党など日本共産党以外のは会派は、会派内でも意見が分かれています。

 

 なお、採択された決議は以下のとおりです。

 

 

 

決議第1号

 

                                                  奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議
                                                  〜「還都 飛鳥・藤原京」の実現に向けて〜

 奈良県は、南北に長い形状が特徴であるが、県庁は、明治20年の奈良県設置以来現在まで、県土北端の奈良公園内に所在しており、地理面で偏りがある。
 現在奈良県では、県内での投資・消費・雇用を好循環させるための経済構造改革の一環として、京奈和自動車道を基軸とする骨格幹線道路ネットワークや御所インターチェンジ周辺等の新たな産業集積地の形成などの推進、県土の約77%を占める森林の新たな環境管理体制の構築など、県の中南部地域の振興施策に取り組んでいる。また、県内から関西国際空港へのアクセスについては、現在でも利便性が高いのは、県の中南部地域の葛城市から南阪奈道路を経由するルートや五條市から京奈和自動車道を経由するルートだが、リニア中央新幹線の全線開業が見込まれるに当たり、本県を南北に縦断する形での当該空港との接続強化が提唱されている。
 このような将来展望を見据え、奈良県が持続的に発展し、県民の豊かな暮らしを生み出していくためには、奈良県議会としては、県土の中心部に近い中南部地域に着目し、大胆に形を変えていくことが必要になると考える。中南部地域の広域アクセスや開発の潜在力を飛躍的に向上させ、その影響力を全県に波及させることこそ、県土の均衡ある持続的な発展を確たるものとすることにつながる。
 その起爆剤として、いにしえには日本の首都「飛鳥・藤原京」が置かれ、現在も中南部地域で県下2番目の都市を擁する橿原市周辺への県庁移転、いわば「還都」を県民に向けて提案するものである。

 以上、決議する。

 平成30年3月23日
                                                                                                     奈良県議会

カテゴリ:議会論戦 | 07:01 | comments(0) | - | - | - |
志位委員長の「全50分を使った生活保護質疑」に反響

 

 5日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長が質問時間50分すべてを使い、安倍内閣による生活保護削減問題を取り上げたことは、衝撃を持って受け止められています。ネットのニュースでも報じられ、反響が広がっています。

 

 

 

 志位委員長は「生活保護のあり方はすべての国民の権利に関わる問題」とその意義を強調し、最低限度の生活ができる収入を示す「貧困ライン」が、欧米諸国では大幅に上がっているのに対し、日本は低下し続けていることを指摘しました。安倍首相は「(貧困ラインの低下は)デフレの影響も非常に大きい」「(貧困の)悪化はしていない」などと認めようとしません。志位委員長は「自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢からは、まともな政策は絶対に出てこない」とズバリ反論。さらに、安倍政権が生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%、平均1・8%、総額210億円も引き下げようとしている問題点を告発しました。

 

 

 

 また、大阪府で中学生・小学生の2人の子どもを育てる母親の「貧しいのは自分のせいだから食べてはだめという脅迫に近い感情。息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活。」という声や、千葉県で小学生から高校生まで5人の子どもを育てる母親の「8枚切りの食パンは98円が半額の49円になってから買う。底値以上のものを食べてはいけないと思っている。」という暮らしの実態を紹介。「生活扶助基準を『一般低所得世帯』に合わせて引き下げるということは、この母子家庭をかつて置かれていた生活扶助基準にすら満たないつらくて惨めな生活に引きずり戻すということだ」と批判しました。

 安倍首相は「生活保護世帯の子どもに対する支援を強化していきたい」と答えましたが、この母子家庭の場合、母子加算2割カットで扶助費が年間10万円下がることは変わりません。志位委員長はさらに「一般低所得世帯」が困窮状態に置かれる背景には、生活保護の異常に低い捕捉率があると指摘。生活保護に対する「スティグマ(恥の意識)」や「バッシング(非難)」が原因で、生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合が日本では2割程度にとどまっていることも示し、安倍首相の認識をただしました。安倍首相は「(生活保護の)適正な運用に取り組んでいく」というだけで、生活保護が国民の権利であるとの明言を最後まで避け続けました。

 


 

 

 志位委員長は「貧困打開のためには総合的対策が必要だが、生活保護法の改正が緊急に必要」として、生活保護を使いやすくするための緊急策を提案。

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 国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づける

 申請権を侵害してはならないことを明記し「水際作戦」を根絶する

 つ蟯的に捕捉率(生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世代の割合)を調査公表し、捕捉立の向上に努める

 の4点を政府に求めました。

 

 予算委員会質疑で、生活保護の問題をこれだけ全面的に取り上げたのは前例がなく、専門家・研究者からも関心が寄せられているとのこと。

 貧困の広がりはアベノミクスのもたらした最大の問題点です。この国会論戦を、今後の運動におおいに生かして参りたいと思います。

カテゴリ:議会論戦 | 11:14 | comments(0) | - | - | - |
西和地域で病児保育を−知事が前向き答弁、担当課も財政当局へ新年度予算要求

 ↑奈良県の実施状況をパネルで示し、荒井知事に病児保育の必要性の認識を問いました。また、西和医療センターでの実施に向けた県の後押しを求めました。

 

 

子育て世代の切実な願い

 

 子育て世代から「1人体制で仕事を組まれており、子どもが熱を出しても急には仕事を休めない」「身近に家族や親戚もおらず、病気の子どもを預かってもらえる環境がないので本当に困る」などの声が寄せられます。本来、子どもが病気になった時は保護者が仕事を休み、子どもと共に過ごせるような労働体制が望まれますが、実際にはそうなっておらず、子育て世代が安心して働き子育てができる環境の一つに、病児保育施設の整備が求められています。

 現在、奈良県内6ヵ所(奈良市2ヵ所、生駒市・橿原市・大和高田市・桜井市)で病児保育が実施されていますが、一部の地域しか利用できない状況です。

 このほど「西和7町に病児保育施設の設置を求める会」の皆さんが署名運動に取り組まれ、1377筆の署名が広域行政組合長である安堵町長に提出されました。広陵町を除く北葛城郡3町と生駒郡4町をあわせた西和7町はこれまで、一部事務組合による休日応急診療所の運営などに取り組んできました。また西和医療センターは、西和7町の医療ニーズを満たす基幹病院として、新たな役割が求められているところです。

 

 

知事が前向き答弁、部局予算要求にも反映

 

 この間、西和医療センターにおける病児保育の設置に向け、西和7町の担当者と県の担当者、西和医療センターの担当者による協議が重ねられてきました。敷地内の候補地なども見いだされており、具体化に向けて県の後押しが不可欠です。私は12月議会一般質問の中で、病児保育に対する知事の所見を問うと同時に、県としての支援を求めました。荒井知事は病児保育のニーズを認め、実施については「自治体単独で実施が難しい場合でも、広域で実施できるよう支援したい」と一定前向きな答弁をおこないました。また、新年度予算編成にあたって、担当課は財政当局に対し約4500万円の予算要求をおこなっているとのことです。
 

 実現に向けて、引き続き力を尽くしたいと思います。

 

カテゴリ:議会論戦 | 16:30 | comments(0) | - | - | - |
奈良県の新年度予算部局要望(前年度比346億円増)―大型プロジェクトが歳出押し上げる

 工事が始まったホテルを核とした賑わい拠点整備事業―総事業費220億円

 

 

奈良県2018年度予算案

 ― 要求総額5125億円(前年度比346億円増)

 

大型プロジェクトが歳出を押し上げる

 
 県はこのほど、2018年度予算編成に向けた各部局の予算要求状況を公表しました。要求総額は5125億円で前年度比346億円(7.2%)の増となっています。主な原因は大型プロジェクトなどの「投資的経費」で、天理市で2021年に開園をめざす国際芸術家村構想(7.5億円)、県庁東で工事が進む登大路ターミナルや高畑町に整備する高級ホテルなど奈良公園開発(26.3億円)、県営プール跡地に建設するJWマリオットホテル周辺の整備事業に伴うコンベンション施設建設(約50.2億円)などが歳出を押し上げています。

 

 

県民の願いを反映した事業は…


 一方で、これまで議会で取り上げてきた、県民の願いを反映した事業はどうでしょうか。大型プロジェクトと比べると少額ではありますが、こども食堂支援事業の増額(300万円→1050万円)をはじめ、病児保育施設整備事業(4570万円)、子育て・保育の経験を生かした女性の就労・起業支援事業(150万円)、部活動の指導員配置促進事業(5200万円)、小規模企業新商品開発トライアル事業(2015万円)などの新規事業が注目されます。

 引き続き、地域の願いを県政に届けて頑張りたいと思います。

カテゴリ:議会論戦 | 23:12 | comments(0) | - | - | - |
総選挙の結果について

総選挙へのご支援、ありがとうございました
 10月22日投開票された総選挙では、大きなご支援をいただき、ありがとうございました。私も街頭で多くの皆さんから
 「憲法改悪を阻止し、格差社会を解消するために、日本共産党に頑張ってほしい」
 「本気で野党共闘に力を尽くし、候補者を降ろしてまで奮闘する姿を評価している」
などの声をいただき、たいへん勇気づけられました。

 

 

野党共闘の前進も、日本共産党は21→12議席へ後退
 

 日本共産党は、小選挙区沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力の大きな勝利です。比例代表では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。
 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させるために奮闘しました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として議席を増やしたことは大きな喜びです。

 

 

逆流のもとでの共闘勢力前進
 

 総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという逆流が生まれましたが、日本共産党は市民と野党の共闘を断固として追求しました。共闘勢力の候補一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろし、多くのところで自主的支援を行いました。その結果、共闘勢力が全体として議席を伸ばすことに貢献できました。各地で「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられたことを力に、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くしたいと思います。

 

 

小選挙区制度の歪みによる「虚構の多数」と対決し、公約実現に全力
 

 自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこむ中での結果です。自民党が比例得票33%(有権者比17.3%)に対し全議席の61%の議席を得たのは、大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたもので「虚構の多数」にすぎません。
 日本共産党はこの選挙で、安倍暴走政治への審判をよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器―5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。総選挙で掲げた公約を実現するために、引き続き頑張る決意です。

 


生駒郡各町の比例代表選挙での得票結果は以下の通りです。

 

 平群町  三郷町  斑鳩町  安堵町  合計
日本共産党  1214  1222  1317   266  4019
立憲民主党  1687  1720  2416   467  6290
社民党   154   154   263    46   617
自由民主党  3350  3513  5195  1436 13494
公明党   999   977  1502   486  3964
希望の党  1267  1275  2040   446  5028
日本維新の会  1425  1593  2128   475  5621

 

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奈良県議会で核廃絶決議―国連会議直前の時期に全会一致で

 

 昨年10月に国連総会で「核兵器禁止条約の交渉開始決議」が123ヵ国の賛成で採択(日本政府はこれまでの棄権から反対に転じた)されたことを受け、3月27日から「核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催されました(日本政府は不参加)。

 

 それに先立つ3月24日、奈良県議会は「核兵器廃絶を求める決議」を全会一致で採択しました。


  一部の核保有国や「核の傘」に固執する勢力の抵抗がある中でも、核兵器禁止条約の締結に一歩踏み出したことは国際社会の大きな前進であり、その国連会議の開催時期に奈良県議会で決議が上がったことの意義は大きいものがあります。
 

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